厚生労働省発表
平成19年4月27日(金)
午前8:30解禁

職業安定局雇用政策課
課長 楪葉 伸一
中央雇用計画官 長山 直樹
電話 5253-1111
(内線) 5740
夜間直通 3595-3290

一般職業紹介状況(平成19年3月分及び平成18年度分)について

平成19年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍となり、前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.63倍となり、前年同月を0.01ポイント下回った。

3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7%減となり、有効求職者(同)は0.8%減となった。

3月の新規求人は前年同月と比較すると4.6%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(7.6%増)、教育,学習支援業(0.2%増)は増加となり、情報通信業(10.5%減)、建設業(10.0%減)、サービス業(8.5%減)、運輸業(5.5%減)、製造業(5.1%減)、卸売・小売業(4.8%減)は減少となった。飲食店,宿泊業(2.6%増)は減少から増加となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の2.02倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.43倍となった。

平成18年度平均の有効求人倍率は1.06倍となり、前年度の0.98倍を0.08ポイント上回った。

平成18年度平均の有効求人は前年度に比べ3.4%増となり、有効求職者は4.4%減となった。

求人、求職及び求人倍率の推移のグラフ

(注)1. 月別の数値は季節調整値である。なお、平成18年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
2. 文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意 味での正社員求人倍率より低い値となる。
3. 文中の産業分類は、平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」に基づくもの。



 第1表 一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

 第2表 雇用形態別常用職業紹介状況(新規学卒者を除く)

 第3表-1 主要産業別、規模別一般新規求人状況

 第3表-2 産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)

 第3表-3 産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)

 第4表 一般職業紹介状況(全数)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

 第5表-1 季節調整済新規求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

 第5表-2 季節調整済有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

 第6表 都道府県・地域別有効求人倍率(季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

 第7表 一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

 (PDF:144KB)

 一般職業紹介状況[実数](含パート)

 一般職業紹介状況[実数](除パート)

 一般職業紹介状況[実数](パート)

 一般職業紹介状況[季節調整値](含パート)

 一般職業紹介状況[季節調整値](除パート)

 一般職業紹介状況[季節調整値](パート)

 年齢別一般職業紹介状況[実数](常用(含パート))

 職業別一般職業紹介状況[実数](常用(含パート))

 職業別一般職業紹介状況[実数](常用(除パート))


 長期時系列表

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