１　調査の概要

（１）	調査の目的 　この調査は、民営企業における採用管理、採用後の諸管理及び退職管理について３年ローテーションで調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにすることを目的としている。 　平成１４年調査は、配置転換、昇進等、人事考課制度、人事政策等に関する採用後の諸管理及び定年制等退職管理について承認統計として実施した。

（２）調査の範囲

イ	地域 　　日本全国（ただし、一部地域を除く。）
ロ	産業 　日本標準産業分類に基づく９大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く。）］
ハ	企業 　本社の常用労働者が３０人以上の民営企業（会社組織のものに限る。）から産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した約５，８００企業

（３）	調査の時期 　平成１４年１月１日現在の状況について調査を行った。ただし、年間データについては １３年１月１日〜１３年１２月３１日の状況について調査を行った。

（４）調査事項

イ	企業の属性
ロ	配置転換
ハ	昇進等
ニ	人事考課制度
ホ	人事政策
ヘ	定年制等
ト	定年後の措置

（５）	調査の方法 　調査対象企業が調査票に記入し、厚生労働省大臣官房統計情報部長に郵送にて提出した。

（６）	調査機関 　厚生労働省大臣官房統計情報部 − 報告者

（７）	回収率 　回収率は、73.9％であった。

（８）	統計表等に用いている符号等 　「−」印は、該当数値がないものを示す。 　「0.0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。 なお、構成比の合計は、複数回答の場合には１００．０を超える場合がある。