| １ |
調査の目的
９大産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における求人状況等について調査し、労働力の移動や求人状況等の実態を明らかにすること
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| ２ |
調査の範囲
| (１) |
地域
日本国全域(ただし、一部地域を除く） |
| (２) |
産業
日本標準産業分類に基づく次の９大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業 （家事サービス業、教育及び外国公務を除く。）］ |
| (３) |
事業所
上記(２)に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出された13,715事業所 |
| (４) |
入職者
平成14年中に、(３)に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出 |
| (５) |
離職者
平成14年中に、(３)に属する事業所の中で離職した常用労働者がいる事業所が、無作為に抽出 |
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| ３ |
調査の時期
上半期調査 平成14年１月から同年６月までの状況を、７月１日から７月31日に実施
下半期調査 平成14年７月から同年12月までの状況を、翌年１月16日から２月15日に実施
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| ４ |
調査事項
| (１) |
事業所に関する事項
| イ |
事業所の名称、所在地、主な生産品の名称又は事業の内容及び企業全体常用労働者数 |
| ロ |
性、雇用形態別常用労働者の異動状況 |
| ハ |
常用労働者のうち出向者数及びパートタイム労働者数 |
| ニ |
性、年齢及び就業形態別常用労働者数 |
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| (２) |
入職者に関する事項
属性に関する事項、入職に関する事項、前職に関する事項 |
| (３) |
離職者に関する事項
属性に関する事項、離職直前の雇用状況に関する事項 |
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| ５
| 調査の方法
統計調査員が調査対象事業所を訪問し、実地自計の方法により調査を実施
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| ６ |
調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−公共職業安定所−統計調査員−報告者
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| ７
| 集計事業所数及び入離職者数
有効回答（集計）事業所数は10,845事業所、有効回答率は79.１％
集計入職者数は76,318人、集計離職者数は107,859人 |