厚生労働省：平成１７年雇用動向調査結果の概況

調査の概要

１

　調査の目的
　主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等について調査し、労働力の移動の実態を明らかにする。

２

　調査の範囲

（１）	地域　日本国全域（ただし、一部地域を除く。）
（２）	産業　日本標準産業分類に基づく次の１４大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、外国公務及びその他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）〕
（３）	事業所　上記（２）に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所
（４）	入職者　平成1７年中に、（３）に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出
（５）	離職者　平成1７年中に、（３）に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出

３

　調査の時期

上半期調査	平成17年1月から6月までの状況を、7月１日から7月31日までの間に調査を実施
下半期調査	平成17年7月から12月までの状況を、翌年1月16日から2月15日までの間に調査を実施

４

　調査事項

（１）

事業所に関する事項

（２）

入職者に関する事項

ア	属性に関する事項　性、年齢、最終学歴
イ	入職に関する事項　入職経路、就業形態、職業、入職前の居住所
ウ	前職に関する事項　産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、転職理由、賃金の変動状況

（３）

離職者に関する事項

ア	属性に関する事項　性、年齢、最終学歴
イ	離職直前の雇用状況に関する事項　就業形態、職業、勤続期間、離職理由

５

　調査の方法
　統計調査員が調査対象事業所を訪問し、実地自計による方法で調査を実施

６

　調査機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部－都道府県労働局－公共職業安定所－統計調査員－報告者

７

　調査対象数、有効回答数及び有効回答率

　事業所調査：

調査対象数13,809事業所
有効回答（上期）10,804事業所　（下期）10,661事業所
平均有効回答率　77.7%

　集計入職者数　82,858人　集計離職者数　96,165人

　利用上の注意

１	この調査結果は、上半期調査と下半期調査の結果を合算して年計として取りまとめたものである。なお、平成17年上半期調査は、平成17年12月に結果の公表を行った。
２	日本標準産業分類改訂（平成14年3月）に伴い、平成16年調査から表章を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。また併せて、調査の範囲に学校教育、社会教育等を加えた。　平成15年以前の結果と比較する際には、調査産業計、製造業、金融・保険業、不動産業、サービス業（他に分類されないもの）については、範囲が異なるので注意を要する。鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業については、範囲は同じである。
３	統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。
４	前年差及び増減数は、表章単位の数値から算出している。
５	統計表中の「0.0」は該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
６	統計表中の「－」は該当数値がないことを示す。
７	統計表中の「・」は統計項目のあり得ない場合を示す。