4 定年制等
(1) 定年制

定年制を定めている企業数割合は、93.2%(前年95.3%)となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4%(同98.1%)、「職種別に定めている」1.1%(同1.1%)となっている(第19表)。

第19表 定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 全企業 定年制を定めて
いる企業注)
  定年制を
定めてい
ない企業
一律に
定めて
いる
職種別に
定めて
いる
その他
100.0 93.2 (100.0) (98.4) (1.1) (0.4) 6.8
1,000人以上 100.0 99.3 (100.0) (97.9) (1.7) (0.3) 0.7
300〜999人 100.0 99.1 (100.0) (99.0) (0.7) (0.3) 0.9
100〜299人 100.0 98.1 (100.0) (98.8) (1.1) (0.1) 1.9
30 〜 99人 100.0 90.9 (100.0) (98.3) (1.2) (0.5) 9.1
               
鉱 業 100.0 95.5 (100.0) (96.6) (3.4) ( - ) 4.5
建 設 業 100.0 93.1 (100.0) (99.7) (0.2) (0.1) 6.9
製 造 業 100.0 96.8 (100.0) (98.4) (0.6) (0.9) 3.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 (100.0) (97.8) (0.7) (1.4) -
情 報 通 信 業 100.0 98.4 (100.0) (99.9) (0.1) ( - ) 1.6
運  輸  業 100.0 96.5 (100.0) (97.7) (2.3) ( - ) 3.5
卸売・小売業 100.0 92.5 (100.0) (97.8) (1.6) (0.6) 7.5
金融・保険業 100.0 99.3 (100.0) (98.6) (1.4) ( - ) 0.7
不 動 産 業 100.0 97.8 (100.0) (95.8) (4.0) (0.1) 2.2
飲食店,宿泊業 100.0 83.5 (100.0) (99.8) (0.2) ( - ) 16.5
医 療,福 祉 100.0 87.4 (100.0) (98.1) (1.9) ( - ) 12.6
教育,学習支援業 100.0 94.4 (100.0) (99.7) ( - ) (0.3) 5.6
サ ー ビ ス 業
(他に分類されないもの)
100.0 85.3 (100.0) (98.2) (1.7) (0.1) 14.7
               
平成17年 100.0 95.3 (100.0) (97.6) (1.8) (0.6) 4.7
18 100.0 95.3 (100.0) (98.1) (1.1) (0.8) 4.7

注: ( )内の数値は、定年制を定めている企業に対する割合である。

(2) 一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、「60歳」とする企業数割合が86.6%(前年90.5%)と最も多く、「62歳以上」が13.2%(同9.0%)となっている。

なお、「65歳以上」とする企業数割合は、9.1%(同6.3%)となっている。

企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、概ね企業規模が小さいほど高い。

産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、医療,福祉が最も高く22.4%、次いで飲食店,宿泊業18.1%、運輸業13.6%となっている。(第20表

第20表 一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 一律定年制を
定めている企業1)
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
66歳
以上
(再掲)
62歳
以上
(再掲)
65歳
以上
[98.4] 100.0 86.6 0.2 2.5 1.5 0.0 9.0 0.0 13.2 9.1
1,000人以上 [97.9] 100.0 94.3 1.0 1.1 1.1 - 2.5 - 4.7 2.5
300〜999人 [99.0] 100.0 93.9 0.5 1.9 1.5 - 2.2 - 5.6 2.2
100〜299人 [98.8] 100.0 89.1 0.6 2.1 2.1 0.1 5.9 - 10.3 5.9
30〜99人 [98.3] 100.0 84.7 0.0 2.8 1.4 - 11.0 0.0 15.2 11.1
                       
鉱 業 [96.6] 100.0 93.1 - - - - 6.9 - 6.9 6.9
建 設 業 [99.7] 100.0 86.6 0.2 2.3 1.5 - 9.4 - 13.2 9.4
製 造 業 [98.4] 100.0 90.2 0.0 1.3 1.1 - 7.4 - 9.7 7.4
電気・ガス・熱供給・水道業 [97.8] 100.0 94.0 1.2 - 2.3 - 2.5 - 4.7 2.5
情 報 通 信 業 [99.9] 100.0 89.8 0.3 1.7 0.8 - 7.3 - 9.9 7.3
運  輸  業 [97.7] 100.0 74.3 0.6 5.5 6.0 - 13.6 - 25.1 13.6
卸売・小売業 [97.8] 100.0 91.8 0.3 1.2 0.5 - 6.1 - 7.9 6.1
金融・保険業 [98.6] 100.0 96.8 - 0.4 1.1 - 1.6 - 3.2 1.6
不 動 産 業 [95.8] 100.0 85.7 - 2.2 - - 10.8 1.3 14.3 12.1
飲食店,宿泊業 [99.8] 100.0 72.6 - 7.0 2.3 - 18.1 - 27.4 18.1
医 療,福 祉 [98.1] 100.0 70.8 1.6 5.3 - - 22.4 - 27.7 22.4
教育,学習支援業 [99.7] 100.0 92.3 - 0.2 - - 7.5 - 7.7 7.5
サ ー ビ ス 業
(他に分類されないもの)
[98.2] 100.0 83.8 0.3 4.3 0.8 0.2 10.6 - 16.0 10.6
                       
平成17年 2) [97.6] 100.0 91.1 0.5 1.1 0.9 0.0 6.1 0.1 8.2 6.2
18 [98.1] 100.0 90.5 0.5 1.7 0.9 0.0 6.2 0.2 9.0 6.3

注: 1) [  ]内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業数割合である。

2)  平成17年の「一律定年制を定めている企業」には、「59歳以下」を含む。

(3) 定年後の措置

ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.2%(前年76.3%)となっている。

これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は12.6%(同13.6%)、「再雇用制度のみ」は66.7%(同53.1%)、「両制度併用」は10.9%(同9.6%)となっている。

企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は1,000人以上97.6%、300〜999人97.8%、100〜299人93.3%、30〜99人88.1%となっている。(第3図第21表

第3図 勤務延長制度、再雇用制度がある企業数割合
(一律定年制を定めている企業=100)

勤務延長制度、再雇用制度がある企業割合

第21表 一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業数割合

(単位:%)
企業規模・年 一律定年制を
定めている企業注)
制度が
ある
企業
  制度が
ない
企業
(再掲)制度がある
勤務延長
制度のみ
再雇用制
度のみ
両制度
併用
勤務延長
制度(両
制度併用
を含む)
再雇用制
度(両制
度併用を
含む)
[98.4] 100.0 90.2 12.6 66.7 10.9 9.8 23.5 77.6
1,000人以上 [97.9] 100.0 97.6 3.6 89.7 4.3 2.4 7.9 94.1
300〜999人 [99.0] 100.0 97.8 5.0 84.9 7.9 2.2 12.9 92.7
100〜299人 [98.8] 100.0 93.3 9.3 74.9 9.2 6.7 18.5 84.1
30〜99人 [98.3] 100.0 88.1 14.8 61.2 12.1 11.9 26.9 73.3
                   
平成17年 [97.6] 100.0 77.0 14.1 50.5 12.4 23.0 26.5 62.9
18 [98.1] 100.0 76.3 13.6 53.1 9.6 23.7 23.2 62.7

注: [  ]内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業数割合である。

イ 勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度のある企業が56.2%(前年45.5%)、再雇用制度のある企業が76.6%(同53.8%)となっている。

最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度のある企業が88.3%(同88.7%)、再雇用制度のある企業が87.7%(同82.9%)となっている。(第22表

第22表 最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢階級別企業数割合

(単位:%)
定年後の措置、企業規模・年 一律定年制で
定年後の制度
がある企業 1)
最高雇用
年齢を定めて
いる企業 2)
  最高雇用
年齢を
定めて
いない企業
62歳 63歳 64歳 65歳
66歳
以上
(再掲)
65歳
以上
勤務延長制度 3)                      
[23.5] 100.0 56.2 (100.0) (6.4) (5.0) (0.3) (80.3) (8.0) (88.3) 43.8
1,000人以上 [ 7.9] 100.0 79.5 (100.0) (13.2) (10.5) (0.7) (73.3) (2.3) (75.6) 20.5
300〜999人 [12.9] 100.0 68.0 (100.0) (7.9) (6.9) ( - ) (76.8) (8.3) (85.1) 32.0
100〜299人 [18.5] 100.0 61.3 (100.0) (4.7) (7.5) (1.3) (77.4) (9.1) (86.5) 38.7
30〜99人 [26.9] 100.0 54.2 (100.0) (6.7) (4.2) ( - ) (81.4) (7.8) (89.2) 45.8
                       
平成17年 4) [26.5] 100.0 43.2 (100.0) (4.1) (5.2) (0.8) (75.1) (12.2) (87.2) 56.8
18 4) [23.2] 100.0 45.5 (100.0) (4.5) (6.1) (0.0) (77.3) (11.5) (88.7) 54.5
                       
再雇用制度 3)                      
[77.6] 100.0 76.6 (100.0) (5.0) (6.6) (0.7) (84.8) (2.9) (87.7) 23.4
1,000人以上 [94.1] 100.0 90.2 (100.0) (7.0) (19.1) (1.5) (71.9) (0.4) (72.4) 9.8
300〜999人 [92.7] 100.0 88.3 (100.0) (6.5) (10.1) (0.7) (81.4) (1.2) (82.7) 11.7
100〜299人 [84.1] 100.0 82.0 (100.0) (6.1) (6.7) (0.6) (83.1) (3.5) (86.6) 18.0
30〜99人 [73.3] 100.0 72.4 (100.0) (4.1) (5.2) (0.8) (86.9) (3.0) (89.9) 27.6
                       
平成17年 4) [62.9] 100.0 46.5 (100.0) (7.2) (7.7) (0.9) (74.0) (8.3) (82.3) 53.5
18 4) [62.7] 100.0 53.8 (100.0) (7.8) (6.7) (0.9) (76.6) (6.3) (82.9) 46.2

注:1) [ ]内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業数割合である。

2) ( )内の数値は、最高雇用年齢を定めている企業に対する割合である。

3) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

4) 「最高雇用年齢を定めている企業」の平成17年には、「60歳」「61歳」を、平成18年には「61歳」を含む。

ウ 勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題となったことの内訳(複数回答)をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「給与体系の見直し」とする企業数割合が、それぞれ44.4%(前年46.0%)、66.0%(同63.7%)と最も多く、次いで「健康面への配慮」が34.4%(同36.6%)、38.9%(同40.9%)となっている(第23表)。

第23表 勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題の有無、課題の内訳別企業数割合

(単位:%)
定年後の措置、企業規模・年 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業 1)
課題と
なった
ことが
ある
  特にない
課題となったことの内訳(複数回答)
職務内
容、作業
環境の見
直し
勤務時
間、勤務
形態の見
直し
処遇、ポ
スト等人
事管理の見
直し
給与体系
の見直し
退職給付
制度の見
直し
作業能率
の維持
本人の自
己啓発の
促進
再教育 健康面へ
の配慮
その他
勤務延長制度 2)                            
[23.5] 100.0 67.2 19.2 23.2 19.1 44.4 7.9 22.1 7.3 1.1 34.4 1.2 32.8
1,000人以上 [ 7.9] 100.0 79.2 30.0 34.4 34.7 49.5 3.5 12.9 2.7 5.2 32.6 3.8 20.8
300〜999人 [12.9] 100.0 76.8 27.9 25.0 30.5 52.5 7.5 17.3 1.2 0.8 30.9 1.1 23.2
100〜299人 [18.5] 100.0 70.2 18.6 17.6 23.9 51.0 8.6 22.4 3.0 - 36.0 2.0 29.8
30〜99人 [26.9] 100.0 65.9 18.7 24.3 17.2 42.5 7.8 22.4 8.6 1.4 34.3 1.0 34.1
                             
平成18年 3) [23.2] 100.0 68.7 16.8 20.9 18.9 46.0 9.0 18.3 6.9 2.2 36.6 1.6 26.8
                             
再雇用制度 2)                            
[77.6] 100.0 79.7 30.1 30.7 31.4 66.0 6.3 17.8 7.7 2.4 38.9 1.2 20.3
1,000人以上 [94.1] 100.0 88.0 47.0 40.3 54.0 69.2 4.1 12.0 6.9 5.0 36.3 2.8 12.0
300〜999人 [92.7] 100.0 87.0 38.0 36.6 48.4 69.3 5.3 16.4 7.4 3.1 40.2 1.4 13.0
100〜299人 [84.1] 100.0 83.5 32.8 33.7 36.5 66.2 6.1 17.6 5.6 1.7 40.5 0.5 16.5
30〜99人 [73.3] 100.0 76.9 27.1 28.3 26.0 65.3 6.6 18.3 8.5 2.4 38.2 1.3 23.1
                             
平成18年 3) [62.7] 100.0 81.4 26.1 31.7 31.0 63.7 6.1 21.1 8.9 2.2 40.9 1.7 16.1

注:1) [   ]内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業数割合である。

2) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

3) 平成18年の「一律定年制で定年後の制度がある企業」には、「課題の有無不明」を含む。

エ 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める希望者数割合

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、定年到達者に占める希望者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90%以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ30.8%、36.0%となっている(第24表)。

第24表 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める希望者数割合階級別企業数割合

(単位:%)
定年後の措置、企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業 1)
30%未満 30%以上
50%未満
50%以上
70%未満
70%以上
90%未満
90%以上 いまだ
定年到達
者なし
不明
勤務延長制度 2)                  
[23.5] 100.0 14.1 5.1 13.8 11.2 30.8 23.7 1.3
1,000人以上 [ 7.9] 100.0 30.9 7.6 18.6 14.9 12.7 15.2 -
300〜999人 [12.9] 100.0 9.7 16.2 6.9 15.6 36.9 14.8 -
100〜299人 [18.5] 100.0 16.2 6.8 10.4 15.6 35.3 14.0 1.6
30〜99人 [26.9] 100.0 13.6 4.1 14.9 9.9 29.7 26.5 1.3
                   
再雇用制度 2)                  
[77.6] 100.0 10.5 5.5 12.2 12.9 36.0 22.7 0.3
1,000人以上 [94.1] 100.0 11.7 10.5 22.2 23.3 22.6 9.2 0.5
300〜999人 [92.7] 100.0 10.4 8.8 15.6 19.1 29.7 16.3 -
100〜299人 [84.1] 100.0 11.3 6.0 14.9 15.1 35.1 17.4 0.1
30〜99人 [73.3] 100.0 10.1 4.6 10.3 10.6 37.9 26.2 0.4

注:1) [   ]内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業数割合である。

2) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

オ 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.1%(前年35.6%)、となっている。

また、再雇用制度のある企業は「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、50.8%(同19.0%)となっている。(第25表

第25表 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合

(単位:%)
定年後の措置、企業規模・年 一律定年制で
定年後の制度
がある企業 1)
原則として
希望者全員
基準に適合
する者全員
その他
勤務延長制度 2)          
[23.5] 100.0 58.1 31.6 10.3
1,000人以上 [ 7.9] 100.0 33.1 55.8 11.1
300〜999人 [12.9] 100.0 34.2 53.0 12.8
100〜299人 [18.5] 100.0 55.0 34.1 10.9
30〜99人 [26.9] 100.0 60.3 29.7 10.1
           
平成17年 3) [26.5] 100.0 28.1 11.1 60.8
18 3) [23.2] 100.0 35.6 16.3 48.2
           
再雇用制度 2)          
[77.6] 100.0 43.2 50.8 6.0
1,000人以上 [94.1] 100.0 20.2 77.7 2.1
300〜999人 [92.7] 100.0 27.3 70.3 2.4
100〜299人 [84.1] 100.0 36.8 58.9 4.2
30〜99人 [73.3] 100.0 48.9 43.7 7.4
           
平成17年 3) [62.9] 100.0 20.9 13.0 66.0
18 3) [62.7] 100.0 29.7 19.0 51.2

注:1) [ ]内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある

(両制度併用を含む。)企業数割合である。 

2) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

3) 平成17、18年の「その他」には、「会社が特に必要と認めたものに限る」「不明」を含む。

(ア) 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲基準

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、「基準」は何によって定められているか内訳(複数回答)をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「就業規則」とする企業数割合が最も多く、それぞれ71.0%(前年61.3%)、67.6%(同54.8%)となっている(第26表)。

また、「基準」に該当するものの内容(複数回答)をみると、勤務延長制度のある企業は「職務遂行能力」とする企業数割合が75.6%(同75.9%)と最も多く、次いで「健康」が74.8%(同67.8%)となっている。

再雇用制度のある企業は「健康」とする企業数割合が89.4%(同82.9%)と最も多く、次いで「職務遂行能力」が80.0%(同77.5%)となっている。(第27表

第26表 勤務延長制度、再雇用制度の定められた基準別企業数割合

複数回答 (単位:%)
定年後の措置、企業規模・年 基準に適合する者
全員とする企業  1)
労使協定 就業規則 その他、
不  明 2)
勤務延長制度 3)          
[31.6] 100.0 40.9 71.0
1,000人以上 [55.8] 100.0 32.4 79.1
300〜999人 [53.0] 100.0 39.4 66.3
100〜299人 [34.1] 100.0 60.4 64.8
30〜99人 [29.7] 100.0 36.2 72.8
           
平成17年 [11.1] 100.0 15.5 60.2 33.6
18 [16.3] 100.0 23.0 61.3 26.0
           
再雇用制度 3)          
[50.8] 100.0 51.7 67.6
1,000人以上 [77.7] 100.0 68.4 60.9
300〜999人 [70.3] 100.0 63.6 61.4
100〜299人 [58.9] 100.0 58.3 62.3
30〜99人 [43.7] 100.0 44.3 72.3
           
平成17年 [13.0] 100.0 14.4 64.2 29.9
18 [19.0] 100.0 34.8 54.8 22.8

注:1) [ ]内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、「基準に適合する者全員」が対象者となる企業数割合である。

2) 平成19年の「その他、不明」は、調査していない。

3) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

第27表 勤務延長制度、再雇用制度の適用基準の内容別企業数割合

複数回答 (単位:%)
定年後の措置、企業規模・年 基準に適合する者
全員とする企業 1)
役職
職 務
遂行能力


専門的な
資格、
技術
健康
仕事に対
する意欲
その他
勤務延長制度 2)                
[31.6] 100.0 11.3 75.6 34.9 74.8 72.3 14.6
1,000人以上 [55.8] 100.0 27.1 69.0 21.6 64.4 55.3 16.8
300〜999人 [53.0] 100.0 6.6 71.6 36.4 76.7 53.9 12.6
100〜299人 [34.1] 100.0 19.1 75.2 35.6 76.9 68.2 13.6
30〜99人 [29.7] 100.0 9.3 76.2 34.9 74.3 75.4 15.0
                 
平成17年 3) [11.1] 100.0 7.0 71.4 42.7 81.2 80.7 6.7
18 3) [16.3] 100.0 4.6 75.9 30.5 67.8 71.5 12.7
                 
再雇用制度 2)                
[50.8] 100.0 7.6 80.0 30.4 89.4 75.4 18.3
1,000人以上 [77.7] 100.0 7.4 73.8 22.0 91.1 65.5 33.4
300〜999人 [70.3] 100.0 9.5 79.0 26.0 90.4 68.5 24.9
100〜299人 [58.9] 100.0 8.6 80.1 30.7 92.6 77.0 17.8
30〜99人 [43.7] 100.0 6.7 80.7 32.0 87.4 77.0 15.8
                 
平成17年 3) [13.0] 100.0 8.6 75.8 49.2 84.3 70.7 12.9
18 3) [19.0] 100.0 9.2 77.5 40.0 82.9 71.0 19.8

注:1) [ ]内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、「基準に適合する者全員」が対象者となる企業数割合である。

2) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

3) 平成17、18年の「基準に適合する者全員とする企業」には、「適用基準の内容不明」を含む。

(イ) 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める継続雇用者数割合

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、定年到達者に占める継続雇用者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90%以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ23.1%、31.2%となっている(第28表)。

第28表 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める継続雇用者数割合階級別企業数割合

(単位:%)
定年後の措置、企業規模 基準に適合する者
全員とする企業 1)
30%未満 30%以上
50%未満
50%以上
70%未満
70%以上
90%未満
90%以上 いまだ
定年到達
者なし
勤務延長制度 2)                
[31.6] 100.0 18.5 8.5 7.8 10.2 23.1 31.8
1,000人以上 [55.8] 100.0 36.0 11.6 15.6 10.8 7.5 18.4
300〜999人 [53.0] 100.0 16.8 14.5 7.5 8.7 31.5 21.1
100〜299人 [34.1] 100.0 19.0 2.5 14.9 15.7 26.7 21.2
30〜99人 [29.7] 100.0 18.1 9.5 5.9 8.9 21.7 35.9
                 
再雇用制度 2)                
[50.8] 100.0 10.4 5.6 12.0 14.1 31.2 26.6
1,000人以上 [77.7] 100.0 13.2 11.5 22.6 20.8 20.7 11.1
300〜999人 [70.3] 100.0 10.7 8.7 15.2 20.3 29.0 16.1
100〜299人 [58.9] 100.0 8.1 4.9 14.3 15.2 34.7 22.8
30〜99人 [43.7] 100.0 11.3 4.7 9.3 11.6 30.8 32.3

注:1) [ ]内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、「基準に適合する者全員」が対象者となる企業数割合である。

2) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

(ウ) 勤務延長制度、再雇用制度の制度希望者に占める継続雇用者数割合

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、制度を希望した者に占める継続雇用者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90%以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ30.1%、43.6%となっている(第29表)。

第29表 勤務延長制度、再雇用制度の制度希望者に占める継続雇用者数割合階級別企業数割合

(単位:%)
定年後の措置、企業規模 基準に適合する者
全員とする企業 1)
30%未満 30%以上
50%未満
50%以上
70%未満
70%以上
90%未満
90%以上 いまだ
定年到達
者なし
勤務延長制度 2)                
[31.6] 100.0 13.2 6.3 10.8 7.7 30.1 31.8
1,000人以上 [55.8] 100.0 16.6 8.9 1.5 7.9 46.7 18.4
300〜999人 [53.0] 100.0 10.0 9.5 10.2 4.0 45.3 21.1
100〜299人 [34.1] 100.0 9.2 4.6 16.2 10.3 38.5 21.2
30〜99人 [29.7] 100.0 14.5 6.4 9.7 7.4 26.1 35.9
                 
再雇用制度 2)                
[50.8] 100.0 7.0 4.0 7.2 11.5 43.6 26.6
1,000人以上 [77.7] 100.0 4.7 5.2 7.2 11.7 60.1 11.1
300〜999人 [70.3] 100.0 6.1 5.1 7.0 14.2 51.6 16.1
100〜299人 [58.9] 100.0 5.6 3.3 7.4 12.3 48.5 22.8
30〜99人 [43.7] 100.0 8.0 4.1 7.2 10.5 37.9 32.3

注:1) [ ]内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、「基準に適合する者全員」が対象者となる企業数割合である。

2) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。


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