＜個人調査＞
１ 就業形態別労働者の状況| （１） | 職種 職種別に正社員及び非正社員の割合をみると、正社員の割合は、「管理的な仕事」で最も多く91.1％、次いで「事務的な仕事」が77.2％、「専門的・技術的な仕事」が66.3％、「運輸・通信の仕事」が62.8％となっている。一方、非正社員の割合は、「サービスの仕事」で最も多く66.6％、次いで「生産工程・労務の仕事」が56.6％、「保安の仕事」が 56.1％）となっている。また、「管理的な仕事」は8.9％と最も少なくなっている。 非正社員について就業形態別に労働者割合の多い職種をみると、契約社員は「専門的・技術的な仕事」、嘱託社員は「事務的な仕事」及び「生産工程・労務の仕事」、出向社員は「事務的な仕事」、「専門的・技術的な仕事」及び「管理的な仕事」、派遣労働者は、「事務的な仕事」、臨時的雇用者は「サービスの仕事」及び「生産工程・労務の仕事」、パートタイム労働者は、「サービスの仕事」及び「事務的な仕事」となっている。（表８） |
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（単位：％)
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| （２） | 年齢 正社員について年齢階級別労働者割合をみると、３０代が最も多く33.8％、次いで４０代が24.6％、２０代が22.9％となっている。一方、非正社員は４０代が24.3％、２０代が23.2％、５０代が20.4％、３０代が19.3％となっている。 非正社員について就業形態別に労働者割合の多い年齢階級をみると、契約社員は２０代が最も多く、次いで３０代、派遣労働者は３０代が最も多く、次いで２０代、パートタイム労働者は４０代が最も多く、次いで２０代がとなっている。なお、派遣労働者のうち登録型は３０代、常用雇用型は２０代が最も多くなっている。（表９） |
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（単位：％、歳)
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| （３） | 学歴 正社員の最終学歴をみると、「高校・旧中学」の労働者割合が42.2％と最も多く、次いで「大学・大学院」が31.8％、「高専・短大」が13.4％、「専修学校（専門課程）」が7.6％、「中学・旧小学」が2.4％となっている。一方、非正社員でも「高校・旧中学」の労働者割合が55.8％で最も多く、次いで「大学・大学院」が13.1％、「高専・短大」が12.1％、「専修学校（専門課程）」が9.0％、「中学・旧小学」が7.2％となっている。 非正社員について、就業形態別に最終学歴をみると、パートタイム労働者の61.0％をはじめ、いずれの就業形態も「高校・旧中学」が最も多くなっているが、出向社員では「高校・旧中学」と「大学・大学院」が概ね同割合となっており、また、派遣労働者では、「高専・短大」と「大学・大学院」がほぼ同じ割合で「高校・旧中学」に次いで多くなっている。（表１０） |
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（単位：％)
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| （４） | 就業期間 現在の会社における現在の就業形態での就業期間をみると、正社員は「１０年〜２０年未満」の労働者割合が最も多く28.8％、次いで、「５年〜１０年未満」が21.4％、「２０年以上」が20.6％となっている。一方、非正社員は、「２年〜５年未満」の割合が最も多く30.9％、次いで「５年〜１０年未満」が18.7％、「１年〜２年未満」が14.7％となっている。 非正社員を就業形態別にみると、臨時的雇用者を除くいずれの就業形態も「２年〜５年未満」の割合が最も多くなっている。（表１１） |
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（単位：％)
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| （５） | 主な生活源 主な生活源をみると、正社員は「自分自身の収入」とする労働者割合が最も多く77.0％であるが、非正社員では「配偶者の収入」が43.3％、「自分自身の収入」が42.8％とほぼ同じ割合となっている。 非正社員を就業形態別にみると、出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣労働者では「自分自身の収入」とする割合が半数を超えている。一方、パートタイム労働者は、「自分自身の収入」とする割合が他の就業形態と比べて少なく、代わって「配偶者の収入」とする割合が多くなっている。（表１２） |
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（単位：％)
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