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調査の概要


１		 　調査の目的
　この調査は、民営企業における採用管理、採用後の諸管理及び退職管理について3年ローテーションで調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにすることを目的としている。
　平成16年調査は、企業における採用管理に関する事項を中心に実施した。

２		 　調査の範囲
(1) 　地域
　日本全国（ただし、一部地域を除く。）
(2) 　産業
　日本標準産業分類(平成14年３月改訂)に基づく13大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）(家事サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。)］
(3) 　企業
　本社の常用労働者が30人以上の民営企業（会社組織のものに限る。）から産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した5,743企業

３		 　調査の時期
　平成16年１月１日現在の状況について調査を行った。ただし、年間の状況は平成15年1月1日〜15年12月31日について調査を行った。

４		 　調査事項
(1) 　企業の属性
(2) 　採用計画等について
(3) 　新規学校卒業者について
(4) 　中途採用者について
(5) 　フリーターについて
(6) 　定年制等について

５		 　調査の方法
　あらかじめ配布した調査票に調査対象企業が記入し、厚生労働省に郵送にて提出した。

６		 　調査機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部　―　報告者

７		 　有効回答率
　有効回答率は74.3％（有効回答数は4,266企業）であった。

８		 　統計表に用いている表章記号等
(1) 　表章記号の規約
(1) 　「−」は計数のない場合
(2) 　「＊」は該当企業数が3以下のため公表しない場合
(3) 　「0.0」は該当数値はあるが四捨五入の結果表章単位に満たない場合
(4) 　「・」は統計項目があり得ない場合
(5) 　「・・・」は計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
(2) 　構成比は、四捨五入してあるので、その合計が100.0にならない場合がある。また、複数回答の場合、構成比の合計は100.0を超えることがある。

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