| （１） | ３年前と比べた変化 ３年前と比べた非正社員比率の変化をみると、非正社員比率が上昇した事業所の割合は19.1％、低下した事業所の割合は8.9％となっている。 就業形態別にみると、パートタイム労働者比率が上昇した事業所が最も多く12.3％（上昇した事業所の64.4％）、次いで派遣労働者比率が上昇した事業所が2.6％（同13.3％）、契約社員比率が上昇した事業所が2.5％（同13.1％）となっている。 非正社員比率が上昇した事業所の割合を産業別にみると、金融・保険業が最も多く、これを就業形態別にみると、派遣労働者比率が上昇した事業所、パートタイム労働者比率が上昇した事業所が多くなっている。 非正社員比率が上昇した事業所の割合を事業所規模別にみると、規模が大きいほど概ね多くなっている。就業形態別にみると、派遣労働者比率が上昇した事業所は、５００人以上の規模では２割を超え、他の規模に比べ多くなっている。パートタイム労働者比率が上昇した事業所は、いずれの規模も１割を超えている。（表３） |
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（単位：％)
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| （２） | 非正社員比率の今後の予測 非正社員比率の変化について今後の予測をみると、非正社員比率が上昇すると予測する事業所の割合は19.8％、非正社員比率が低下すると予測する事業所の割合は3.6％、ほとんど変わらないと予測する事業所の割合は54.8％、何ともいえないとする事業所の割合は19.0％となっている。比率が上昇すると予測される就業形態（複数回答）をみると、パートタイム労働者とする事業所が14.1％（上昇すると予測した事業所の71.2％）と最も多く、次いで契約社員が4.2％（同21.1％）、派遣労働者が3.3％（同16.6％）、嘱託社員が2.6％（同13.0％）となっている。 事業所規模別にみると、概ね規模が大きいほど非正社員比率が上昇すると予測する事業所の割合が多くなっており、３００人以上の規模では非正社員比率の上昇を予測する事業所が４割を超えている。比率が上昇すると予測される就業形態（複数回答）をみると、５００人以上の規模では、派遣労働者とする事業所が最も多く、５００人未満の規模ではパートタイム労働者とする事業所が最も多くなっている。（表４） |
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（単位：％)
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