結果の概要
１ 労使間の話合い状況
(1) 労使間の話合いの事項
過去3年間（平成16年7月1日から平成19年6月30日までをいう。以下同じ。）において労働組合（「組合」という。以下同じ。）と使用者（使用者団体を含む。以下同じ。）との間で話合いが持たれた事項別に話合いを行った組合の割合をみると、「雇用・人事」に関する事項81.2％、「賃金」に関する事項78.3％、「労働時間」に関する事項76.3％が7割を超えて高くなっている（第1図）。
話合いの事項を細かくみると、「賃金」に関する事項では「賃金額（基本給・諸手当・賞与・一時金）の改定」75.2％、「労働時間」に関する事項では「所定外・休日労働」61.3％、「雇用・人事」に関する事項では「勤務延長・再雇用」54.9％、「安全衛生」に関する事項では「職場環境」73.2％が高くなっている。
前回調査（平成14年）と比較すると、「健康管理」、「職場環境」、「賃金額（基本給・諸手当・賞与・一 時金）の改定」で増加し、一方、「経営環境悪化時の雇用確保の方策」、「希望退職者の募集・解雇」、「企業組織の再編・事業部門の縮小」、「その他の経営方針に関する事項」は減少した。（第1表）
第１図 過去3年間における労使間の話合いの事項別話合いが持たれた労働組合の割合
（全労働組合＝100.0）
第１表 過去3年間における労使間の話合いの事項別労働組合の割合
| 区 分 | 総数 | 話合いが持たれた労働組合 | ||
| 平成19年 | 平成14年 | |||
| 賃金に関する事項 | 100.0 | 78.3 | 72.6 | |
| 賃金制度 | 100.0 | 62.9 | 59.1 | |
| 賃金額（基本給・諸手当・賞与・一時金）の改定 | 100.0 | 75.2 | 70.0 | |
| 個別組合員の賃金額 | 100.0 | 28.4 | 28.9 | |
| 退職給付（一時金・年金）制度 | 100.0 | 46.6 | 45.3 | |
| その他の賃金に関する事項 | 100.0 | 48.3 | 46.3 | |
| 労働時間に関する事項 | 100.0 | 76.3 | 72.8 | |
| 所定内労働時間 | 100.0 | 48.9 | 46.3 | |
| 所定外・休日労働 | 100.0 | 61.3 | 56.9 | |
| 休日・休暇（週休二日制、連続休暇を含む） | 100.0 | 58.2 | 56.2 | |
| その他の労働時間に関する事項 | 100.0 | 52.8 | 51.7 | |
| 雇用・人事に関する事項 | 100.0 | 81.2 | 72.9 | |
| 要員計画・採用計画 | 100.0 | 50.0 | 45.7 | |
| 配置転換・出向 | 100.0 | 42.1 | 45.3 | |
| 人事考課制度（慣行的制度を含む） | 100.0 | 43.5 | 45.7 | |
| 希望退職者の募集・解雇 | 100.0 | 16.0 | 26.0 | |
| 定年制(注1) | 100.0 | 40.7 |  |
42.8 |
| 勤務延長・再雇用(注1) | 100.0 | 54.9 | ||
| 個別組合員の昇進・昇格・懲戒 | 100.0 | 33.0 | 34.2 | |
| 経営環境悪化時の雇用確保の方策 | 100.0 | 28.5 | 44.4 | |
| その他の雇用・人事に関する事項 | 100.0 | 41.1 | 39.2 | |
| 安全衛生に関する事項（注2） | 100.0 | 75.3 | ・・・ | |
| 職場環境 | 100.0 | 73.2 | 67.5 | |
| 健康管理 | 100.0 | 65.6 | 54.7 | |
| 経営方針に関する事項 | 100.0 | 51.2 | 56.4 | |
| 企業組織の再編・事業部門の縮小 | 100.0 | 33.2 | 42.3 | |
| 業務委託（アウトソーシング・請負）(注3) | 100.0 | 22.3 | ・・・ | |
| その他の経営方針に関する事項 | 100.0 | 43.5 | 51.7 | |
| 教育訓練 | 100.0 | 42.2 | 41.8 | |
| 福利厚生 | 100.0 | 55.9 | 56.2 | |
| 育児休業制度・介護休業制度 | 100.0 | 45.1 | 44.0 | |
| パートタイム労働者・契約労働者の労働条件 | 100.0 | 27.7 | 23.9 | |
| パートタイム労働者・契約労働者の活用(注4） | 100.0 | 25.5 | |
26.8 |
| 派遣労働者の活用(注4) | 100.0 | 23.9 | ||
| 男女の均等取扱い | 100.0 | 32.3 | 34.8 | |
| 労働協約の解釈・疑義 | 100.0 | 34.1 | 35.1 | |
| 注：１） | 平成14年は「定年制・勤務延長・再雇用」として合わせて調査事項とした。 |
| ２） | 平成14年は「安全衛生に関する事項」は集計していない。 |
| ３） | 平成14年は「業務委託（アウトソーシング・請負）」は調査事項としていない。 |
| ４） | 平成14年は「パートタイム労働者・契約労働者・派遣労働者の活用」として合わせて調査事項とした。 |
（2）労使間の話合いの場
話合いが持たれた組合の「話合いの場」別に話合いの事項をみると、「団体交渉の場」においては、「賃金」に関する事項が61.0％と最も高く、次いで「雇用・人事」に関する事項42.6％、「労働時間」に関する事項39.2％の順となっている。
一方、「労使協議機関の場」においては、「雇用・人事」に関する事項が58.3％で最も高く、次いで「労働時間」に関する事項48.4％、「安全衛生」に関する事項47.6％、「賃金」に関する事項44.7％の順となっている。 「賃金」に関する事項以外については、「団体交渉の場」より「労使協議機関の場」の組合の割合が高くなっている。（第２図）
第２図 過去3年間における労使間の話合いの事項、話合いの場別労働組合の割合
（全労働組合＝100.0、複数回答）
（3）労使協議機関の設置状況と話合いの状況
使用者との間に労使協議機関がある組合の割合は82.2％、労使協議機関がない組合の割合は17.8％となっている。これを労働組合員数規模別にみると「5,000人以上」では全ての組合で労使協議機関があるとなっており、労働組合員数規模が大きくなるほど割合が高くなっている。（第２表）
第２表 労使協議機関の有無別労働組合の割合
| 区 分 | 総数 | 労使協議機関あり | 労使協議機関なし |
| 平成19年計 | 100.0 | 82.2 | 17.8 |
| 〈労働組合員数規模〉 | |||
| 5000人 以 上 | 100.0 | 100.0 | - |
| 1000〜4999人 | 100.0 | 96.4 | 3.6 |
| 500〜 999人 | 100.0 | 93.6 | 6.4 |
| 300〜 499人 | 100.0 | 89.7 | 10.3 |
| 100〜 299人 | 100.0 | 85.3 | 14.7 |
| 30〜 99人 | 100.0 | 76.7 | 23.3 |
| 平成14年計 | 100.0 | 80.6 | 19.4 |
労使協議機関がある組合について、「話合いが持たれた」組合の割合を事項別、「話合いの場」別にみると、「賃金」に関する事項については、「団体交渉の場」60.3％が「労使協議機関の場」54.4％より高くなっているものの、それ以外の事項については「労使協議機関の場」で話し合われることが多くなっている。なお、「苦情処理機関の場」はいずれの事項についても低くなっている。
また、労使協議機関がない組合では、「話合いが持たれた」組合の割合は、「賃金」に関する事項、「雇用・人事」に関する事項、「労働時間」に関する事項が高く、「話合いの場」別にみると、「団体交渉の場」は「賃金」64.4％、「雇用・人事」52.1％となっている。（第３表）
第３表 過去3年間における労使間の話合い事項、労使協議機関の有無、話合いの場別労働組合の割合
| 区 分 | 労使協 議機関 あり |
話合い が持た れた |
労使協 議機関 なし |
話合い が持た れた |
|||||||
| 話合いの場 複数回答 | 話合いの場 複数回答 | ||||||||||
| 団体 交渉 |
労使協 議機関 |
苦情処 理機関 |
その他 | 団体 交渉 |
苦情処 理機関 |
その他 | |||||
| 賃金に関する事項 | 100.0 | 80.2 | 60.3 | 54.4 | 3.8 | 11.4 | 100.0 | 69.6 | 64.4 | 0.3 | 11.0 |
| 労働時間に関する事項 | 100.0 | 80.8 | 38.9 | 58.9 | 1.2 | 9.4 | 100.0 | 55.4 | 40.4 | - | 17.2 |
| 雇用・人事に関する事項 | 100.0 | 85.6 | 40.5 | 70.9 | 6.8 | 21.9 | 100.0 | 61.2 | 52.1 | - | 15.3 |
| 安全衛生に関する事項 | 100.0 | 81.8 | 19.5 | 58.0 | 2.8 | 18.1 | 100.0 | 45.4 | 30.4 | - | 16.0 |
| 経営方針に関する事項 | 100.0 | 56.8 | 17.5 | 46.5 | 0.8 | 8.7 | 100.0 | 25.1 | 21.1 | - | 5.0 |
| 教育訓練 | 100.0 | 47.1 | 8.5 | 31.9 | 1.1 | 10.5 | 100.0 | 19.6 | 13.5 | - | 6.3 |
| 福利厚生 | 100.0 | 60.4 | 18.3 | 40.6 | 1.0 | 10.9 | 100.0 | 35.5 | 28.4 | - | 7.4 |
| 育児休業制度・介護休業制度 | 100.0 | 49.4 | 18.4 | 30.9 | 0.4 | 6.6 | 100.0 | 25.6 | 19.3 | - | 6.5 |
| パートタイム労働者・契約労働者の労働条件 | 100.0 | 30.1 | 11.0 | 18.2 | 0.7 | 5.6 | 100.0 | 16.8 | 11.2 | - | 5.7 |
| パートタイム労働者・契約労働者の活用 | 100.0 | 28.7 | 6.9 | 20.3 | 0.6 | 5.3 | 100.0 | 10.6 | 5.9 | - | 4.9 |
| 派遣労働者の活用 | 100.0 | 26.9 | 3.6 | 18.1 | 0.6 | 6.8 | 100.0 | 9.9 | 7.1 | - | 2.9 |
| 男女の均等取扱い | 100.0 | 36.6 | 9.3 | 25.1 | 0.3 | 6.4 | 100.0 | 12.8 | 9.5 | - | 3.4 |
| 労働協約の解釈・疑義 | 100.0 | 37.7 | 12.4 | 23.5 | 0.7 | 7.2 | 100.0 | 17.4 | 13.9 | - | 3.9 |