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１　労働移動の状況

（１

）労働移動の状況 　平成18年上半期（1月〜6月）における労働移動者は、入職者が418万人（前年同期442万人）、離職者が411万人（同426万人）で、延べ労働移動者は829万人（同868万人）となり、入職者のうち転職入職者は245万人（同252万人）となった。これを率でみると、入職率は9.6％（同10.3％）、離職率は9.4％（同9.9％）、延べ労働移動率は19.0％（同20.1％）、転職入職率は5.6％（同5.9％）となった。 　前年同期と比べると、入職率で0.7ポイント、離職率で0.5ポイント低下した。入職超過率をみると、0.2ポイント（同0.4ポイント）で引き続き入職超過となった。（図１、表１−１、表１−２）

（２	）性別労働移動の状況 　性別に労働移動をみると、男は入職者が201万人（前年同期214万人）、離職者が197万人（同208万人）で、女は入職者が217万人（同228万人）、離職者が214万人（同217万人）となった。これを率でみると、男は入職率が8.0％（同8.5％）、離職率が7.8％（同8.3％）、女は入職率が11.8％（同12.7％）、離職率が11.6％（同12.1％）となった。 　前年同期と比べると、男女ともに入職率、離職率が低下した。入職超過率をみると、男は0.2ポイント（同0.2ポント）、女は0.2ポイント（同0.6ポイント）で引き続き入職超過となった。（図２、表１−１、表１−２）

（３

）就業形態別労働移動の状況 　就業形態別に労働移動をみると、入職者は一般労働者が262万人（前年同期271万人）、パートタイム労働者が156万人（同171万人）、離職者は一般労働者が258万人（同260万人）、パートタイム労働者が154万人（同166万人）となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が7.8％（同8.1％）、パートタイム労働者が15.7％（同17.6％）、離職率は一般労働者が7.7％（同7.8％）、パートタイム労働者が15.4％（同17.1％）となった。 　前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに入職率、離職率が低下した。入職超過率をみると、一般労働者は0.1ポイント（同0.3ポイント）、パートタイム労働者は0.3ポイント（同0.5ポイント）で引き続き入職超過となった。（図３、表１−１、表１−２）

（４

）産業別労働移動の状況 　産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が86万人、サービス業（他に分類されないもの）が73万人、製造業が58万人、医療，福祉が50万人となった。離職者は卸売・小売業が91万人、サービス業（他に分類されないもの）が68万人、飲食店，宿泊業が56万人となった。 　率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が13.2％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が12.6％、離職率は飲食店，宿泊業が17.2％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が11.7％となった。 　入職超過率をみると、情報通信業が2.9ポイント、医療，福祉が1.2ポイント、製造業が1.1ポイントで入職超過、飲食店，宿泊業が−4.0ポイントで離職超過となった。(図４、表２）

（５	）企業規模別労働移動の状況 　企業規模別に労働移動をみると、入職者は1,000人以上規模が96万人と最も多く、5〜29人規模が94万人、100〜299人規模が76万人となった。離職者は5〜29人規模が109万人、1,000人以上規模が82万人、30〜99人規模が75万人となった。 　率でみると、入職率は1,000人以上規模が10.9％で最も高く、離職率は5〜29人規模が9.8%で最も高くなった。また、30人以上の各規模ではすべて入職超過となった。（表３）

（６	）入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合 　入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者、離職者ともに37.3％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が22.0％、女が51.4％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は男が25.6％、女が48.1％となった。 　前年同期と比べ入職者に占めるパートタイム労働者の割合は1.3ポイント低下し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合も1.7ポイント低下した。（図５、表４）

２　入職者の状況

（１

）職歴別入職状況 　入職者を職歴別にみると、転職入職者は245万人（前年同期252万人）、未就業入職者は173万人（同190万人）で、転職入職率が5.6％（同5.9％）、未就業入職率が4.0％（同4.4％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は0.3ポイント低下、未就業入職率は0.4ポイント低下した。 　性別にみると、男は転職入職者が125万人、未就業入職者が76万人、女は転職入職者が120万人、未就業入職者が97万人で、男の転職入職率は5.0％（同5.3％）、未就業入職率は3.0％（同3.2％）、女の転職入職率は6.5％（同6.6％）、未就業入職率は5.3％（同6.1％）となった。前年同期と比べると、男女ともに転職入職率、未就業入職率いずれも低下した。 　就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は158万人、未就業入職者は104万人で、転職入職率は4.7％（同4.8％）、未就業入職率は3.1％（同3.3％）、パートタイム労働者の転職入職者は86万人、未就業入職者は69万人で、転職入職率は8.7％（同9.4％）、未就業入職率は7.0％（同8.2％）となった。前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率、未就業入職率は低下した。（図６、表１−１、表１−２）

（２	）新規学卒入職者の状況 　新規学卒入職者は85.7万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は38.3万人、高校卒は25.6万人、専修学校（専門課程）卒は11.0万人、高専・短大卒は7.5万人となった。性別にみると、男は46.2万人、女は39.5万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は71.4万人、パートタイム労働者は14.3万人となった。（表５）

（３	）一般未就業からの入職者の状況 　一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は88万人で、男は30万人、女は58万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は32万人、パートタイム労働者は55万人となった。（表１−１）

（４

）転職入職者の状況

ア	就業形態間移動の状況 　転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は54.2％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.1％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は8.7％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は24.3％となった（表６）。

イ	賃金変動の状況 　転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は32.8％（前年同期31.9％）、「減少」した割合は28.6％（同31.2％）、「変わらない」は37.1％（同35.8％）となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」した割合は18.8％、「減少」のうち「１割以上の減少」した割合は21.9％となった。年齢階級別にみると、４５歳未満では、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回った。（表７）

ウ	離職期間の状況 　転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」が35.7%と最も多く 、次いで「１ヵ月〜３ヵ月未満」が22.9％となった。就業形態別にみると、一般労働者は「１５日未満」が39.1％と最も多く、パートタイム労働者は「１５日未満」が29.1％、「１ヵ月〜３ヵ月未満」が23.9％となった。 　前年同期と比べると「１５日〜１ヵ月未満」が0.8ポイント上昇し、「６ヵ月〜１年未満」が0.8ポイント低下した。（表８）

３

離職者の状況 　離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が70.4％（前年同期71.3％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.2％（同12.8％）、「経営上の都合」が7.5％（同7.7％）、「定年」が4.6％（同5.0％）となった。性別にみると、男は「個人的理由」が64.5％、「契約期間の満了」が14.5％、「経営上の都合」が10.9％、「定年」が6.7％で、女は「個人的理由」が75.8％、「契約期間の満了」が13.9％、「経営上の都合」が4.3％で、「個人的理由」のうち「結婚」、「出産・育児」が4.2％となった。前年同期と比べると、「契約期間の満了」は1.4ポイント上昇、一方、「個人的理由」は0.9ポイント低下、「経営上の都合」は0.2ポイント低下した。 　年齢階級別にみると、４５歳未満では「個人的理由」が７割を超え、５５〜５９歳及び５０〜５４歳では「経営上の都合」がそれぞれ15.6％、14.8％、６０〜６４歳では「定年」が41.1％、「契約期間の満了」が21.0％、６５歳以上では「契約期間の満了」が41.1％と他の年齢階級に比べ離職理由別の割合が高くなった。（図７、表９）

４　未充足求人の状況

（１	）未充足求人の状況 　平成１８年６月末日現在の未充足求人数は49.6万人（前年46.4万人）で、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は1.1％（同1.1％）となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は17.8万人（同18.5万人）で、欠員率は1.8％（同1.9％）となった。（図８、表１０−１）

（２	）産業別未充足求人の状況 　産業別の未充足求人数をみると、サービス業（他に分類されないもの）が10.6万人で最も多く、次いで卸売・小売業が9.6万人、製造業が7.0万人、飲食店, 宿泊業が6.6万人となった。欠員率でみると、金融・保険業が2.7％、飲食店, 宿泊業が2.1％、運輸業が1.3％となった。（表１０−１）

（３	）職業別未充足求人の状況 　職業別の未充足求人数をみると、販売従事者が12.3万人で最も多く、次いでサービス職業従事者が9.7万人、専門・技術的職業従事者9.0万人、生産工程・労務作業者7.0万人となった。欠員率でみると、保安職業従事者が5.3％、販売従事者が2.0％、運輸・通信従事者が1.9％、サービス職業従事者が1.8％となった。（表１０−２）

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