結果の概要

1 労働移動の状況

(1)労働移動の状況

平成19年上半期(1月〜6月)における労働移動者は、入職者が427万人(前年同期418万人)、離職者が397万人(同411万人)で、延べ労働移動者は823万人(同829万人)となり、入職者のうち転職入職者は258万人(同245万人)となった。これを率でみると、入職率は9.7%(同9.6%)、離職率は9.0%(同9.4%)で0.7ポイントの入職超過となった。

前年同期と比べると、入職率が0.1ポイント上昇し、離職率が0.4ポイント低下し、入職超過幅は拡大した。(図1、表1−1、表1−2)

図1 労働移動率の推移(各年上半期)

図1 労働移動率の推移(各年上半期)
(2)性別労働移動の状況

性別に労働移動をみると、男は入職者が211万人(前年同期201万人)、離職者が196万人(同197万人)で、女は入職者が216万人(同217万人)、離職者が201万人(同214万人)となった。これを率でみると、男は入職率が8.3%(同8.0%)、離職率が7.7%(同7.8%)、女は入職率が11.6%(同11.8%)、離職率が10.8%(同11.6%)となった。

前年同期と比べると、男は入職率が0.3ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下、女は入職率が0.2ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下し、男女ともに入職超過幅は拡大した。(図2、表1−1、表1−2)

図2 性別入・離職率の推移(各年上半期)

図2 性別入・離職率の推移(各年上半期)
(3)就業形態別労働移動の状況

就業形態別に労働移動をみると、入職者は一般労働者が265万人(前年同期262万人)、パートタイム労働者が162万人(同156万人)、離職者は一般労働者が234万人(同258万人)、パートタイム労働者が162万人(同154万人)となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が7.9%(同7.8%)、パートタイム労働者が15.5%(同15.7%)、離職率は一般労働者が7.0%(同7.7%)、パートタイム労働者が15.5%(同15.4%)となった。

前年同期と比べると、一般労働者は、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.7ポイント低下し、入職超過幅が拡大した。一方、パートタイム労働者は入職率が0.2ポイント低下、離職率が0.1ポイント上昇し、入職率と離職率の差はなくなった。(図3、表1−1、表1−2)

図3 就業形態別入・離職率の推移(各年上半期)

図3 就業形態別入・離職率の推移(各年上半期)

表1−1 常用労働者の移動状況

表1−1 常用労働者の移動状況

表1−2 常用労働者の移動状況(率)

表1−2 常用労働者の移動状況(率)
(4)産業別労働移動の状況

産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が81万人、飲食店,宿泊業が65万人、サービス業(他に分類されないもの)が64万人、製造業が63万人となった。離職者は卸売・小売業が83万人、飲食店,宿泊業が61万人、サービス業(他に分類されないもの)が58万人、製造業が57万人となった。

率でみると、入職率は飲食店,宿泊業が20.3%で最も高く、次いで不動産業が12.3%、離職率は飲食店,宿泊業が19.1%で最も高く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が9.9%となった。

入職超過率をみると、建設業、卸売・小売業及び運輸業を除くすべての産業で入職超過となった。 (図4、表2)

図4 産業別入職率、離職率(19年上半期)

図4 産業別入職率、離職率(19年上半期)

表2 産業別入職・離職状況

表2 産業別入職・離職状況
(5)企業規模別労働移動の状況

企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が96万人と最も多く、1,000人以上規模が89万人、30〜99人規模が86万人となった。離職者は5〜29人規模が95万人、30〜99人規模が80万人、1,000人以上規模が77万人となった。

率でみると、入職率は100〜299人規模が10.3%で最も高く、30〜99人規模が10.2%、1,000人以上規模が10.1%となった。前年同期と比べると、1,000人以上規模と100〜299人規模を除くほぼすべての規模で上昇した。一方、離職率は100〜299人規模が9.6%で最も高く、30〜99人規模が9.5%となった。前年同期と比べると、300〜999人規模を除くすべての規模で低下した。(表3)

表3 企業規模別入職・離職状況

表3 企業規模別入職・離職状況
(6)入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合

入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は、38.0%、離職者は40.9%となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が23.8%、女が51.8%、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は男が27.3%、女が54.1%となった。

前年同期と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は0.7ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合も3.6ポイント上昇した。(図5、表4)

図5 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移(各年上半期)

図5 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移(各年上半期)

表4 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合

表4 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合

2 入職者の状況

(1)職歴別入職状況

入職者を職歴別にみると、転職入職者は258万人(前年同期245万人)、未就業入職者は168万人(同173万人)で、転職入職率が5.9%(同5.6)、未就業入職率が3.8%(同4.0%)となった。前年同期と比べると、転職入職率は0.3ポイント上昇、未就業入職率は0.2ポイント低下した。

性別にみると、男は転職入職者が134万人、未就業入職者が78万人、女は転職入職者が125万人、未就業入職者が91万人で、男の転職入職率は5.2%(同5.0%)、未就業入職率は3.0%(同3.0%)、女の転職入職率は6.7%(同6.5%)、未就業入職率は4.9%(同5.3%)となった。前年同期と比べると、転職入職率は男女ともに上昇し、未就業入職率は、女が低下した。

就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は164万人、未就業入職者は101万人で、転職入職率は4.9%(同4.7%)、未就業入職率は3.0%(同3.1%)、パートタイム労働者の転職入職者は95万人、未就業入職者は67万人で、転職入職率は9.0%(同8.7%)、未就業入職率は6.4%(同7.0%)となった。前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率は上昇し、未就業入職率は低下した。(図6、表1−1、表1−2)

図6 職歴別入職率の推移(各年上半期)

図6 職歴別入職率の推移(各年上半期)
(2)新規学卒入職者の状況

新規学卒入職者は87.1万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は34.8万人、高校卒は31.3万人、専修学校(専門課程)卒は10.6万人、高専・短大卒は6.4万人となった。性別にみると、男は45.1万人、女は42.0万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は69.4万人、パートタイム労働者は17.7万人となった。(表5)

表5 新規学卒入職者の状況

表5 新規学卒入職者の状況
(3)一般未就業からの入職者の状況

一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は81万人で、男は32万人、女は49万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は31万人、パートタイム労働者は50万人となった。(表1−1)

(4)転職入職者の状況
ア 就業形態間移動の状況

転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は52.6%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は10.2%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.8%となった(表6)。

表6 転職入職者の就業形態間移動状況

表6 転職入職者の就業形態間移動状況
イ 賃金変動の状況

転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.9%   (前年同期32.8%)、「減少」した割合は31.5%(同28.6%)、「変わらない」は33.4%(同37.1%)となった。「増加」のうち、「1割以上の増加」した割合は20.9%、「減少」のうち「1割以上の減少」した割合は23.3%となった。年齢階級別にみると、45歳未満では、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回った。(表7−1、表7−2)

表7−1 転職入職者の賃金変動状況(年齢階級別)

表7−1 転職入職者の賃金変動状況(年齢階級別)

表7−2 転職入職者の賃金変動状況(就業形態別)

表7−2 転職入職者の賃金変動状況(就業形態別)
ウ 離職期間の状況

転職入職者の離職期間別割合をみると、「15日未満」が38.3%と最も多く、次いで「1か月〜3か月未満」が22.2%となった。就業形態別にみると、一般労働者は「15日未満」が42.2%と最も多く、パートタイム労働者は「15日未満」が30.7%、「1か月〜3か月未満」が25.4%となった。

前年同期と比べると、1か月未満は上昇し、1か月以上では低下した。(表8)

表8 転職入職者の離職期間別状況

表8 転職入職者の離職期間別状況

3 離職者の状況

離職者の離職理由別をみると、「個人的理由」が72.6%(前年同期70.4%)と最も多く、次いで「契約期間の満了」が11.6%(同14.2%)、「経営上の都合」が7.3%(同7.5%)、「定年」が5.3%(同4.6%)となった。性別にみると、男は「個人的理由」が66.8%、「契約期間の満了」が11.9%、「経営上の都合」が9.2%、「定年」が8.0%で、女は「個人的理由」が78.1%、「契約期間の満了」が11.2%、「経営上の都合」が5.4%で、「個人的理由」のうち「出産・育児」が3.6%、「結婚」が3.4%となった。前年同期と比べると、「個人的理由」が2.2ポイント、「定年」が0.7ポイントとそれぞれ上昇し、一方、「契約期間の満了」は2.6ポイント低下した。

年齢階級別にみると、40歳未満では「個人的理由」が8割を超え、50〜54歳及び55〜59歳では「経営上の都合」がそれぞれ17.2%、17.1%、60〜64歳では「定年」が47.5%、65歳以上では「契約期間の満了」が37.8%と他の年齢階級に比べ高くなった。(図7、表9)

図7 離職者の離職理由の推移(各年上半期)

図7 離職者の離職理由の推移(各年上半期)

表9 離職者の離職理由の状況

表9 離職者の離職理由の状況

4 未充足求人の状況

(1)未充足求人の状況

平成19年6月末日現在の未充足求人数は59.9万人(前年49.6万人)で、欠員率(在籍労働者に対する未充足求人数の割合)は1.3%(同1.1%)となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は21.6万人(同17.8万人)で、欠員率は2.1%(同1.8%)となった。(図8、表10−1)

図8 未充足求人の推移(6月末日現在の欠員率)

図8 未充足求人の推移(6月末日現在の欠員率)
(2)産業別未充足求人の状況

産業別の未充足求人数をみると、飲食店, 宿泊業が9.8万人で最も多く、次いで製造業が8.4万人、卸売・小売業が8.1万人となった。欠員率でみると、情報通信業が4.9%、飲食店, 宿泊業が3.0%となった。(表10−1)

(3)職業別未充足求人の状況

職業別の未充足求人数をみると、専門・技術的職業従事者が15.8万人で最も多く、次いでサービス職業従事者が11.1万人、生産工程・労務作業者9.9万人、販売従事者が9.2万人となった。欠員率でみると、保安職業従事者が2.0%、サービス職業従事者及び運輸・通信従事者がともに1.9%となった。(表10−2)

表10−1 産業別未充足求人の状況(6月末日現在)

表10−1 産業別未充足求人の状況(6月末日現在)

表10−2 職業別未充足求人の状況(6月末日現在)

表10−2 職業別未充足求人の状況(6月末日現在)

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