４　労使間の諸問題の解決手段に関する事項

（1）団体交渉の現状についての評価

団体交渉を行なった組合について、使用者側との団体交渉の現状の評価をみると、「大変満足している」3.8％、「概ね満足している」44.8％、「どちらともいえない」28.7％、「やや不満である」17.2％、「大変不満である」5.4％となっている（第13表）。

第13表　使用者側との団体交渉の現状についての評価別労働組合の割合

（単位：％）
区分 団体交渉
を行った
計		 大変満足
している		 概ね満足
している		 どちらとも
いえない		 やや不満
である		 大変不満
である		 不明
計 100.0 3.8 44.8 28.7 17.2 5.4 0.0
               
〈労働組合員数規模〉              
5000人 以 上 100.0 12.3 67.9 13.2 4.4 2.2 -
1000〜4999人 100.0 7.1 66.6 17.9 7.9 0.3 0.2
500〜 999人 100.0 6.6 62.5 14.9 10.9 5.1 -
300〜 499人 100.0 6.7 55.7 18.0 16.1 3.5 -
100〜 299人 100.0 3.7 48.7 26.8 15.7 5.1 -
30〜　99人 100.0 2.9 37.4 33.7 19.6 6.3 0.0
               
労使協議機関　あり 100.0 4.4 49.3 26.8 15.4 4.0 0.0
労使協議機関　なし 100.0 1.1 23.9 37.4 25.3 12.2 -
               
苦情処理機関　あり 100.0 5.5 55.0 22.3 13.0 4.1 -
苦情処理機関　なし 100.0 2.0 33.6 35.7 21.7 6.9 0.1

（2）労使協議機関での話合いについての評価

労使協議機関がある組合について、労使協議機関での話合いの評価をみると、「大変効果を上げている」11.2％、「ある程度効果を上げている」58.7％、「どちらともいえない」22.1％、「あまり効果を上げていない」6.0％、「効果を上げていない」1.3％となっている（第14表）。

第14表　労使協議機関での話合いについての評価別労働組合の割合

（単位：％）
区分 労使協議
機関がある
計		 大変効果を
上げている		 ある程度効
果を上げて
いる		 どちらとも
いえない		 あまり効果
を上げてい
ない		 効果を上げ
ていない		 不明
計 100.0 11.2 58.7 22.1 6.0 1.3 0.6
               
〈労働組合員数規模〉              
5000人 以 上 100.0 21.6 73.1 5.4 - - -
1000〜4999人 100.0 19.1 68.6 10.0 0.9 0.2 1.2
500〜 999人 100.0 21.1 66.1 8.9 3.0 0.9 -
300〜 499人 100.0 17.6 65.3 11.6 5.2 0.2 0.2
100〜 299人 100.0 12.3 63.5 16.2 6.0 1.1 0.9
30〜　99人 100.0 7.2 52.2 31.3 7.0 1.8 0.5
               
団体交渉を行った 100.0 7.7 60.0 23.6 7.2 0.9 0.6
団体交渉を行わなかった 100.0 19.3 55.9 18.7 3.4 2.0 0.7
               
苦情処理機関　あり 100.0 13.8 65.0 17.2 3.4 0.2 0.4
苦情処理機関　なし 100.0 7.1 49.0 29.9 10.1 2.9 1.0

（3）労使間の諸課題を解決するために今後最も重視する手段

労使間の諸課題を解決するために今後重視する手段をみると、「労使協議機関」が52.6％と最も多く、次いで「団体交渉」が41.5％となっている。

これを団体交渉の有無別にみると、「団体交渉を行った」組合では、「団体交渉」52.2％、「労使協議機関」44.1％、「団体交渉を行わなかった」組合では、「労使協議機関」72.1％、「団体交渉」17.2％となっている。

労使協議機関の有無別にみると、労使協議機関がある組合では、「労使協議機関」63.0％、「団体交渉」33.4％となっている。労使協議機関がない組合では、「団体交渉」79.1％となっている。

苦情処理機関の有無別にみると、苦情処理機関がある組合では、「労使協議機関」66.1％、「団体交渉」30.5％となっている。苦情処理機関がない組合では、「団体交渉」53.3％、「労使協議機関」38.3％となっている。

また、労働組合員数規模別にみると、労働組合員数規模が大きくなるほど「労使協議機関」を重視する組合の割合が高くなっている。（第15表）

第15表　労使間の諸課題を解決するために今後最も重視する手段別労働組合の割合

（単位：％）
区　分 総数 争議行為 団体交渉 労使協議
機関		 苦情処理
機関		 その他 不明
平成19年　計 100.0 0.1 41.5 52.6 1.0 4.6 0.2
               
〈労働組合員数規模〉              
5000人 以 上 100.0 - 14.8 85.2 - - -
1000〜4999人 100.0 - 20.9 76.4 1.0 1.6 -
500〜 999人 100.0 - 24.5 69.9 2.6 2.9 0.1
300〜 499人 100.0 - 29.4 64.9 0.8 5.0 -
100〜 299人 100.0 0.1 37.5 56.6 1.2 4.4 0.2
30〜　99人 100.0 0.0 49.5 44.5 0.7 5.0 0.3
               
企業内上部組織　あり 100.0 0.0 34.0 61.0 1.1 3.5 0.4
企業内上部組織　なし 100.0 0.1 49.9 43.3 0.8 5.8 -
               
団体交渉を行った 100.0 0.1 52.2 44.1 0.9 2.6 0.1
団体交渉を行わなかった 100.0 0.1 17.2 72.1 1.2 9.0 0.4
               
労使協議機関　あり 100.0 0.1 33.4 63.0 0.9 2.4 0.2
労使協議機関　なし 100.0 - 79.1 5.0 1.1 14.5 0.3
               
苦情処理機関　あり 100.0 0.0 30.5 66.1 1.4 1.7 0.3
苦情処理機関　なし 100.0 0.1 53.3 38.3 0.5 7.7 0.1
               
平成14年　計 100.0 0.4 39.2 56.4 1.1 2.9 0.1
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