＜事業所調査＞
１ 派遣労働者の就業状況
| (1) | 派遣労働者の就業の有無 調査期日（平成16年8月31日。以下同じ。）現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は31.5％となっている。 これを産業別にみると、金融・保険業で63.8％と最も高く、次いで情報通信業50.3％、不動産業48.6％、製造業38.5％の順となっている。 事業所規模別にみると、500人以上79.1％、100〜499人44.4％、30〜99人27.8％と規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。 事業所の形態別にみると、研究所で51.2％と最も高く、次いで事務所40.5％、営業所32.6％、工場・作業所32.5％となっている（図1、表1）。 |
図１ 派遣労働者の就業の有無別事業所構成比
| (2) | 派遣労働者数 調査期日現在で、調査対象事業所に就業している派遣労働者数は956.6千人となっている。 これを産業別に見ると製造業が314.4千人と最も多く、次いで卸売・小売業128.5千人、金融・保険業127.7千人、サービス業(他に分類されないもの)111.8千人の順となっている。 また、製造業を中分類で分けると機械関連製造業が188.1千人と多くなっている。 派遣労働者の性別構成をみると、男は37.2％、女は62.8％となっている。これを産業別にみると、男は運輸業72.0％、製造業54.8％と高くなっており、女は金融・保険業92.5％、医療，福祉83.9％と、運輸業、製造業以外はすべて高い割合を示している（図２、表２）。 |
図２ 派遣労働者数及び性別構成比
表２ 産業・事業所規模別派遣労働者数及び性別構成比
| (3) | 派遣労働者の業務 派遣労働者が就業している事業所において、派遣労働者が行っている業務（複数回答）についてみると、「一般事務」が最も高く36.4％、次いで「事務用機器操作（５号）」25.6％、「ファイリング（８号）」14.3％、「物の製造」14.3％、「案内・受付、駐車場管理等（16号）」9.3％、「財務処理（10号）」8.5％、「販売」6.7％、「取引文書作成（11号）」4.9％、「ソフトウェア開発（１号）」4.6％、「機械設計（２号）」3.9％の順となっている（表３）。 これを産業別にみると、「一般事務」、「事務用機器操作（５号）」、「ファイリング（８号）」、「案内・受付、駐車場管理等（16号）」、「財務処理（10号）」、「取引文書作成（11号）」は、多くの産業で就業している事業所の割合が高くなっている。一方「物の製造」は製造業47.6％、「販売」は卸売・小売業28.4％、情報通信業8.1％、「ソフトウェア開発（１号）」は情報通信業28.0％、金融・保険業7.1％、製造業5.7％、「機械設計（２号）」は建設業13.1％、製造業9.6％と特定の産業で高い割合を示している（付属統計表第１表）。 |
表３ 派遣労働者の業務別事業所の構成比
| (4) | 派遣労働者数の変化 派遣労働者が就業している事業所において１年前と比べた派遣労働者数の変化をみると、「増加した」事業所割合は47.8％、「減少した」16.5％、「変化なし」35.6％となっている。増加した人数をみると、「１〜４人」36.4％、「５人以上」11.2％となっている。 増加した事業所の割合を産業別にみると、複合サービス事業55.7％、製造業53.2％、電気・ガス・熱供給・水道業52.7％、卸売・小売業52.5％、情報通信業50.5％、飲食店，宿泊業50.0％、運輸業49.6％の順で高くなっている（表４）。 |
表４ 産業、１年前と比べた派遣労働者数の変化別事業所の構成比
| (5) | 派遣労働者を就業させる理由 派遣労働者を就業させる主な理由（３つまでの複数回答）をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」とする事業所割合は74.0％、「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」50.1％、「専門性を活かした人材を活用するため」27.6％、「常用労働者数を抑制するため」22.9％となっている（表５）。 |
表５ 派遣労働者を就業させる主な理由別事業所の構成比
