（３）人事考課制度

イ

人事考課制度の実施状況 　人事考課制度がある企業割合は51.0％（前回50.8％）となっている。これを企業規模別にみると、5,000人以上98.3％、1,000〜4,999人96.5％、300〜999人89.1％、100〜299人73.7％、30〜99人39.4％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている。 　また、人事考課の対象を全社員とする企業割合は44.3％（前回45.4％）となっており、「一部の者のみ」6.7％（前回5.4％）に比較して多くなっている。 　一方、人事考課制度がない企業割合は49.0％（前回49.2％）となっているが、今後設ける予定がある企業割合は11.0％となっている。（表11、図１）

ロ	人事考課に用いる考課表 　人事考課制度がある企業のうち考課表の種類により区分している企業割合は79.7％となっている。考課表の種類（複数回答）についてみると、「資格等級別」が最も多く39.2％となっており、次いで「職種・職掌別」37.9％、「役職別」36.7％となっている。一方、すべて同一の考課表を用いている企業割合は18.4％となっている。（表12）

　ハ　人事考課の評価段階数

(イ)	人事考課制度がある企業のうち人事考課の評価段階数が一律である企業割合は58.0％、考課目的や職種などによって異なる企業割合は40.9％となっている。（表13）

(ロ)	評価段階数が一律である企業について評価段階数をみると、「２次評価」が最も多く45.9％となっており、次いで「３次評価」35.5％となっている。一方、考課目的や職種などによって異なる企業について最大評価数をみると、「３次評価」が最も多く43.9％となっており、次いで「２次評価」37.5％となっている。（表14、表15）

ニ

人事考課の考課結果の反映 　人事考課の考課結果の昇進・昇格への反映についてみると、「重視して反映させている」37.6％、「一定程度反映させている」46.2％となっており、８割以上の企業で考課結果を昇進・昇格に対して反映させている。 　また、給与・賞与への反映についてみると、「重視して反映させている」55.6％、「一定程度反映させている」40.7％となっており、９割以上の企業で考課結果を給与・賞与に反映させている。 　また、適性判断への反映についてみると、「重視して反映させている」15.5％、「一定程度反映させている」45.0％となっており、おおむね６割程度の企業で考課結果を適性判断に反映させている。（表16、図２）

ホ	考課結果を昇進・昇格に反映させる企業における評価方法、重視考課項目

(イ)	考課結果を昇進・昇格に対して重視して及び一定程度反映させている企業について、昇進に反映させる場合の評価方法をみると、「主として相対評価」が最も多く40.0％、次いで「主として絶対評価」32.9％、「どちらともいえない」24.4％となっており、「主として相対評価」が「主として絶対評価」を上回っている。 　一方、昇格に反映させる場合の評価方法についてみると、「主として絶対評価」36.0％、「主として相対評価」34.7％、「どちらともいえない」20.8％となっている。（表17、表18）

(ロ)	また、考課項目のうち、昇進・昇格に関し最も重視する項目についてみると、昇進、昇格ともに「業務能力考課」が最も多くそれぞれ56.3％、53.2％となっており、次いで「業績考課」29.9％、28.9％、「執務考課」7.8％、6.7％となっている。（表19、表20）

ヘ	人事考課を行う上で用いる諸制度 　人事考課制度がある企業のうち目標管理制度がある企業割合は50.0％（前回43.5％）となっている。これを企業規模別にみると、5,000人以上85.0％、1,000〜4,999人74.9％、300〜999人58.4％、100〜299人52.4％、30〜99人44.7％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている。 　また、多面評価制度がある企業割合は26.0％（前回41.8％）、自己評価制度がある企業割合は32.1％（前回29.2％）となっている。（表21）

ト

目標管理制度の実施内容 　目標管理制度がある企業についてその対象者の範囲をみると、「全労働者」が最も多く58.1％（前回63.5％）となっており、次いで「管理職のみ」21.4％（前回17.4％）、「一般労働者のみ」10.3％（前回10.2％）となっている。また、重視する目標についてみると「日常業務に関する目標」が最も多く58.9％（前回58.1％）、次いで「業務改善に関する目標」28.7％（前回25.4％）となっている。さらに、達成結果の昇進・昇格等への反映度合いについてみると、「間接的に反映する」が最も多く38.0％（前回36.6％）となっており、次いで「直接反映する」32.9％（前回30.9％）、「場合により異なる」14.2％（前回12.1％）、「人事考課の参考程度」13.2％（前回17.9％）となっている。（表22）

　チ　人事考課の公開制度

(イ)	人事考課制度がある企業のうち公開制度がある企業割合は26.8％(前回25.3％)となっている。これを企業規模別にみると、5,000人以上60.2％、1,000〜4,999人44.9％、300〜999人35.5％、100〜299人27.9％、30〜99人22.7％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている。（表23）

(ロ)	人事考課の公開制度がある企業について公開内容（複数回答）をみると、「考課結果」が86.8％、「考課基準等」が60.7％となっている。考課基準等の内訳をみると、「考課項目」が最も多く51.1％となっており、次いで「考課項目ごとの判断基準」47.0％、「考課者」37.3％となっている。（表24）

(ハ)	人事考課の考課結果を公開する企業について公開する対象者をみると、「対象者全員」とする企業割合は71.6％となっている。一方、対象者の一部とする企業割合は26.5％となっており、内訳（複数回答）をみると、「上司の判断による者」15.9％、「申し出があった者」12.8％となっている。（表25)

(ニ)	人事考課の考課結果を公開する企業のうち、考課結果に対する異議申立て制度がある企業割合は44.4％となっており、このうち異議申立ての結果、考課結果を変更したケースのある企業割合は10.2％となっている。（表26）

リ	考課者訓練 　人事考課制度がある企業のうち考課者に対する訓練を実施している企業割合は41.6％となっている。また、考課者訓練の実施方法（複数回答）についてみると、「管理職研修の一環」とする企業割合が17.1％、「考課者訓練として独立」とする企業割合が16.3％となっている。（表27）

ヌ	人事考課の制度・運営上の問題点 　人事考課制度がある企業のうち制度・運営上の問題点がある企業割合は88.8％(前回89.5％)となっている。問題点のある企業について問題点とした事項（複数回答）をみると、「質の異なる仕事をする者への評価が難しい」が最も多く51.7％（前回59.4％）となっており、次いで「考課者訓練が不十分である」49.4％（前回54.0％）、「考課基準が不明確又は統一が難しい」42.8％（前回45.7％）となっている。一方、問題点のない企業割合は8.5％（前回7.1％）となっている。（表28、図３）

　ル　人事考課の制度・運営上の見直し・改定

(イ)	人事考課制度がある企業のうち最近３年以内に人事考課制度の制度・運営上の見直し・改定を行った企業割合は31.2％（前回26.7％）となっている。これを企業規模別にみると、5,000人以上56.6％、1,000〜4,999人51.6％、300〜999人41.1％、100〜299人35.7％、30〜99人24.8％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている。また、今後、見直し・改定が決まっている企業割合は5.4％、今後、見直し・改定を検討している企業割合は25.4％、当面、見直し・改定の予定がない企業割合は35.2％となっている。（表29、図４）

(ロ)	最近３年以内に人事考課の見直し・改定を行った企業について見直し・改定事項（複数回答）をみると、「業績考課の重視」が最も多く57.5％となっており、次いで「目標管理制度の導入・充実」47.1％、「業務能力考課の重視」42.6％となっている。 　また、人事考課の見直し・改定を決定及び検討中の企業についてみると、「業績考課の重視」が最も多く57.5％となっており、次いで「目標管理制度の導入・充実」47.1％、「考課者への訓練の導入・強化」40.4％、「業務能力考課の重視」40.3％となっている。（表30）