【事業所調査】
1 高年齢労働者の雇用状況
 (1) 高年齢労働者を雇用している事業所割合
 60歳以上の労働者を雇用している事業所割合は50.5%(前回調査47.8%)で前回調査に比べ2.7ポイント上昇している。そのうち、60〜64歳の労働者を雇用している事業所割合は41.3%(同39.0%)、65〜69歳の労働者を雇用している事業所割合は22.5%(同23.3%)、70歳以上の労働者を雇用している事業所割合は13.1%(同11.8%)となっている。また、55〜59歳の労働者を雇用している事業所割合は58.4%となっている。
 産業別に60歳以上の労働者を雇用している事業所割合をみると、鉱業は68.5%で最も多く、次いで製造業は68.1%、建設業は64.9%となっている。一方、情報通信業は23.9%、金融・保険業は27.6%、複合サービス事業は28.7%と60歳以上の労働者を雇用している割合は少なくなっている。
 事業所規模別に60歳以上の労働者を雇用している事業所割合をみると、5〜29人規模では46.8%と5割を下回っている。(表12)

表12 高年齢労働者を雇用している事業所割合
(単位:%)
区分 事業所総数 55〜59
歳の労働者
を雇用して
いる事業所
60歳以上
の労働者を
雇用してい
る事業所
 
60〜64
歳の労働者
を雇用して
いる事業所
65〜69
歳の労働者
を雇用して
いる事業所
70歳以上
の労働者を
雇用してい
る事業所
総数 (100.0) 100.0 58.4 50.5 41.3 22.5 13.1
前回〔平成12年〕 〔100.0〕 〔 47.8〕 〔 39.0〕 〔 23.3〕 〔 11.8〕
産業              
  鉱業 ( 0.1) 100.0 76.5 68.5 57.2 31.3 17.4
建設業 ( 11.5) 100.0 65.3 64.9 51.5 31.1 20.9
製造業 ( 14.6) 100.0 76.5 68.1 58.9 29.5 16.3
電気・ガス・熱供給・水道業 ( 0.2) 100.0 74.0 35.3 33.5 6.4 1.7
情報通信業 ( 1.8) 100.0 45.8 23.9 20.0 7.4 2.4
運輸業 ( 4.4) 100.0 77.7 55.6 48.4 23.1 8.8
卸売・小売業 ( 29.4) 100.0 54.3 41.1 33.9 15.7 9.7
金融・保険業 ( 3.2) 100.0 51.8 27.6 24.7 10.1 2.6
不動産業 ( 1.3) 100.0 56.2 51.2 42.3 20.5 15.2
飲食店,宿泊業 ( 10.0) 100.0 48.1 45.8 36.0 21.2 8.5
医療,福祉 ( 6.9) 100.0 49.4 54.9 40.0 22.4 21.9
教育,学習支援業 ( 2.4) 100.0 46.6 48.3 36.9 27.3 17.1
複合サービス事業 ( 0.9) 100.0 62.9 28.7 23.3 15.6 7.1
サービス業
(他に分類されないもの)
( 13.4) 100.0 52.7 49.6 40.2 28.0 14.2
事業所規模              
  1,000人以上 ( 0.1) 100.0 100.0 92.4 92.2 45.7 23.4
300〜999人 ( 0.5) 100.0 97.9 85.9 84.6 46.3 28.1
100〜299人 ( 2.4) 100.0 97.3 80.3 78.4 46.2 26.0
30〜99人 ( 12.2) 100.0 87.6 69.0 64.9 34.5 20.8
5〜29人 ( 84.9) 100.0 52.9 46.8 36.6 20.0 11.6
注: 1) (  )は、総数を100.0とした、産業・事業所規模ごとの構成比。
 2) 〔  〕内は、前回調査(平成12年)の数値。ただし、調査は60歳以上が対象。



 (2) 高年齢労働者の割合
 事業所の全常用労働者に占める高年齢労働者の割合をみると、60歳以上の労働者割合は7.6%(前回調査6.4%)で前回調査に比べ1.2ポイント上昇している。年齢階級別にみると、60〜64歳の労働者割合は4.9%(同3.9%)で前回調査に比べ1.0ポイント、65〜69歳の労働者割合は1.9%(同1.7%)で前回調査に比べ0.2ポイントいずれも上回っている。また、55〜59歳の労働者割合は10.5%となっている。
 産業別にみると、60歳以上の労働者割合は不動産業は14.1%、教育,学習支援業は12.3%、鉱業は12.3%、サービス業(他に分類されないもの)は12.0%、建設業は11.5%といずれも1割を超えており、他の産業に比べ割合が多くなっている。
 事業所規模別にみると、60歳以上の労働者割合は規模が小さいほど割合が多く、5〜29人規模では9.3%となっている。(表13)

表13 高年齢労働者の割合
(単位:%)
区分 労働者総数 55歳以上 55〜59歳 60歳以上  
60〜64歳 65〜69歳 70歳以上
総数 100.0 18.1 10.5 7.6 4.9 1.9 0.8
  前回〔平成12年〕 〔100.0〕 〔 6.4〕 〔 3.9〕 〔 1.7〕 〔 0.7〕
産業              
  鉱業 100.0 29.4 17.1 12.3 7.8 3.0 1.5
建設業 100.0 24.1 12.6 11.5 6.6 3.0 1.9
製造業 100.0 18.7 12.6 6.1 4.3 1.3 0.6
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 7.8 6.2 1.6 1.5 0.1 0.0
情報通信業 100.0 7.4 5.8 1.6 1.3 0.3 0.1
運輸業 100.0 24.4 15.5 8.9 6.5 2.0 0.4
卸売・小売業 100.0 14.7 8.9 5.8 3.6 1.4 0.8
金融・保険業 100.0 11.6 8.5 3.1 2.5 0.5 0.1
不動産業 100.0 27.3 13.2 14.1 9.4 3.3 1.5
飲食店,宿泊業 100.0 17.3 8.9 8.4 5.4 2.3 0.6
医療,福祉 100.0 13.7 7.2 6.4 3.8 1.5 1.2
教育,学習支援業 100.0 21.7 9.4 12.3 7.2 3.5 1.5
複合サービス事業 100.0 15.5 10.2 5.3 2.6 1.6 1.1
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 22.7 10.7 12.0 7.6 3.4 1.0
事業所規模              
  1,000人以上 100.0 10.6 9.0 1.6 1.3 0.3 0.1
300〜999人 100.0 15.2 10.8 4.4 3.2 1.0 0.2
100〜299人 100.0 18.4 11.6 6.8 4.9 1.5 0.4
30〜99人 100.0 18.5 11.0 7.5 5.2 1.7 0.7
5〜29人 100.0 19.3 10.0 9.3 5.5 2.5 1.3
注: 〔  〕内は、前回調査(平成12年)の数値。ただし、調査は60歳以上が対象。

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