調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の団体交渉の実態、労働争議の手続等の状況を明らかにすることを目的とする。
２ 調査の範囲
(1) 地域
日本国全域
(2) 産業
日本標準産業分類（平成14年3月改訂）による次の14大産業
鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店, 宿泊業、医療, 福祉、教育, 学習支援業、複合サービス事業及び サービス業（他に分類されないもの）
(3) 労働組合
(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数30人以上の単位労働組合のうちから一定の方法により抽出した約3,700の労働組合。なお、有効回答率は70.6％である。
３ 調査事項
(1) 労働組合の属性に関する事項
(2) 団体交渉に関する事項
(3) 労働争議に関する事項
(4) 労使間の諸問題の解決手段に関する事項
(5) 労使関係についての認識
４ 調査時期
平成19年６月30日現在
５ 調査の方法
調査票については、都道府県労政主管課及び労政事務所の職員並びに統計調査員が調査対象労働組合を訪問し配布及び記入依頼をした。記入後、統計調査員が調査票を回収した。
６ 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労政主管課−労政事務所−統計調査員−報告者