過去3年間において「団体交渉を行った」組合の割合（以下「団体交渉実施割合」という。）は、69.5％（前回平成14年調査64.6％）　となっており、前回調査より4.9ポイント増加している。

団体交渉実施割合を企業内上部組織の有無別にみると、企業内上部組織がある組合は54.4％、企業内上部組織がない組合は86.3％となっている。

産業別にみると、「情報通信業」89.1％、「不動産業」88.3％、「教育，学習支援事業」87.1％、「医療，福祉」83.1％、「飲食店,宿泊業」81.4％が8割を超えて高く、一方、「金融・保険業」40.4％、「電気・ガス・熱供給・水道業」42.4％で低くなっている。

組合が属する企業の規模別にみると、「5,000人以上」の大規模は39.9％と低いものの、それ以外では5割を超えており、特に500人未満では各規模とも8割を超えて高くなっている。（第３図）

「団体交渉を行った」組合の団体交渉の1年平均の回数をみると、「４回以下」49.6％、「５〜９回」29.0％、「１０〜１９回」13.2％、「２０回以上」8.2％となっている（第４表）。

「団体交渉を行った」組合の団体交渉の1回平均の所要時間をみると、「1時間未満」19.6％、「１〜２時間未満」54.2％、「２〜４時間未満」21.8％、「４時間以上」4.5％となっている（第５表）。

「団体交渉を行った」組合の交渉形態（複数回答）をみると、「当該労働組合のみで交渉」が88.4％と最も多く、それ以外では「企業内上部組織と一緒に交渉」11.3％、「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」5.2％、「企業外上部組織（地域別組織）と一緒に交渉」2.2％となっている。 企業内上部組織がある組合では、「当該労働組合のみで交渉」78.8％、「企業内上部組織と一緒に交渉」27.4％となっている。

また、企業外上部組織（産業別組織）がある組合では、「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」7.7％、企業外上部組織（地域別組織）がある組合では、「企業外上部組織（地域別組織）と一緒に交渉」3.8％となっている。（第６表）

「団体交渉を行わなかった」組合について、その理由をみると、「上部組織が団体交渉を行うことになっているから」が46.3％と最も多く、次いで「労使協議機関で話合いができたから」が34.6％となっている。

企業内上部組織の有無別にみると、企業内上部組織がある組合では、「上部組織が団体交渉を行うことになっているから」58.3％、「労使協議機関で話合いができたから」28.9％となっている。これに対し、企業内上部組織がない組合では、「労使協議機関で話合いができたから」55.7％となっている。

また、組合が属する企業の規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「上部組織が団体交渉を行うことになっているから」が概ね高くなっている。（第７表）