(1) | 労働移動の状況 平成16年上半期(1月〜6月)に労働移動を行った者は、入職者は390万人、離職者は384万人で、延べ労働移動者は774万人となり、入職者のうち転職入職者は233万人となった。率でみると、入職率は9.1%、離職率は8.9%、延べ労働移動率は18.0%、転職入職率は5.4%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職者は364万人、離職者は355万人、転職入職者は218万人となった。率でみると、入職率は9.0%、離職率は8.8%、延べ労働移動率は17.8%となった。前年同期と比べ入職率は0.1ポイント上昇し、離職率は0.6ポイント低下して3年ぶりの入職超過となった。(表1−1、表1−2) |
(2) | 性別労働移動の状況 性別に労働移動をみると、入職者は男が199万人、女が191万人、離職者は男が191万人、女が193万人となった、率でみると、入職率は男が7.9%、女が10.7%、離職率は男が7.6%、女が10.9%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職者は男が188万人、女が176万人、離職者は男が177万人、女が178万人で、入職率は男が7.9%、女が10.7%、離職率は男が7.5%、女は10.8%となった。前年同期と比べ男は入職率が0.9ポイント上昇し入職超過に転じ、一方、女は入職率が1.2ポイント低下、離職率が1.5ポイント低下といずれも大幅な低下となった。(表1−1、表1−2) |
(3) | 就業形態別労働移動の状況 就業形態別に労働移動をみると、入職者は一般労働者が256万人、パートタイム労働者が135万人、離職者は一般労働者が247万人、パートタイム労働者が137万人となった。率でみると、入職率は一般労働者が7.6%、パートタイム労働者が14.7%、離職率は一般労働者が7.3%、パートタイム労働者が14.9%となった。一般労働者は入職超過となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職者は一般労働者が240万人、パートタイム労働者が124万人となり、離職者は一般労働者が231万人、パートタイム労働者が124万人となった。率でみると、入職率は一般労働者が7.6%、パートタイム労働者が14.3%、離職率は一般労働者が7.3%、パートタイム労働者は14.3%となった。前年同期と比べ一般労働者は入職率が0.4ポイント上昇し、離職率は0.4ポイント低下したが、一方、パートタイム労働者は入職率が1.4ポイント低下、離職率が2.2ポイント低下といずれも大幅な低下となった。(表1−1、表1−2) |
表1−1 労働者の移動状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:万人) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
表1−2 労働者の移動状況(率)
|
(注) |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(4) | 産業別労働移動の状況 産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が76万人と最も多く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が71万人、製造業が56万人、飲食店,宿泊業が46万人、医療,福祉が46万人となった。入職率でみると、飲食店,宿泊業が14.7%と最も高く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が12.7%、医療,福祉が10.9%、教育,学習支援業が10.1%となった。 離職者は卸売・小売業が74万人と最も多く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が63万人となった。離職率でみると、飲食店,宿泊業が16.4%と最も高く、次いで教育,学習支援業が11.2%、サービス業(他に分類されないもの)が11.2%となった。(図5、表2) |
表2 産業別入職・離職状況(16年上半期) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)「その他」は、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業である。 |
(5) | 企業規模別労働移動の状況 企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が88万人と最も多く、次いで30〜99人規模が83万人となった。入職率でみると、100〜299人規模が9.9%と最も高く、次いで30〜99人規模が9.8%となった。 離職者は5〜29人規模が94万人と最も多く、次いで30〜99人規模が80万人となった。離職率でみると 30〜99人規模が9.4%で最も高く、次いで5〜29人規模が8.8%、1,000人以上規模が8.7%、300〜999人規模が8.7%となった。5〜29人規模を除くすべての規模で入職超過となった。 また、転職入職者は5〜29人規模が59万人と最も多く、次いで30〜99人規模が52万人となり、転職入職率でみると、30〜99人規模が6.1%と最も高く、次いで100〜299人規模が5.8%、5〜29人規模が5.5%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期に比べ入職率では30〜99人規模及び5〜29人規模で低下したものの100人以上の各規模では上昇した。離職率はいずれの規模でも前年同期を下回った。(表3) |
表3 企業規模別入職・離職状況 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 企業規模計には官公営を含む。 |
(6) | 労働移動者に占めるパートタイム労働者の割合 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は34.5%、離職者は35.6%となった。企業規模別にみると、1,000人以上規模では入職者の49.6%、離職者の47.7%がパートタイム労働者となっている。また、転職入職者も1,000人以上規模が50.2%で半数以上をパートタイム労働者が占めた。 「教育,学習支援業を除く計」でパートタイム労働者割合をみると、入職者は34.2%、離職者は35.1%となり、前年同期と比べ入職者は0.8ポイント減少し、離職者は0.4ポイント増加した。(図6、表4) |
![]() (注) 平成16年上半期は、「教育,学習支援業を除く計」。 |
表4 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(1) | 職歴別入職者の状況 入職者を職歴別にみると、転職入職者は233万人、未就業入職者は157万人、未就業入職者のうち新規学卒者は75万人、一般未就業者は82万人となった。率でみると、転職入職率は5.4%、未就業入職率は3.7%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、転職入職率は5.4%、未就業入職率は3.6%となり、前年同期と比べ転職入職率が0.5ポイント上昇し、未就業入職率が0.5ポイント低下した。 性別にみると、男は転職入職者が126万人、未就業入職者はが73万人で、転職入職率は5.0%、未就業入職率は2.9%となった。女は転職入職者が107万人、未就業入職者が85万人で、転職入職率は6.0%、未就業入職率は4.7%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、転職入職率は男が5.0%、女が6.0%となり、前年同期と比べ男が0.7ポイント上昇、女が0.3ポイント上昇と、共に上昇した。未就業入職率は男が2.9%、女が4.6%となり、男は0.2ポイント上昇したものの女が1.6ポイント低下した。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職者が157万人、未就業入職者が98万人で、転職入職率は4.7%、未就業入職率は2.9%となり、パートタイム労働者は転職入職者が76万人、未就業入職者が59万人で、転職入職率は8.2%、未就業入職率は6.5%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期と比べパートタイム労働者の未就業入職率が1.6ポイントの大幅な低下となった。(表1−1、表1−2) |
(2) | 新規学卒入職者の状況 新規学卒者の学歴別入職状況をみると、大学卒は30.6万人、高校卒は24.0万人、専修学校(専門課程)卒は11.1万人、高専・短大卒は8.2万人となった。性別にみると、男は38.9万人、女は35.9万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は62.4万人、パートタイム労働者は12.4万人で、パートタイム労働者の割合は16.6%となった。(表5−1、表5−2) |
表5−1 新規学卒入職者の状況 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:万人) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)学歴計には中学卒を含む。 |
表5−2 新規学卒入職者のパートタイム労働者割合 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)学歴計には中学卒を含む。 |
(3) | 一般未就業からの入職者の状況 一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は82万人で、男は34万人、女は49万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は36万人、パートタイム労働者は47万人となった。(表1−1) |
(4) | 転職入職者の状況 |
ア | 就業形態間移動の状況 転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は58.7%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.3%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は19.7%となった。(表6) |
表6 転職入職者の就業形態間移動状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
イ | 賃金変動状況 転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は29.2%、「減少」した割合は34.2%、「変わらない」は36.0%となった。「増加」のうち「1割以上の増加」は17.4%、「減少」のうち「1割以上の減少」は24.1%となった。年齢階級別にみると、40歳未満では賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。(表7) |
表7 転職入職者の賃金変動状況 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ウ | 離職期間の状況 転職入職者の離職期間別割合をみると、「15日未満」は33.7%、「15日〜1ヵ月未満」は10.5%、「1ヵ月〜3ヵ月未満」は22.8%、「3ヵ月〜6ヵ月未満」は16.5%、「6ヵ月〜1年未満」は15.9%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期と比べ「15日未満」の割合が2.1ポイント増加し、「6ヵ月〜1年未満」の割合が2.4ポイント減少した。(表8) |
表8 転職入職者の離職期間別状況 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」は65.8%、「契約期間の満了」は16.0%、「経営上の都合」は9.2%となった。性別にみると、男は「個人的理由」が57.2%、「契約期間の満了」が17.5%、「経営上の都合」が13.0%、女は「個人的理由」が74.3%、「契約期間の満了」が14.4%、「経営上の都合」が5.3%となった。就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が59.6%、「契約期間の満了」が16.6%、「経営上の都合」が11.7%、パートタイム労働者は「個人的理由」が77.0%、「契約期間の満了」が14.8%、「経営上の都合」が4.5%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期と比べ「契約期間の満了」は2.1ポイント上昇し、「経営上の都合」は0.8ポイント低下した。(図7、表9) |
![]() (注) 平成16年上半期は「教育,学習支援業を除く計」。 |
表9 離職理由別離職者の状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
平成16年6月末日現在の未充足求人数は41.8万人で、欠員率(在籍労働者に対する未充足求人数の割合)は1.0%となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は19.9万人で、欠員率は2.2%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年に比べて欠員率は0.3ポイントの上昇となり、パートタイム労働者では0.9ポイントの上昇となった。(図8、表10−1) |
![]() (注) 平成16年上半期は、「教育,学習支援業を除く計」。 |
(1) | 職業別未充足求人の状況 職業別の未充足求人数をみると、サービス職業従事者が10.9万人で最も多く、次いで販売従事者9.7万人、生産工程・労務作業者6.7万人、専門・技術的職業従事者6.6万人となった。(表10−1) |
(2) | 企業規模別未充足求人の状況 企業規模別の未充足求人数をみると、5〜29人規模が14.9万人と最も多く、次いで 1,000人以上規模9.1万人、30〜99人規模8.7万人、100〜299人規模6.4万人、300〜999人規模2.4万人となった。欠員率でみると、5〜29人規模が1.4%と最も高く、次いで 1,000人以上規模の1.1%となった。(表10−2) |
表10−1 職業別未充足求人の状況(6月末現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
10−2 企業規模別未充足求人の状況(6月末現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)合計には、官公営を含む。 |