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<個人調査>

1 就業形態別労働者の状況
(1)  職種
 職種別に正社員及び非正社員の割合をみると、正社員の割合は、「管理的な仕事」で最も多く91.1%、次いで「事務的な仕事」が77.2%、「専門的・技術的な仕事」が66.3%、「運輸・通信の仕事」が62.8%となっている。一方、非正社員の割合は、「サービスの仕事」で最も多く66.6%、次いで「生産工程・労務の仕事」が56.6%、「保安の仕事」が 56.1%)となっている。また、「管理的な仕事」は8.9%と最も少なくなっている。
 非正社員について就業形態別に労働者割合の多い職種をみると、契約社員は「専門的・技術的な仕事」、嘱託社員は「事務的な仕事」及び「生産工程・労務の仕事」、出向社員は「事務的な仕事」、「専門的・技術的な仕事」及び「管理的な仕事」、派遣労働者は、「事務的な仕事」、臨時的雇用者は「サービスの仕事」及び「生産工程・労務の仕事」、パートタイム労働者は、「サービスの仕事」及び「事務的な仕事」となっている。(表8)

表8 職種別労働者割合
(単位:%)
就業形態 専門的・技術的な仕事 管理的な仕事 事務的な仕事 販売の仕事 サービスの仕事 保安の仕事 運輸・通信の仕事 生産工程・労務の仕事 その他の仕事
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
正社員 (65.9) (66.3) (91.1) (77.2) (57.5) (33.4) (43.9) (62.8) (43.4) (71.4)
非正社員 (34.1) (33.7) ( 8.9) (22.8) (42.5) (66.6) (56.1) (37.2) (56.6) (28.6)
                     
正社員 100.0 13.4 14.7 44.7 7.8 6.2 0.4 3.3 6.7 0.0
非正社員 100.0 13.2 2.8 25.5 11.1 24.0 1.0 3.8 17.0 0.0
 契約社員 100.0 72.0 1.2 8.6 2.6 4.5 0.7 2.2 7.5 0.0
 嘱託社員 100.0 16.3 11.9 26.3 4.7 9.3 3.0 10.1 18.0 0.1
 出向社員 100.0 23.4 22.4 25.8 6.5 5.1 1.0 3.3 11.6 0.0
 派遣労働者 100.0 11.4 1.3 65.9 1.9 4.8 0.0 3.0 10.2 -
  登録型 100.0 10.0 0.7 72.9 1.7 4.7 - 2.2 7.3 -
  常用雇用型 100.0 14.6 2.7 50.0 2.3 5.1 0.0 4.8 16.7 -
 臨時的雇用者 100.0 7.3 0.6 11.5 5.6 33.0 5.6 4.8 30.6 0.1
 パートタイム労働者 100.0 7.0 1.2 23.7 14.0 31.0 0.8 3.8 16.4 -
 その他 100.0 7.8 1.9 26.6 10.0 17.3 1.0 2.8 31.3 0.2

(注) 1)  ( )は、職種ごとの就業形態計を100とした、正社員及び非正社員の割合である。
  2)  計には、職種の不明の者を含む。

(2)  年齢
 正社員について年齢階級別労働者割合をみると、30代が最も多く33.8%、次いで40代が24.6%、20代が22.9%となっている。一方、非正社員は40代が24.3%、20代が23.2%、50代が20.4%、30代が19.3%となっている。
 非正社員について就業形態別に労働者割合の多い年齢階級をみると、契約社員は20代が最も多く、次いで30代、派遣労働者は30代が最も多く、次いで20代、パートタイム労働者は40代が最も多く、次いで20代がとなっている。なお、派遣労働者のうち登録型は30代、常用雇用型は20代が最も多くなっている。(表9)

表9 年齢階級別労働者割合
(単位:%、歳)
就業形態・性 15〜19歳 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60歳以上 平均年齢
100.0 0.7 23.0 28.8 24.5 17.5 5.4 39.7
正社員 100.0 0.1 22.9 33.8 24.6 16.0 2.5 38.6
100.0 - 19.0 33.6 27.2 17.9 2.3 39.6
100.0 0.4 29.4 34.1 20.3 13.0 2.8 37.0
非正社員 100.0 1.9 23.2 19.3 24.3 20.4 11.0 41.6
100.0 1.4 30.6 14.2 11.7 17.7 24.4 43.2
100.0 2.0 20.3 21.3 29.2 21.4 5.8 41.0
 契約社員 100.0 0.3 30.9 25.4 17.2 15.7 10.4 39.3
 嘱託社員 100.0 - - - 5.5 18.5 75.9 60.6
 出向社員 100.0 0.1 9.8 25.6 26.9 36.3 1.4 43.9
 派遣労働者 100.0 0.4 38.1 38.2 13.6 7.6 2.1 34.2
  登録型 100.0 0.4 37.6 42.4 13.1 5.2 1.3 33.5
  常用雇用型 100.0 0.3 39.2 28.9 14.9 12.9 3.8 35.8
 臨時的雇用者 100.0 4.6 20.8 12.1 29.9 17.3 15.3 42.7
 パートタイム労働者 100.0 2.1 22.5 18.0 27.8 21.1 8.4 41.4
 その他 100.0 3.2 29.4 18.8 19.0 20.2 9.4 39.6

(3)  学歴
 正社員の最終学歴をみると、「高校・旧中学」の労働者割合が42.2%と最も多く、次いで「大学・大学院」が31.8%、「高専・短大」が13.4%、「専修学校(専門課程)」が7.6%、「中学・旧小学」が2.4%となっている。一方、非正社員でも「高校・旧中学」の労働者割合が55.8%で最も多く、次いで「大学・大学院」が13.1%、「高専・短大」が12.1%、「専修学校(専門課程)」が9.0%、「中学・旧小学」が7.2%となっている。
 非正社員について、就業形態別に最終学歴をみると、パートタイム労働者の61.0%をはじめ、いずれの就業形態も「高校・旧中学」が最も多くなっているが、出向社員では「高校・旧中学」と「大学・大学院」が概ね同割合となっており、また、派遣労働者では、「高専・短大」と「大学・大学院」がほぼ同じ割合で「高校・旧中学」に次いで多くなっている。(表10)

表10 学歴別労働者割合
(単位:%)
就業形態 中学・旧小学 高校・旧中学 専修学校
(専門課程)
高専・短大 大学・大学院  
大学 大学院
100.0 4.1 46.9 8.1 13.0 25.4 24.8 0.6
正社員 100.0 2.4 42.2 7.6 13.4 31.8 31.4 0.5
非正社員 100.0 7.2 55.8 9.0 12.1 13.1 12.1 1.0
 契約社員 100.0 5.6 37.7 13.7 13.0 27.6 24.6 3.0
 嘱託社員 100.0 19.0 53.2 5.4 4.3 16.6 16.4 0.2
 出向社員 100.0 3.6 42.8 5.5 6.7 39.3 36.9 2.4
 派遣労働者 100.0 2.9 35.8 11.1 23.7 23.6 23.0 0.6
  登録型 100.0 1.9 33.8 11.5 26.5 24.5 23.8 0.7
  常用雇用型 100.0 5.2 40.3 10.2 17.4 21.4 21.1 0.3
 臨時的雇用者 100.0 20.6 48.1 5.1 4.5 18.6 3.8 14.8
 パートタイム労働者 100.0 6.3 61.0 8.9 12.2 8.5 8.0 0.6
 その他 100.0 11.4 54.8 9.5 10.5 11.6 11.4 0.2

(注)  計には、学歴の不明の者を含む。

(4)  就業期間
 現在の会社における現在の就業形態での就業期間をみると、正社員は「10年〜20年未満」の労働者割合が最も多く28.8%、次いで、「5年〜10年未満」が21.4%、「20年以上」が20.6%となっている。一方、非正社員は、「2年〜5年未満」の割合が最も多く30.9%、次いで「5年〜10年未満」が18.7%、「1年〜2年未満」が14.7%となっている。
 非正社員を就業形態別にみると、臨時的雇用者を除くいずれの就業形態も「2年〜5年未満」の割合が最も多くなっている。(表11)

表11 就業期間別労働者割合
(単位:%)
就業形態 3カ月未満 3カ月〜
6カ月未満
6カ月〜
1年未満
1年〜
2年未満
2年〜
5年未満
5年〜
10年未満
10年〜
20年未満
20年以上
正社員 100.0 0.8 0.8 2.2 5.8 17.8 21.4 28.8 20.6
非正社員 100.0 3.7 6.3 11.1 14.7 30.9 18.7 9.9 2.9
 契約社員 100.0 3.1 6.5 15.4 19.2 31.1 13.0 7.2 3.3
 嘱託社員 100.0 3.5 6.8 13.8 22.4 28.7 17.0 6.5 1.1
 出向社員 100.0 2.7 4.6 8.9 17.8 26.0 16.0 12.1 11.4
 派遣労働者 100.0 8.2 10.4 18.6 20.5 25.4 10.6 4.9 -
  登録型 100.0 9.0 11.7 20.0 21.6 24.7 9.0 3.5 -
  常用雇用型 100.0 6.5 7.5 15.6 18.1 27.0 14.2 8.2 -
 臨時的雇用者 100.0 33.0 6.9 10.7 14.8 17.1 10.8 4.9 0.7
 パートタイム労働者 100.0 2.5 6.0 9.7 12.2 33.3 21.0 10.6 2.5
 その他 100.0 5.3 6.1 12.4 19.0 24.3 15.9 11.8 4.0

(注)  計には、就業期間の不明の者を含む。

(5)  主な生活源
 主な生活源をみると、正社員は「自分自身の収入」とする労働者割合が最も多く77.0%であるが、非正社員では「配偶者の収入」が43.3%、「自分自身の収入」が42.8%とほぼ同じ割合となっている。
 非正社員を就業形態別にみると、出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣労働者では「自分自身の収入」とする割合が半数を超えている。一方、パートタイム労働者は、「自分自身の収入」とする割合が他の就業形態と比べて少なく、代わって「配偶者の収入」とする割合が多くなっている。(表12)

表12 主な生活源
(単位:%)
就業形態 自分自身の
収入
配偶者の
収入
子供の
収入
親の
収入
兄弟姉妹の
収入
その他
正社員 100.0 77.0 14.8 0.0 5.8 - 1.3
非正社員 100.0 42.8 43.3 0.4 10.2 0.1 2.0
 契約社員 100.0 71.5 18.5 0.1 7.8 0.2 1.0
 嘱託社員 100.0 83.9 11.1 1.5 1.3 0.0 2.1
 出向社員 100.0 92.2 4.2 0.0 2.4 0.0 0.6
 派遣労働者 100.0 59.5 26.4 0.0 11.2 0.1 1.2
  登録型 100.0 58.5 28.0 0.0 11.7 0.1 1.2
  常用雇用型 100.0 61.8 22.6 0.0 10.2 0.0 1.4
 臨時的雇用者 100.0 44.2 40.3 0.3 11.4 0.0 2.7
 パートタイム労働者 100.0 29.6 55.5 0.4 10.9 0.0 2.3
 その他 100.0 57.2 25.3 0.6 13.5 0.2 2.3

(注)  計には、「主な生活源」の不明の者を含む。


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