戻る

---

調査の概要

１	調査の目的 　いわゆる非正社員の増加の背景や諸問題についての実態を把握し、今後の経済社会構造の変化に的確に対応した雇用政策立案の基礎資料とすることを目的とする。
２	調査の範囲 （１） 地域 　日本国全域（ただし、一部地域を除く。） （２） 産業 　日本標準産業分類に基づく１４大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、家事サービス業、外国公務を除く。）〕 （３） 事業所 　常用労働者を５人以上雇用する民営事業所から、地域、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した１６，２３２事業所 （４） 労働者 　平成１５年９月３０日現在、上記（３）の事業所に就業している労働者から無作為に抽出した３５，０９４人
３	調査の時期 　平成１５年９月３０日現在の状況について、平成１５年１０月１日から１０月２０日の間に調査した。
４	主な調査事項 （１） 事業所に関する事項 就業形態・性別労働者数、いわゆる非正社員を雇用する理由、制度の適用状況等 （２） 個人に関する事項 現在の就業形態、就業形態を選択した理由、就業期間、職種、満足度等
５	調査の方法 　統計調査員による実地自計の方法で実施した。
６	調査機関 　厚生労働省−都道府県労働局−公共職業安定所−統計調査員−調査対象者
７	有効回答数 　事業所調査 ：７１．６％（有効回答（集計）事業所数は１１，６２４事業所） 　個人調査 ：７１．０％（有効回答（集計）労働者数は２４，９３０人）
８	統計表等に用いている符号等 　「―」は、該当数値のないものを示す。 　「0.0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。 　「・」は、統計項目があり得ないことを示す。 　構成比の合計は、四捨五入の結果１００．０にならない場合がある。また、複数回答の場合、構成比の合計は、１００．０を超えることがある。

用語の定義

就業形態		定義
正社員		雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向者などを除いた、いわゆる正社員。
いわゆる非正社員 (非正社員)(注１)		正社員以外の労働者（契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的雇用者、パートタイム労働者、その他）をいう。
	契約社員	特定職種に従事し専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者。
	嘱託社員	定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し雇用する者。
	出向社員	他企業より出向契約に基づき出向してきている者。出向元に籍を置いているかどうかは問わない。
	派遣労働者	「労働者派遣法(注２)」に基づく派遣元事業所から派遣された者。 　「登録型」とは、派遣会社に派遣スタッフとして登録しておく形態。 　「常用雇用型」とは、派遣会社に常用労働者として雇用されている形態。
	臨時的雇用者	雇用期間が１ヵ月以内の者又は日々雇用している者。
	パートタイム労働者	正社員より１日の所定労働時間が短いか、１週の所定労働日数が少ない者で、雇用期間は１ヵ月を超えるか、又は定めがない者。
	その他	上記以外の労働者。

（注１）	本文及び図表においては（　）内の名称を使用している。
（注２）	「労働者派遣法」とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」をいい、派遣元事業所とは、同法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、又は厚生労働大臣に届出を行っている事業所をいう。

---

トップへ

---

戻る