1 | | 定年制等 |
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一律定年年齢を定めているうち60歳以上の企業が90.2% |
(1) |
定年制を定めている企業は94.5%、このうち、一律定年制を定めている企業は96.0%。 |
(2) |
定年年齢60歳以上の企業は90.2%(このうち、定年年齢60歳は82.0%、65歳は6.6%)、さらに定年年齢を60歳以上に改定が決定又は予定している企業を含めると97.1%。
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2 | | 定年後の措置 |
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一律定年制採用企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度を有する企業は7割 |
(1) |
一律定年制を定めている企業で、勤務延長制度、再雇用制度のどちらか又は両制度併用の制度がある企業は70.0%。 |
(2) |
勤務延長制度、再雇用制度の適用者の範囲は「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業がそれぞれ44.2%、50.2%、「原則として希望者全員」が32.8%、25.4%)。 |
(3) |
勤務延長制度、再雇用制度の雇用期間を定めている企業は、それぞれ34.8%、58.3%。 |
(4) |
勤務延長制度、再雇用制度の勤務形態は、「定年前と同じ勤務日数、勤務時間」とする企業がそれぞれ86.0%、84.1%。 |
(5) |
定年退職予定者に対して再就職あっせん制度がある企業は2.1%。
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3 | | その他の退職管理等 |
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「関連会社等への転籍出向制度」、「早期退職優遇制度」などの退職管理諸制度は大企業ほど導入割合は高い |
(1) |
その他の退職管理に関する諸制度の導入割合は、「関連会社等への転籍出向制度」4.5%、「早期退職優遇制度」7.0%、「転職援助あっせん制度」1.1%、「独立開業支援制度」1.3%。
5,000人以上の大企業では、「関連会社等への転籍出向制度」は41.2%、「早期退職優遇制度」は55.7%、「転職援助あっせん制度」は23.7%、「独立開業支援制度」は16.3%と他の規模より高い。 |
(2) |
その他の退職管理諸制度の導入割合の高い5,000人以上規模に限ってその内容をみると、「転職援助あっせん制度」では「転職のための特別休暇の付与」、「転職先のあっせん」の割合が高く、「独立開業支援制度」では「資金援助」、「独立準備のための特別休暇の付与」の割合が高い。 |
(3) |
60歳台前半層に対する雇用延長の課題は、「健康面への配慮」とする企業が51.3%で最も多く、次いで、「賃金体系・退職金制度の見直し」が45.2%と続く。
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4 | | 雇用慣行の状況 |
(1) |
雇用慣行の現在の状況は管理職、一般職ともに(「自社で定年まで雇用する」が「定年後は関与していない」)とする企業が最も多く、次いで、(「自社で定年まで雇用する」が「定年後もかなりの人数を継続雇用している」)が多い。 |
(2) |
雇用慣行について今後の変化をみると、「変わらない」とする企業が管理職、一般職とも7割弱と多くなっている |