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厚生労働省発表
平成13年5月15日

平成12年度家内労働調査結果について

 家内労働調査は、家内労働概況調査(以下「概況調査」という。)と、家内労働実態調査(以下「実態調査」という。)からなる。概況調査は、家内労働者、委託者等の概数について、また、実態調査は、家内労働者の労働条件等家内労働の実態を把握するために、平成12年10月に実施したものである。
 調査結果の概要は別添のとおりである。

【ポイント】

1 家内労働者と委託者の概数(概況調査)

(1) 平成12年10月1日現在の家内労働者数は33万1,831人で、前年に比べ3万3,316人(9.1%)の減少となった。
(2) 男女別では、女性が全体の92.8%を占めている。
(3) 業種別にみると、「衣服・その他の繊維製品」が全体の34.5%と最も多く、次いで「電気機械器具」が21.2%、「その他(雑貨等)」が12.8%となっている。
(4) 類型別では、「内職的家内労働者」が全体の94.0%を占めている。
(5) 都道府県別では、大阪府が3万0,873人(全体の9.3%)と最も多く次いで東京都、愛知県の順になっている。
(6) 委託者数は2万6,158人で、家内労働者同様前年に比べ7.8%の減少となっている。

2 家内労働者の就労実態(実態調査)

(1) 家内労働者の平均年齢は53.3歳で、男性は62.3歳、女性は52.6歳となっている。
(2) 家内労働に従事してきた平均経験年数は11.3年であり、男性で20.3年、女性は10.7年である。
(3) 1か月の平均就業日数は18.9日で、男性は20.9日、女性で18.8日である。
(4) 1日の平均就業時間数は5.6時間で、男性は7.8時間、女性は5.4時間である。
(5) 1か月の平均工賃額を1時間当たりの平均工賃月収額は、5万0,223円男性は14万0,786円、女性は4万3,214円である。
(6) 1時間当たりの平均工賃額は、498円で、男性は823円、女性は473円である。

(注)「家内労働者」の定義(家内労働法第2条第2項)
 「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって労働省令で定めるもの(=委託者)から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品(物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。) について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。
 なお、本調査においては、家内労働者を以下の3類型に分けて分析を行っている。

専門的家内労働者 家内労働者をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する者をいう。
内職的家内労働者 主婦や高齢者等世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助等のため家内労働に従事する者をいう。
副業的家内労働者 他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する者をいう。


担当
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
 短時間・在宅労働課
  課長   山田 亮
  課長補佐 木口 昌子
   電話   03-5253-1111(内7879)
   夜間直通 03-3595-3273


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