調査の概要

　調査の目的
　この調査は、民営企業における採用管理、採用後の諸管理及び退職管理について３年ローテーションで調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにすることを目的としている。
　平成１５年調査は、企業における退職管理に関する事項を中心に実施した。

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　調査の範囲

イ	地域　日本全国
ロ	産業　日本標準産業分類に基づく９大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育及び外国公務を除く。）］
ハ	企業　本社の常用労働者が３０人以上の民営企業（会社組織のものに限る。）から産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した約５,８００企業

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　調査の時期
　平成１５年１月１日現在の状況について調査を行った。ただし、年間データについては平成１４年１月１日～１４年１２月３１日（希望退職に関する事項については、平成１２年１月１日～１４年１２月３１日）の状況について調査を行った。

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　調査事項

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　調査の方法
　あらかじめ配布した調査票に調査対象企業が記入し、郵送にて提出した。

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　調査機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部　―　報告者

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　回収率
　回収率は、76.7％であった。

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　統計表に用いている符号等
　「－」印は、該当数値がないものを示す。
　「0.0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果表章単位に満たないものを示す。