| 担当 | 厚生労働省統計情報部 雇用統計課長 水谷 豊 同課長補佐 櫻井 忠房 電話 03(5253)1111 内線5667、5249 ダイヤルイン 03(3595)3145 |
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・常用労働者の雇用過剰感やや強まる ・新規学卒者の採用計画は「増加」が「減少」を上回る |
| Ｉ | 調査の概要 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間など現状と今後の短期的見通しなどを 把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動 産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象と して、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１３年５月１日現在の調査結果である。 （回答事業所数2,818、回答率53％） |
| (注） | １ | 平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産業を追加し７産業とした。 |
| ２ | 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによる季節調整値）。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に遡って改訂する。 | |
| ３ | 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 | |
| ４ | 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 |
【 骨子 】
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| １ | 生産・売上、所定外労働時間、雇用 | |||
| (１) | 生産・売上 | |||
| イ | 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１８ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス１７ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス７ポイントとなっている（第１図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１４ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス３ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている（（第１図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１ポイントとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス２ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス３ポイントとなっている（第１図、第１表）。 | |||
| ニ | 製造業について業種別にみると、１３年１〜３月期実績は消費関連業種でマイナス１７ポイント、素材関連業種でマイナス２３ポイント、機械関連業種でマイナス１４ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１３年４〜６月期実績見込マイナス６ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス１４ポイント、素材関連業種で１３年４〜６月期実績見込マイナス１６ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス２ポイント、機械関連業種で１３年４〜６月期実績見込マイナス２５ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなっている（第１表）。 | |||
| (２) | 所定外労働時間 | |||
| イ | 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１１ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス１４ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなっている（第２図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス８ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス５ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス１ポイントとなっている（第２図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績プラス６ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス２ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス３ポイントとなっている（第２図、第１表）。 | |||
| (３) | 雇用 | |||
| (1) | 常用雇用 | |||
| イ | 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１５ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス１８ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなっている（第３図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス２５ポント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなっている（第３図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス６ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス６ポイント、１３年７〜９月期見込プラス１ポイントとなっている（第３図、第１表）。 | |||
| (2) | パートタイム雇用 | |||
| イ | 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス４ポイントとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込、１３年７〜９月期見込とも、それぞれにマイナス５ポイントとなっている（第４図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス６ポイントとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込プラス２ポイント、１３年７〜９月期見込プラス３ポイントとなっている（第４図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績０ポイントとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込プラス９ポイント、１３年７〜９月期見込プラス６ポイントとなっている（第４図、第１表）。 | |||
| ２ | 労働者の過不足状況 | |||
| (１) | 過不足 | |||
| イ | １３年５月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする事業所割合は、調査産業計では１６％、建設業１３％、製造業１０％、運輸・通信業２６％、卸売・小売業，飲食店１７％、金融・保険業２３％、不動産業１９％、サービス業２０％となっている。一方 、「過剰」とする事業所割合は調査産業計では２２％、建設業２８％、製造業３０％、運輸・通信業１６％、卸売・小売業，飲食店１７％、金融・保険業９％、不動産業７％、サービス業１３％となっている（第２−１表）。 この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス６ポイント、建設業マイナス１５ポイント、製造業マイナス２０ポイント、運輸・通信業プラス１０ポイント、卸売・小売業，飲食店０ポイント、金融・保険業プラス１４ポイント、不動産業プラス１２ポイント、サービス業プラス７ポイントとなっている。これを前期と比べると、調査産業計では、２ポイントの低下となっている。産業別には、卸売・小売業，飲食店で１０ポイント、金融・保険業で２ポイント、不動産業で１ポイントとそれぞれ上昇し、製造業で１０ポイント、運輸・通信業で６ポイント、建設業で５ポイント、サービス業で１ポイントと、それぞれ低下となっている（第５図、第２−１表）。 | |||
| ロ | パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス９ポイント、建設業マイナス７ポイント、製造業マイナス１ポイント、運輸・通信業プラス１７ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス２１ポイント、金融・保険業プラス５ポイント、不動産業プラス１７ポイント、サービス業プラス２２ポイントとなっている（第２−１表）。 | |||
| ハ | 製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、規模１，０００人以上事業所でマイナス２３ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマイナス２０ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス１９ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス１５ポイントとなっている（第６図）。 | |||
| ニ | 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス１５ポイント、「販売」プラス１２ポイント、「サービス」プラス９ポイント、「運輸・通信」プラス４ポイントと、これらの職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」マイナス１４ポイント、「事務」マイナス９ポイント、「単純工」マイナス１４ポイントと、これらの職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回っている。これを前期と比べると「販売」で上昇したほかは、その他の職種で低下している（第７図、第２−２表）。 | |||
| (２) | 過不足の程度 １３年５月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の不足の程度は、調査産業計では、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１５％、「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所の過剰の程度は、調査産業計では、「やや過剰」が２１％、「おおいに過剰」が１％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６２％となっている（第３表）。 | |||
| ３ | 雇用調整 １３年１〜３月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計では２３％、建設業２２％、製造業３０％、運輸・通信業１９％、卸売・小売業，飲食店２２％、金融・保険業１１％、不動産業１１％、サービス業１５％となっている。前期と比べると調査産業計では２ポイント上昇となり、産業別には、建設業、製造業、運輸・通信業及び卸売・小売業，飲食店でそれぞれ３ポイント上昇し、サービス業で横ばい、金融・保険業及び不動産業でそれぞれ１ポイント上昇となっている（第８図、第４表）。 製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４０％、規模３００〜９９９人事業所で３０％、規模１００〜２９９人事業所で２４％、規模３０〜９９人事業所で１８％となっている（第９図）。 １３年１〜３月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計では 、「残業規制」の割合が１２％と最も高く、次いで「配置転換」７％、「中途採用の削減・停止」及び「出向」各５％となっている（第10図、第４表）。 雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１３年４〜６月期予定は２４％と１３年１〜３月期実績と比べ１ポイント上昇し、１２年７〜９月期予定は２２％となっている。また、産業別には、１３年４〜６月期予定は１３年１〜３月期実績と比べ、金融・保険業で３ポイント低下、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、不動産業及びサービス業で横ばい、建設業、製造業でそれぞれ２ポイント上昇となっている（第４表）。 | |||
| ４ | 中途採用 中途採用「あり」とする事業所割合は、１３年１〜３月期実績では、調査産業計４５％と前年同期（１２年１〜３月期実績）と比べると５ポイントの上昇となった。産業別には、建設業３１％、製造業４１％、運輸・通信業４３％、卸売・小売業，飲食店５１％、金融・保険業４７％、不動産業５４％、サービス業５５％となった。産業別では前年同期と比べてすべての産業で１ポイント〜９ポイントの上昇となった。 今後中途採用を予定する事業所割合は、１３年４〜６月期予定では、調査産業計４２％、建設業３１％、製造業３５％、運輸・通信業４６％、卸売・小売業，飲食店５０％、金融・保険業４２％、不動産業４６％、サービス業５３％となっている。１３年７〜９月期予定では、調査産業計２３％、建設業１４％、製造業１６％、運輸・通信業３１％、卸売・小売業，飲食店２８％、金融・保険業３０％、不動産業２９％、サービス業３４％となっている（第５表）。 | |||
| ５ | 平成１４年新規学卒者の採用計画等 平成１４年新規学卒者採用予定者数を１３年の採用者数と比べると、調査産業計では各学歴とも「増加」するとした事業所割合が「減少」するとした事業所割合を上回った。産業、学歴別にみると、特に高校卒の運輸・通信業、金融・保険業、不動産業及びサービス業で、高専・短大卒及び大学卒（文科系）の建設業を除くすべての産業で、大学卒（理科系）のすべての産業で、専修学校卒の建設業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業で「増加」とする事業所割合が「減少」とする事業所割合を上回った（第６表）。 これを前年結果と比較すると、「増加」とする事業所が上昇または横ばいの産業は、高校卒で製造業、高専・短大卒で金融・保険業及び不動産業、大学卒（文科系）で製造業及びサービス業、大学卒（理科系）で不動産業、専修学校卒で製造業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業及び不動産業を除く産業となっている。「減少」とする事業所割合が低下した産業は、高校卒が製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、大学卒（理科系）で建設業、専修学校卒の不動産業を除く産業となっている。また、横ばいとなっている産業は、高校卒が建設業、大学卒（文科系）は製造業となっている（第６表）。 １４年新規学卒者の採用を「増加」とする理由（複数回答）を調査産業計で学歴別にみると、高校卒、高専・短大卒及び専修学校卒は「年齢等人員構成の適正化」、大学卒（文科系）は「販売・営業部門の増強」、大学卒（理科系）は「技術革新への対応・研究開発体制の充実」の割合がそれぞれ最も高くなっている（第７表）。 一方、「減少」とする理由（複数回答）は調査産業計で、学歴別にみると「人件費率の抑制・定員管理の見直し」の割合が各学歴とも最も高くなっている（第８表）。 | |||