| （１） | 非正社員を雇用する理由 非正社員の雇用理由（３つまでの複数回答）をみると、「賃金の節約のため」とする事業所の割合が51.7％と最も多く、次いで「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が28.0％、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が26.5％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が26.3％となっている。 主な雇用理由ごとに、当該理由を挙げる事業所の割合が多い就業形態をみると、「賃金の節約のため」及び「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」はパートタイム労働者、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」は嘱託社員及び出向社員を除く各就業形態、「即戦力・能力のある人材を確保するため」は出向社員、派遣労働者、嘱託社員、契約社員が多くなっている。なお、「専門的業務に対応するため」については、出向社員及び契約社員、「高年齢者の再雇用対策のため」は嘱託社員でそれぞれ多くなっている。（表５） |
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| （２） | 非正社員の活用上の問題点 非正社員を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「仕事に対する責任感」を挙げる事業所の割合が50.2％と最も多く、次いで「良質な人材の確保」が49.8％、「仕事に対する向上意欲」が37.4％となっている。 就業形態別にみると、「仕事に対する責任感」、「良質な人材の確保」を問題点と挙げる事業所の割合がいずれの就業形態でも概ね多くなっている。また、パートタイム労働者については上記の理由のほかに、「定着性」及び「仕事に対する向上意欲」を挙げる事業所の割合も多くなっている。（表６） |
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（単位：％)
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| （３） | 非正社員に適用される制度 「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金」が適用されている事業所割合をみると、契約社員はそれぞれ約７割、嘱託社員はそれぞれ約８割となっている。また、パートタイム労働者は、「雇用保険」が53.2％、「健康保険」が36.0％、「厚生年金」が31.0％となっている。 「社内教育訓練」は出向社員、契約社員が４割を超え、正社員と比べあまり差がなく、その他の就業形態も２割を超えている。「正社員への転換制度」は、契約社員が38.7％、パートタイム労働者が26.7％となっている。また、「企業年金」、「財形制度」、「自己啓発援助制度」、「退職金制度」はパートタイム労働者に適用する事業所が１割に満たない。（表７） |
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