第12表　賃金形態　1)別採用企業数割合

複数回答（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業	定額制計							出来高払 い制2)計			その他
			時間給	日給	月給			年俸制		定額制＋ 出来高給	出来高給
						欠勤等に よる差引 がある	欠勤等に よる差引 がない
計	100.0	98.8	22.4	20.5	94.8	70.6	43.7	13.7	6.7	4.9	2.1	0.6
１，０００人以上	100.0	99.8	14.2	12.3	97.1	80.1	42.1	30.8	3.5	2.9	0.9	1.3
３００〜９９９人	100.0	99.8	18.2	13.5	97.7	80.6	44.7	26.0	4.0	3.0	1.1	0.5
１００〜２９９人	100.0	99.5	25.9	20.1	95.6	75.4	42.4	17.8	6.7	4.8	2.4	0.3
３０　〜　９９人	100.0	98.5	22.0	21.6	94.1	67.9	44.0	10.6	7.0	5.2	2.2	0.7
鉱業	100.0	100.0	22.4	19.1	100.0	72.6	47.9	10.7	-	-	-	3.2
建設業	100.0	100.0	8.5	40.9	92.2	62.0	43.0	17.4	3.5	3.1	0.4	0.1
製造業	100.0	100.0	30.1	24.1	96.1	75.6	52.5	12.8	0.5	0.5	0.0	0.6
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	100.0	8.3	10.4	100.0	76.6	32.2	17.3	4.3	3.1	1.2	1.9
情報通信業	100.0	100.0	17.9	7.9	90.9	69.8	39.5	30.5	0.6	0.5	0.1	2.5
運輸業	100.0	92.5	14.5	23.8	89.5	65.0	38.0	6.7	36.8	24.4	15.0	1.2
卸売・小売業	100.0	98.2	15.8	7.4	96.2	71.1	42.7	12.5	6.6	5.1	1.5	0.5
金融・保険業	100.0	100.0	6.2	1.2	97.2	60.6	49.9	21.9	11.3	7.9	6.7	0.2
不動産業	100.0	98.9	8.1	5.6	94.9	72.6	34.6	26.2	9.6	9.5	0.1	1.2
飲食店,宿泊業	100.0	100.0	36.6	20.9	98.3	67.8	38.5	7.3	3.2	2.9	0.4	-
医療,福祉	100.0	100.0	29.7	8.8	96.3	67.3	32.2	12.6	3.2	3.2	-	-
教育,学習支援業	100.0	98.6	25.2	4.1	95.6	68.5	39.7	16.5	4.9	4.9	-	-
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	100.0	27.9	22.3	95.4	71.0	35.9	14.5	3.3	2.7	0.8	0.4
平成14年	100.0	99.7	20.8	25.4	96.2	66.1	53.3	11.7	6.7	5.1	2.5	0.7
16	100.0	99.1	24.5	21.1	95.3	67.0	48.2	13.7	6.4	4.5	2.5	1.3
17	100.0	99.6	24.8	20.9	96.1	66.9	49.7	13.9	5.8	3.4	2.6	0.9

注：1)各賃金形態には、当該形態の労働者（常用労働者のうち期間を定めずに雇われている労働者で、パートタイム労働者は除く。）が１人でもいる企業を計上している。

2) 賃金の一部が出来高給の労働者の場合、定額部分が50％超であれば「定額制」の該当する賃金形態に、定額部分が50％未満であれば「出来高払い制」の「定額制＋出来高給」としている。

(2) 業績評価制度

ア　業績評価制度の有無、評価状況

業績評価制度がある企業数割合は、45.6％となっている。

業績評価制度がある企業について、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業数割合が20.0％、「うまくいっているが、一部手直しが必要」49.0％、「改善すべき点がかなりある」24.0％、「うまくいっていない」0.6％となっている。（第13表）

第13表　業績評価制度の有無、評価状況別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業	業績評価制度 がある企業 注)		評　価　状　況					業績評価 制度がな い企業
			うまく いって いる	うまくいっ ているが、 一部手直し が必要	改善すべ き点がか なりある	うまくいっ ていない	はっきりわ からない
計	45.6	(100.0)	(20.0)	(49.0)	(24.0)	( 0.6)	( 6.4)	54.4
１，０００人以上	82.5	(100.0)	(19.0)	(60.1)	(17.5)	( 0.3)	( 3.2)	17.5
３００〜９９９人	71.5	(100.0)	(15.0)	(53.7)	(26.7)	( 0.8)	( 3.8)	28.5
１００〜２９９人	57.0	(100.0)	(16.3)	(52.6)	(23.9)	( 0.6)	( 6.6)	43.0
３０  〜  ９９人	38.3	(100.0)	(22.7)	(45.6)	(24.0)	( 0.6)	( 7.0)	61.7
鉱業	30.3	(100.0)	(29.4)	(51.8)	(18.8)	(  - )	(  - )	69.7
建設業	39.4	(100.0)	( 9.3)	(47.6)	(38.9)	(  - )	( 4.2)	60.6
製造業	43.0	(100.0)	(16.2)	(51.3)	(23.6)	( 0.4)	( 8.4)	57.0
電気・ガス・熱供給・水道業	58.2	(100.0)	(21.4)	(53.9)	(15.9)	(  - )	( 8.9)	41.8
情報通信業	84.0	(100.0)	(21.9)	(45.5)	(25.8)	( 0.6)	( 6.3)	16.0
運輸業	28.1	(100.0)	(34.6)	(38.1)	(21.5)	( 0.0)	( 5.7)	71.9
卸売・小売業	55.6	(100.0)	(21.2)	(51.7)	(20.2)	( 1.0)	( 5.8)	44.4
金融・保険業	86.6	(100.0)	(27.4)	(57.9)	( 8.6)	( 0.8)	( 5.2)	13.4
不動産業	61.9	(100.0)	(29.8)	(39.4)	(25.3)	(  - )	( 5.5)	38.1
飲食店,宿泊業	38.5	(100.0)	(15.1)	(43.7)	(25.1)	( 3.2)	(12.9)	61.5
医療,福祉	28.9	(100.0)	(11.5)	(56.9)	(15.3)	( 0.8)	(15.5)	71.1
教育,学習支援業	44.5	(100.0)	( 8.7)	(62.3)	(21.5)	( 0.3)	( 7.3)	55.5
サービス業 （他に分類されないもの）	42.2	(100.0)	(24.9)	(47.5)	(24.0)	( 0.3)	( 3.2)	57.8

注： （   ）内の数値は、業績評価制度がある企業を100とした割合である。

イ　課題

業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳（３つまでの複数回答）をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が57.9％と最も多く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」46.4％、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」35.6％、「評価に手間や時間がかかる」30.1％、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」18.9％となっている（第14表）。

第14表　業績評価制度の評価側の課題の有無、課題の内訳別企業数割合

（単位：％）

企業規模	業績評価 制度が ある企業
		評価側の 課題が ある企業							特になし
			課題の内訳（３つまでの複数回答）
			評価に手間 や時間がか かる	評価者の研 修・教育が 十分にできない	仕事がチー ムワークに よるため、 個人の評価 がしづらい	部門間の評 価基準の調 整が難しい	格差がつけ にくく中位 の評価が多 くなる	その他
計	100.0	87.7	30.1	46.4	18.9	57.9	35.6	3.1	12.3
１，０００人以上	100.0	92.5	36.5	58.2	16.5	67.2	30.9	4.0	7.5
３００〜９９９人	100.0	95.0	37.7	58.3	17.8	72.8	35.2	1.7	5.0
１００〜２９９人	100.0	92.0	33.0	51.2	14.3	69.0	35.0	2.8	8.0
３０　〜　９９人	100.0	84.1	26.9	41.2	21.4	49.4	36.4	3.5	15.9

ウ　問題点

業績評価制度のある企業について、評価によって生じる問題点の内訳（３つまでの複数回答）をみると、「評価結果に対する本人の納得が得られない」が28.5％と最も多く、次いで「評価によって勤労意欲の低下を招く」22.9％、「評価システムに対して労働者の納得が得られない」17.0％、「個人業績を重視するため、グループやチームの作業に支障がでる」13.1％、「職場の雰囲気が悪化する」8.4％となっている（第15表）。

第15表　業績評価制度の評価によって生じる問題点の有無、問題点の内訳別企業数割合

（単位：％）

企業規模	業績評価 制度が ある企業
		評価によっ て生じる問 題点がある 企業							特になし
			問題点の内訳（３つまでの複数回答）
			評価システ ムに対して 労働者の 納得が得 られない	評価結果に 対する本人 の納得が得 られない	評価に よって 勤労意欲 の低下を 招く	職場の 雰囲気が 悪化する	個人業績を 重視するた め、グルー プやチーム の作業に支 障がでる	その他
計	100.0	58.7	17.0	28.5	22.9	8.4	13.1	5.4	41.3
１，０００人以上	100.0	65.3	22.8	41.1	21.1	2.8	11.8	6.1	34.7
３００〜９９９人	100.0	70.4	22.9	41.0	28.1	5.0	13.3	5.0	29.6
１００〜２９９人	100.0	61.5	19.9	33.5	26.0	7.0	9.8	6.8	38.5
３０　〜　９９人	100.0	54.7	14.3	23.0	20.7	10.0	14.7	4.7	45.3

エ　課題又は問題点に対する対処法

業績評価制度における課題又は問題点があり、かつ何らかの対処を行った企業について、それに対する対処法の内訳（複数回答）をみると、「業績評価制度に基づく評価結果を本人に通知している」が47.8％と最も多く、次いで「評価のためのマニュアルを作成している」44.6％、「評価者に対する研修・教育を実施している」34.4％となっている（第16表）。

第16表 業績評価制度の課題又は問題点に対する対処法の内訳別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業	課題又は問題点があり、 かつ何らかの対処を行った企業 注)
			課 題 又 は 問 題 点 に 対 す る 対 処 法 の 内 訳 （ 複 数 回 答 ）
			評価者に対する研修・教育を実施している	評価のためのマニュアルを作成している	業績評価に関する業務の外部委託（一部）をしている	業績評価制度について労働組合や労使協議機関を通じて話し合いを行っている	相対評価を取り入れるようにしている	業績評価制度に基づく評価結果を本人に通知している	異議申し立て制度を導入している	部下の上司に対する評価制度を設けている	能力や勤務態度などの評価のウェイトを大きくしている	目標達成のプロセスに対する評価項目のウェイトを大きくしている	グループやチームの成果・業績を反映するようにしている	中長期的な成果・業績を測るようにしている	成果・業績の評価が困難なところは評価を行わない	低い評価を受けている労働者に対する対策を講じている
計	［ 84.6］	100.0	34.4	44.6	1.7	13.5	27.1	47.8	6.1	6.6	30.4	26.5	20.1	13.9	8.0	14.6
１，０００人以上	［ 92.4］	100.0	63.1	65.5	2.0	38.3	38.6	68.7	17.8	7.8	18.2	31.0	23.4	13.2	5.1	12.0
３００〜９９９人	［ 93.0］	100.0	46.9	56.7	0.5	26.5	37.0	54.7	9.4	3.7	23.7	29.4	20.8	8.4	5.1	11.7
１００〜２９９人	［ 89.3］	100.0	34.5	45.7	1.8	15.4	29.7	51.1	6.4	4.3	24.3	28.2	22.6	10.2	7.0	12.5
３０　〜　９９人	［ 80.3］	100.0	29.2	39.6	1.9	7.6	22.7	42.8	4.3	8.2	35.9	24.7	18.4	17.0	9.3	16.5
鉱業	［100.0］	100.0	35.3	52.3	4.1	4.1	60.6	45.9	-	4.1	22.9	16.5	14.7	14.7	-	-
建設業	［ 87.6］	100.0	20.6	44.1	3.0	7.5	23.5	44.7	4.8	9.5	29.7	30.1	15.6	7.9	19.2	6.9
製造業	［ 88.2］	100.0	32.1	48.9	1.3	18.0	27.2	46.4	4.4	6.8	33.3	24.4	13.4	16.5	5.6	13.3
電気・ガス・熱供給・水道業	［ 82.1］	100.0	53.1	53.1	1.6	38.3	34.0	68.5	9.5	1.6	19.9	25.1	19.5	11.2	5.5	11.4
情報通信業	［ 83.6］	100.0	45.8	53.8	0.5	16.3	31.1	69.7	16.8	6.2	23.1	36.8	33.3	21.7	3.5	23.4
運輸業	［ 79.0］	100.0	33.5	30.4	-	17.2	32.4	25.2	4.5	6.2	43.8	6.5	16.9	23.0	6.6	21.7
卸売・小売業	［ 80.5］	100.0	34.0	36.8	2.3	10.1	25.5	47.8	5.9	5.5	25.6	30.0	23.3	6.8	8.0	11.7
金融・保険業	［ 91.7］	100.0	47.4	62.8	3.4	21.5	29.0	67.0	15.2	7.5	13.1	25.3	21.9	18.0	3.3	13.7
不動産業	［ 87.1］	100.0	33.2	48.3	0.5	13.2	37.6	52.8	4.3	2.5	16.2	37.6	22.4	15.5	8.5	17.9
飲食店,宿泊業	［ 76.9］	100.0	45.5	36.4	4.4	2.1	33.2	32.6	2.1	5.7	38.0	38.8	12.8	14.7	13.6	17.4
医療,福祉	［ 67.6］	100.0	45.3	54.1	1.0	1.6	27.1	45.0	8.4	1.9	36.2	22.9	19.8	11.9	20.2	12.7
教育,学習支援業	［ 84.0］	100.0	35.2	46.5	0.8	9.4	26.5	51.6	8.3	1.5	31.9	36.5	25.0	15.7	21.6	20.2
サービス業 （他に分類されないもの）	［ 86.8］	100.0	37.2	46.8	1.9	11.7	24.0	49.1	5.1	7.6	32.4	21.6	26.3	13.5	7.1	16.9

注： [   ]内の数値は、業績評価制度がある企業を100とした割合である。

(3) 賃金制度の改定状況

賃金制度について、平成16年から18年までの過去3年間に以下の10項目（第17表参照）のいずれかの改定（複数回答）を行った企業数割合は46.3％（前回平成16年調査38.4％）となっている。

これを企業規模別にみると、1,000人以上56.5％、300〜999人52.9％、100〜299人45.5％、30〜99人45.5％となっている。（第17表）

第17表 過去３年間の賃金制度の改定の有無及び改定内容別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業	改定を 行った 企業											改定を 行わな かった 企業
			改　定　内　容　　（複　数　回　答）
			職務・職種な どの仕事の内 容に対応する 賃金部分の 拡大	職務遂行能 力に対応す る賃金部分 の拡大	業績・成果に 対応する賃 金部分の拡大	手当を縮減 し基本給へ 組入れ	退職給付 を縮減し 基本給へ 組入れ	基本給の抑 制、賞与を 相対的に拡 大	賃金表の 導入	職能資格 制度の改 定・導入	年俸制 の改定 ・導入	定期昇給 の廃止
計	100.0	46.3	23.3	22.1	23.7	9.1	1.1	6.0	7.7	11.0	4.0	7.1	53.7
１，０００人以上	100.0	56.5	27.2	23.0	31.3	18.1	0.9	5.7	11.9	22.3	8.9	11.5	43.5
３００〜９９９人	100.0	52.9	23.7	23.5	30.2	15.3	0.7	6.2	13.8	19.1	8.3	10.2	47.1
１００〜２９９人	100.0	45.5	21.7	19.7	24.9	10.3	1.4	5.1	10.4	14.4	5.7	6.1	54.5
３０  〜  ９９人	100.0	45.5	23.7	22.6	22.4	7.8	1.0	6.2	6.2	8.7	2.8	6.9	54.5
鉱業	100.0	36.2	26.0	20.3	20.3	5.0	-	-	7.0	7.5	-	3.2	63.8
建設業	100.0	55.1	20.7	27.8	26.4	8.9	1.2	9.5	11.5	15.5	4.5	18.4	44.9
製造業	100.0	42.5	22.6	21.2	22.6	7.5	1.0	6.5	8.7	8.2	2.3	4.7	57.5
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	36.6	13.5	19.8	23.4	11.3	-	2.4	8.0	14.2	2.9	8.5	63.4
情報通信業	100.0	67.0	31.1	28.9	38.7	22.4	0.9	8.0	13.6	26.0	14.0	6.9	33.0
運輸業	100.0	38.3	20.2	16.1	14.0	9.0	1.8	7.3	3.0	4.9	2.6	4.8	61.7
卸売・小売業	100.0	47.7	25.0	22.0	25.6	10.3	0.7	5.4	8.2	13.5	4.2	8.5	52.3
金融・保険業	100.0	52.7	18.4	21.2	35.0	12.9	1.0	2.7	10.7	17.8	4.3	11.6	47.3
不動産業	100.0	48.4	19.8	16.3	21.4	14.9	2.8	2.2	17.5	11.2	9.4	11.2	51.6
飲食店,宿泊業	100.0	41.4	25.9	23.2	22.0	4.4	1.3	2.1	5.8	7.1	2.0	3.7	58.6
医療,福祉	100.0	53.5	37.4	22.2	17.4	5.3	1.4	2.9	9.4	13.6	7.5	4.7	46.5
教育,学習支援業	100.0	49.1	21.6	22.4	27.7	9.5	1.3	5.9	10.2	16.5	4.7	6.6	50.9
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	46.3	23.5	22.4	23.9	7.8	0.9	3.7	3.6	10.1	4.4	5.3	53.7
平成16年注）	100.0	38.4	15.5	17.6	20.7	9.8	…	2.4	5.6	10.1	6.1	…	61.6

注：平成16年で調査した「複線型賃金体系の改定・導入」、「基本給を増加し、賞与のウエイトを相対的に縮小」は削除し、「退職給付を縮減し基本給へ組入れ」、「定期昇給の廃止」を追加した。