新たな集計方法による年齢別有効求人倍率等の算出及び公表について


 従前の年齢別有効求人倍率の集計方法では、求人の対象年齢の種類(対象年齢がどの年齢階級〔5歳刻みの11階級〕にまたがるかにより66通りに分類)ごとに、求人数を対象年齢に相当する各年齢階級に均等に配分して、年齢別の有効求人数を集計し、これを年齢別の有効求職者数で除して、年齢別有効求人倍率を算出している。(「求人数均等配分方式」)
 この方法では、各年齢階級に均等に求人数を割り当て、これを各年齢階級に属する求職者の中で分け合うという形になっているため、最近の年齢不問求人の増加(平成18年7月現在で約4割)等により、異なる年齢階級に属する求職者間で就職機会を分け合うことが一般的となってきている状況を必ずしも適切に反映しておらず、求職者数が相対的に少ない65歳以上階級の求人倍率が著しく高くなるなど、実態からの乖離が大きくなってきている。
 このため、従前の方法に代えて、個々の求人について、求人数を対象となる年齢階級の総有効求職者数で除して当該求人に係る求職者1人当たりの就職機会を算定し、全有効求人についてこの就職機会を足し上げることにより、年齢別有効求人倍率を算出する方法(以下、「就職機会積み上げ方式」という。)で年齢別有効求人倍率を集計することとし、平成18年7月分より公表することとした。
 なお、従前の方法による年齢別有効求人倍率についても、当分の間集計を行い、ホームページに掲載を行うこととする。
 年齢階級別有効求人数の新たな集計方法(就職機会積み上げ方式)と従前の集計方法(求人数均等配分方式)を例示すると別紙のようになる。



(別紙)

 対象年齢別の有効求人数の構成が次のようになっていた場合。

対象年齢別の有効求人数の構成の表

 〈従前の方法(求人数均等配分方式)による集計〉

従前の方法(求人数均等配分方式)による集計の表

 〈新たな方法(就職機会積み上げ方式)による集計〉

新たな方法(就職機会積み上げ方式)による集計の表

年齢別の月間有効求人数は、年齢別の有効求人倍率に年齢別有効求職者数を乗じて算出する。

トップへ