第18表 福利厚生制度の種類別企業数割合

複数回答　（単位：％）

企業規模・産業	全企業	住宅関連			健康・医療関連		育児・介護支援関連				慶弔・災害関連
		住宅手 当、家賃 補助	社宅・独 身寮	持家 援助	健康診断 （がん検 診等法定 への上積み）	メンタ ルヘル スケア	育児休 業（法定 への上積 み）	託児 施設	育児補助 （ベビー シッター補 助含む）	介護休 業・看護 休暇（法 定への上 積み）	慶弔・ 災害見 舞金	遺族年金、 遺児年金、 遺児育英年 金
計	100.0	48.4	35.0	8.9	71.8	18.5	40.5	0.6	2.0	30.9	94.5	14.6
１，０００人以上	100.0	66.0	82.0	32.1	80.7	57.6	56.7	2.2	15.4	57.4	99.2	46.0
３００〜９９９人	100.0	62.7	64.3	15.8	73.9	36.5	47.8	1.4	5.7	44.6	98.7	27.7
１００〜２９９人	100.0	54.1	45.3	8.5	75.3	22.7	47.2	0.9	2.8	39.4	97.2	17.6
３０  〜  ９９人	100.0	44.6	27.4	7.6	70.2	14.1	37.1	0.4	1.0	26.1	93.1	11.3
鉱業	100.0	37.4	37.4	14.5	71.3	15.9	29.9	3.2	4.5	22.3	87.2	16.4
建設業	100.0	49.0	47.6	13.3	66.8	14.0	38.6	1.2	1.5	30.6	96.5	13.7
製造業	100.0	51.1	32.2	7.8	69.6	17.8	43.3	0.2	1.5	34.2	94.8	14.6
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	56.4	53.3	27.7	81.6	35.8	51.3	0.6	10.1	46.8	95.6	29.9
情報通信業	100.0	56.1	38.2	15.2	77.9	41.6	50.4	1.0	8.9	40.4	97.5	19.4
運輸業	100.0	30.1	22.3	2.2	67.0	11.3	34.5	0.0	0.2	27.7	93.6	12.5
卸売・小売業	100.0	56.0	34.2	7.9	76.1	15.1	36.8	0.4	0.9	24.6	95.2	15.1
金融・保険業	100.0	62.5	56.4	24.7	88.1	47.9	57.3	1.0	11.4	55.3	95.7	37.7
不動産業	100.0	60.3	36.7	14.1	79.7	29.4	52.8	0.3	2.5	41.0	98.8	13.8
飲食店,宿泊業	100.0	47.1	57.7	5.7	71.5	12.0	33.0	1.5	0.3	18.0	91.8	12.3
医療,福祉	100.0	34.8	7.6	3.5	77.2	2.5	44.5	2.5	0.2	34.3	88.1	5.7
教育,学習支援業	100.0	43.8	16.8	6.5	71.4	9.0	41.3	8.1	2.2	24.2	88.6	8.5
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	43.2	37.0	12.3	73.4	25.7	41.4	0.8	3.8	33.2	92.9	14.9
（参考）		（平成17年)1) 43.8	（平成14年) 41.2	（平成14年) 11.8	（平成14年)2) 72.9		…	（昭和58年)3) 1.2	…	…	（昭和52年) 95.3	…

企業規模・産業	文化・体育・レクリエーション関連		自己啓発・能力開発関連		財産形成関連			その他
	余暇施設 （運動施 設、保養所）	文化・体 育・レクリ エーション 活動支援	公的資格取 得・自己啓 発（通信教 育等）支援	（再掲） リフレッ シュ休暇	財形貯 蓄制度	社内預 金、持 株会	個人年金 など（従 業員拠 出）への 補助	社員食 堂・食 事手当	その他
計	28.6	34.6	47.3	12.4	57.3	25.5	8.2	38.0	3.6
１，０００人以上	70.9	63.2	77.6	49.2	88.5	76.7	21.8	60.0	5.1
３００〜９９９人	55.0	55.5	65.8	32.6	83.1	52.4	11.3	48.5	4.4
１００〜２９９人	35.8	43.8	56.5	18.0	69.9	35.7	10.1	42.0	4.1
３０  〜  ９９人	22.4	28.8	41.7	7.4	49.9	18.0	6.8	34.9	3.3
鉱業	32.3	38.0	51.4	14.5	56.0	24.1	10.2	27.3	3.2
建設業	29.9	22.5	76.3	8.6	60.5	27.0	7.4	16.6	2.2
製造業	26.7	40.0	48.0	12.0	62.5	25.2	8.0	57.2	3.0
電気・ガス・熱供給・水道業	51.3	58.2	75.0	46.6	78.9	29.8	16.3	43.9	6.7
情報通信業	57.9	71.2	71.1	33.1	73.9	40.2	11.1	24.8	10.9
運輸業	13.4	24.8	32.5	4.4	37.5	18.9	7.9	24.4	5.1
卸売・小売業	32.0	32.9	37.4	11.9	63.3	30.8	10.1	28.9	2.6
金融・保険業	71.9	48.1	78.5	41.9	80.2	63.9	19.6	48.3	4.5
不動産業	41.3	29.1	60.4	17.8	57.7	30.5	12.6	19.8	6.8
飲食店,宿泊業	15.6	25.3	33.9	4.9	45.7	10.4	4.1	85.6	2.0
医療,福祉	15.8	22.7	48.4	2.2	28.3	7.4	3.2	27.5	2.9
教育,学習支援業	27.7	33.1	35.2	11.9	46.7	13.9	1.4	27.2	3.3
サービス業 （他に分類されないもの）	29.8	32.1	44.6	15.4	50.7	22.7	7.1	26.8	3.6
（参考）	（平成14年)4) 26.1		（平成17年)5) 41.2	（平成17年) 13.9	（平成16年) 54.5	…	（平成15年) 6.0	（平成14年) 27.3	…

注：1)平成17年は、賃金制度の「住宅手当」として調査している。

2)平成14年は、「健康管理」として調査している。

3)昭和58年は、「生活援護施設」の「託児・保育施設」として調査している。

4)平成14年は、「文化・体育・余暇施設」として調査している。

5)平成17年は、「自己啓発のための社外講座等の支援制度」として調査している。