| １ | 調査の目的
主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における求人状況等について調査し、労働力の移動や求人状況等の実態を明らかにする。 |
| ２ | 調査の範囲
| （１） | 地域
日本国全域（ただし、一部地域を除く。） |
| （２） | 産業
日本標準産業分類に基づく次の１４大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、外国公務及びその他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）〕 |
| （３） | 事業所
上記（２）に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した14,012事業所 |
| （４） | 入職者
平成16年1月から6月中に、（３）に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出 |
| （５） | 離職者
平成16年1月から6月中に、（３）に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出 |
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| ３ | 調査の時期
平成16年1月から6月までの状況を、7月１日から7月31日の間に調査を実施 |
| ４ | 調査事項
| （１） | 事業所に関する事項
| ア | 事業所の名称、所在地、主な生産品の名称又は事業の内容及び企業全体の常用労働者数 |
| イ | 性、雇用形態別常用労働者の異動状況 |
| ウ | 常用労働者のうち出向者数及びパートタイム労働者数 |
| エ | 性、年齢及び就業形態別常用労働者数 |
| オ | 性、職業別常用労働者数及び未充足求人数 |
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| （２） | 入職者に関する事項
属性に関する事項、入職に関する事項、前職に関する事項 |
| （３） | 離職者に関する事項
属性に関する事項、離職直前の雇用状況に関する事項 |
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| ５ | 調査の方法
統計調査員が調査対象事業所を訪問し、実地自計による方法で調査を実施 |
| ６ | 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−公共職業安定所−統計調査員−報告者 |
| ７ | 集計事業所数及び入離職者数
| 集計事業所数 | 10,706事業所（有効回答率76.7％） |
| 集計入職者数 | 55,519人 集計離職者数 62,871人 |
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| ８ | 利用上の注意
| （１） | 日本標準産業分類改訂（平成14年3月）に伴い、平成16年上半期調査から表章を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。また併せて、調査の範囲に学校教育、社会教育等を加えた。
平成15年上半期の調査産業計との比較は、範囲がおおむね同じである「教育，学習支援業を除く計」で行った。
産業別の結果を平成15年上半期又はそれ以前の結果と比較する際には、製造業、金融・保険業、不動産業、サービス業（他に分類されないもの）については、範囲が同じではないので注意を要する。鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業については、範囲は同じである。 |
| （２） | 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。 |
| （３） | 前年差及び増減数は、表章単位の数値から算出している。 |
| （４） | 統計表中の「0.0」は該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。 |
| （５） | 統計表中の「−」は該当数値がないことを示す。 |
| （６） | 統計表中の「…」は表章することが不適当な場合を示す。 |
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