結果の概要

１　労働時間制度

(1) 所定労働時間

１日の所定労働時間をみると、１企業平均は7時間42分（前年7時間41分）となり、労働者１人平均は7時間43分（同7時間42分）となっている。

週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間18分（同39時間15分）となり、労働者１人平均は38時間53分(同38時間48分)となっている。

産業別に１企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間39分と最も短く、飲食店,宿泊業が40時間01分と最も長くなっている。（第1表、付属統計表1、付属統計表2）

第１表　１日及び週所定労働時間

（単位：時間、分）

企業規模・産業・年	１日の所定労働時間		週所定労働時間
	１企業平均　1)	労働者１人平均　2)	１企業平均　1)	労働者１人平均　2)
計	7:42	7:43	39：18	38：53
１,０００人以上	7：44	7：43	38：46	38：33
３００〜９９９人	7：43	7：42	38：54	38：49
１００〜２９９人	7：43	7：43	39：10	39：03
３０　〜　９９人	7：41	7：42	39：24	39：20
鉱業	7：37	7：37	39：07	38：31
建設業	7：38	7：44	39：33	39：12
製造業	7：47	7：48	39：19	39：04
電気・ガス・熱供給・水道業	7：40	7：40	38：33	38：24
情報通信業	7：38	7：38	38：13	38：12
運輸業	7：37	7：41	39：34	39：28
卸売・小売業	7：39	7：42	39：15	38：52
金融・保険業	7：30	7：21	37：39	36：49
不動産業	7：35	7：37	38：42	38：42
飲食店,宿泊業	7：40	7：41	40：01	39：35
医療,福祉	7：49	7：46	39：29	39：15
教育,学習支援業	7：42	7：41	39：21	39：01
サービス業 (他に分類されないもの)	7：40	7：40	39：18	38：56
平成 15 年	7：41	7：42	39：21	38：45
16	7：40	7：42	39：21	38：52
17	7：40	7：42	39：16	38：49
18	7：41	7：42	39：15	38：48

注： 1)　「１企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、
週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。

(2) 週休制

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は88.8％(前年89.4 ％)となっており、企業規模別にみると、1,000人以上93.7％、300〜999人94.6％、100〜299人90.5％、30〜99人87.6％となっている。

これを産業別にみると割合が高いのは、金融・保険業99.3％、情報通信業98.3％、電気・ガス・熱供給・水道業95.0％となっている。

「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、39.3％(同39.6％)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上72.3％、300〜999人59.8％、100〜299人42.9％、30〜99人35.0％となっている。（第1図、第2表）

週休制の形態別適用労働者数割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は91.8％（同92.2％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は59.1％（同60.2％）となっている（第1図、第3表）。

注: 1)　企業数割合は、企業において最も多くの労働者に適用される「主な週休制」の割合である。

2)　「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。

3)　「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。

第２表　主な週休制1)の形態別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業 2)		週休１日制 又は週休 １日半制	何らかの 週　休 ２日制			その他 4)
					完全週休２日制	その他の 週休２日制3)
計	［100.0］	100.0	8.3	88.8	39.3	49.5	2.9
１,０００人以上	［ 2.5］	100.0	0.7	93.7	72.3	21.4	5.6
３００〜９９９人	［ 6.8］	100.0	2.1	94.6	59.8	34.7	3.4
１００〜２９９人	［21.1］	100.0	4.6	90.5	42.9	47.6	4.9
３０　〜　９９人	［69.6］	100.0	10.3	87.6	35.0	52.6	2.2
鉱業	［ 0.1］	100.0	3.2	93.6	46.2	47.4	3.2
建設業	［ 9.7］	100.0	5.8	91.1	29.9	61.2	3.1
製造業	［31.1］	100.0	2.5	92.5	39.1	53.4	4.9
電気・ガス・熱供給・水道業	［ 0.2］	100.0	-	95.0	71.0	23.9	5.0
情報通信業	［ 4.8］	100.0	0.4	98.3	91.8	6.5	1.3
運輸業	［10.7］	100.0	15.6	82.0	21.3	60.7	2.4
卸売・小売業	［19.1］	100.0	9.8	89.1	34.3	54.8	1.1
金融・保険業	［ 0.8］	100.0	0.4	99.3	95.8	3.5	0.2
不動産業	［ 1.2］	100.0	5.8	92.5	55.5	37.0	1.7
飲食店,宿泊業	［ 4.3］	100.0	24.8	72.8	16.8	56.0	2.4
医療,福祉	［ 1.0］	100.0	4.7	90.6	43.0	47.6	4.7
教育,学習支援業	［ 1.2］	100.0	7.2	89.8	41.4	48.5	3.0
サービス業 （他に分類されないもの）	［15.8］	100.0	13.1	84.7	48.8	36.0	2.2
平成 15 年		100.0	8.4	88.4	35.9	52.5	3.1
16		100.0	7.7	89.7	39.0	50.7	2.6
17		100.0	8.2	89.0	41.1	48.0	2.8
18		100.0	7.9	89.4	39.6	49.8	2.7

注：1)　「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者に適用される週休制をいう。

2)　[   ]内の数値は、企業規模、産業の全企業に対する割合である。

3)　「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。

4)　「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。

第３表　週休制の形態別適用労働者数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	労働者計 1)		週休１日制 又は週休 １日半制	何らかの 週　休 ２日制			その他 3)
					完全週休２日制	その他の 週休２日制2)
計	［100.0］	100.0	2.9	91.8	59.1	32.8	5.3
１,０００ 人以上	［38.1］	100.0	0.3	92.2	78.7	13.5	7.5
３００〜９９９人	［19.2］	100.0	1.5	94.8	62.5	32.2	3.8
１００〜２９９人	［20.4］	100.0	3.5	91.2	45.3	45.9	5.3
３０　〜　９９人	［22.3］	100.0	7.7	89.3	37.5	51.8	3.0
鉱業	［ 0.1］	100.0	1.9	96.1	64.8	31.3	2.0
建設業	［ 7.8］	100.0	2.4	94.9	60.0	34.9	2.7
製造業	［35.0］	100.0	1.0	92.5	60.5	32.0	6.5
電気・ガス・熱供給・水道業	［ 1.4］	100.0	-	97.6	90.7	6.8	2.4
情報通信業	［ 6.3］	100.0	0.2	98.4	93.3	5.1	1.4
運輸業	［ 9.7］	100.0	7.7	78.6	28.0	50.6	13.7
卸売・小売業	［17.8］	100.0	2.3	93.4	51.5	41.9	4.3
金融・保険業	［ 5.7］	100.0	0.0	99.9	98.8	1.1	0.1
不動産業	［ 1.1］	100.0	5.6	92.3	54.8	37.4	2.1
飲食店,宿泊業	［ 2.4］	100.0	13.7	79.0	19.4	59.6	7.3
医療,福祉	［ 0.4］	100.0	3.9	86.4	39.8	46.7	9.7
教育,学習支援業	［ 0.6］	100.0	3.8	94.1	51.7	42.4	2.1
サービス業 （他に分類されないもの）	［11.6］	100.0	6.6	90.9	60.0	30.9	2.5
平成 15 年		100.0	2.9	91.3	57.1	34.2	5.8
16		100.0	3.5	89.8	56.7	33.1	6.7
17		100.0	3.7	91.2	60.4	30.8	5.1
18		100.0	3.3	92.2	60.2	32.0	4.5

注：1)　[   ]内の数値は、企業規模、産業の労働者計に対する割合である。

2)　「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。

3)　「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。

(3) 年間休日総数

年間休日総数は１企業平均は105.4日（前年105.1日）となり、労働者１人平均は112.9日（同113.1日）となっている。

１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上115.6日、300〜999人112.3日、100〜299 人108.4日、30〜99人103.4日と規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。

これを産業別にみると、情報通信業が120.0日で最も多く、飲食店,宿泊業が93.7日と最も少なくなっている。(第4表)

第４表 年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業	69日 以下	70〜 79日	80〜 89日	90〜 99日	100〜 109日	110〜 119日	120〜 129日	130日 以上	１企業平 均年間休 日総数1) (日）	労働者１ 人平均年 間休日 総数2) (日）
計	100.0	3.3	4.4	8.1	13.5	26.4	22.8	20.8	0.7	105.4	112.9
１,０００人以上	100.0	0.2	0.7	0.8	3.7	20.0	30.8	42.9	0.9	115.6	118.5
３００〜９９９人	100.0	0.6	1.6	2.8	5.9	26.9	26.2	35.5	0.4	112.3	114.2
１００〜２９９人	100.0	1.6	2.8	5.9	11.3	27.7	23.4	26.3	0.9	108.4	110.1
３０　〜　９９人	100.0	4.1	5.2	9.6	15.3	26.2	22.0	16.9	0.7	103.4	105.6
鉱業	100.0	3.2	-	12.8	2.5	51.8	19.6	10.0	-	104.5	110.9
建設業	100.0	1.2	0.2	16.2	23.5	24.0	15.6	18.2	1.2	104.0	112.6
製造業	100.0	1.2	0.5	4.7	12.3	31.2	31.9	17.8	0.4	108.4	115.5
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	-	1.2	-	1.2	14.2	36.6	45.6	1.2	116.8	120.9
情報通信業	100.0	-	0.4	0.1	1.1	4.8	23.6	69.4	0.7	120.0	120.4
運輸業	100.0	7.9	15.0	14.9	13.6	25.2	13.4	8.7	1.4	96.4	102.1
卸売・小売業	100.0	5.2	3.8	5.8	17.2	30.7	19.8	17.5	-	103.5	111.2
金融・保険業	100.0	0.4	-	-	0.4	2.2	60.0	36.6	0.3	118.3	119.4
不動産業	100.0	-	5.8	2.8	8.4	25.7	24.7	32.0	0.5	110.1	111.3
飲食店,宿泊業	100.0	6.3	13.4	21.3	12.4	33.7	7.9	5.0	-	93.7	98.7
医療,福祉	100.0	1.5	2.7	1.8	15.3	35.3	24.6	16.9	1.9	107.6	108.5
教育,学習支援業	100.0	1.1	5.3	5.4	16.2	34.4	17.9	16.2	3.5	105.5	110.2
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	4.0	6.9	8.5	10.4	18.7	21.3	28.6	1.6	106.1	111.5
平成 15 年	100.0	3.5	4.3	8.7	15.2	27.2	18.8	21.5	0.9	104.7	113.1
16	100.0	3.9	4.9	8.8	12.7	29.1	16.1	23.8	0.7	104.7	113.0
17	100.0	3.3	4.6	9.2	11.9	28.5	16.9	25.0	0.7	105.3	113.2
18	100.0	3.3	4.6	9.4	12.1	29.2	17.1	23.9	0.5	105.1	113.1

注：1)　「１企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均したものである。

2)　「労働者１人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均したものである。

(4) 年次有給休暇の取得状況

平成18年（又は平成17会計年度)１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均17.7日（前年17.9 日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.3日（同8.4日）で、取得率は46.6％(同47.1％)となり、前年に比べ0.5ポイント低下している。

産業別にみると、最も取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15.3日、77.5％となっている。一方、最も取得日数が少なく、取得率も低いのは、飲食店,宿泊業で4.2日、26.9％となっている。(第2図、第5表)

第２図　労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

第５表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年	付　与　日　数1)	取　得　日　数	取　得　率2)
	日	日	％
計	17.7	8.3	46.6
１,０００人以上	18.8	9.7	51.7
３００〜９９９人	17.9	7.7	43.0
１００〜２９９人	17.0	7.4	43.9
３０　〜　９９人	16.5	7.1	43.0
鉱業	19.1	11.7	61.0
建設業	18.4	6.4	34.9
製造業	18.1	9.6	53.1
電気・ガス・熱供給・水道業	19.8	15.3	77.5
情報通信業	17.8	9.5	53.6
運輸業	16.8	8.4	49.9
卸売・小売業	17.7	6.1	34.6
金融・保険業	18.8	8.1	43.0
不動産業	17.0	7.3	43.0
飲食店,宿泊業	15.6	4.2	26.9
医療,福祉	14.2	5.9	41.4
教育,学習支援業	16.3	7.0	43.0
サービス業 （他に分類されないもの）	16.6	7.9	47.9
平成 15 年	18.2	8.8	48.1
16	18.0	8.5	47.4
17	18.0	8.4	46.6
18	17.9	8.4	47.1

注：1)　「付与日数」には、繰越日数を含まない。

2)　「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(％)である。

(5) 特別休暇制度

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は63.5％（前回平成17年調査61.0％）で、これを種類別（複数回答）にみると、「夏季休暇」48.7％、「病気休暇」22.8％、「1週間以上の長期の休暇」14.9％、「リフレッシュ休暇」12.4％、「教育訓練休暇」5.2％、「ボランティア休暇」2.8％となっている。

これを企業規模別にみると、「夏季休暇」は企業規模であまり差はみられないが、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」は企業規模が大きくなるほど、制度がある企業数割合が高くなっている。（第６表）

特別休暇制度を採用している企業について、1企業平均1回当たり最高付与日数をみると、「病気休暇」155.2日、「ボランティア休暇」62.6日、「教育訓練休暇」19.2日、「リフレッシュ休暇」7.4日、「夏季休暇」4.8日となっている。

休暇中の賃金を全額支給する企業数割合をみると、「リフレッシュ休暇」96.5％、「教育訓練休暇」89.5％、「夏季休暇」83.9％、「ボランティア休暇」69.4％、「病気休暇」47.4％となっている。（第７表）

第６表 特別休暇制度の有無、種類別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業	特別休 暇制度 がある 企業							特別休 暇制度 がない 企業
			特別休暇制度の種類（複数回答）
			夏季 休暇	病気 休暇	リフレッ シュ休暇	ボラン ティア 休暇	教育訓 練休暇	左記以外 の１週間 以上の長 期の休暇 注)
計	100.0	63.5	48.7	22.8	12.4	2.8	5.2	14.9	36.5
１，０００人以上	100.0	80.2	45.2	40.7	49.2	17.7	7.5	27.0	19.8
３００〜９９９人	100.0	73.8	48.1	30.2	32.6	6.6	3.7	23.0	26.2
１００〜２９９人	100.0	64.1	46.0	22.7	18.0	3.3	4.5	17.0	35.9
３０　〜　９９人	100.0	61.7	49.7	21.5	7.4	1.8	5.4	13.0	38.3
鉱業	100.0	66.8	36.4	24.8	14.5	6.3	8.9	14.6	33.2
建設業	100.0	69.7	56.6	28.9	8.6	2.4	8.5	13.0	30.3
製造業	100.0	58.2	46.2	18.1	12.0	3.2	4.0	15.6	41.8
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	82.2	59.5	26.1	46.6	20.0	10.7	20.4	17.8
情報通信業	100.0	91.9	68.5	34.5	33.1	8.0	3.9	34.4	8.1
運輸業	100.0	55.3	40.5	22.7	4.4	0.8	5.2	11.5	44.7
卸売・小売業	100.0	65.0	52.3	22.2	11.9	1.6	3.5	14.5	35.0
金融・保険業	100.0	87.0	49.4	42.7	41.9	12.7	2.5	31.7	13.0
不動産業	100.0	85.0	63.2	27.7	17.8	5.7	2.7	24.7	15.0
飲食店,宿泊業	100.0	47.7	28.7	25.8	4.9	0.4	7.9	2.1	52.3
医療,福祉	100.0	60.4	52.5	24.3	2.2	1.0	6.8	6.5	39.6
教育,学習支援業	100.0	61.7	46.6	21.4	11.9	2.7	3.6	16.3	38.3
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	66.9	48.2	23.3	15.4	3.6	7.2	13.6	33.1
平成16年	100.0	57.6	42.5	21.2	11.2	2.2	5.1	10.5	42.4
17	100.0	61.0	45.1	22.1	13.9	2.6	4.8	10.4	39.0

注:「左記以外の1週間以上の長期の休暇」には、産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇は含まない。

第７表　特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業数割合及び１企業平均１回当たり最高付与日数

（単位：％）

特別休暇制度の種類、 企業規模・年	特別休暇制度 がある企業 1)		賃金の支給状況				１企業平均 １回当たり 最高付与日数 2)
			全額	一部	無給	不明
夏季休暇							(日)
計	［48.7］	100.0	83.9	3.7	12.0	0.4	4.8
１，０００人以上	［45.2］	100.0	90.4	1.1	8.5	-	5.5
３００〜９９９人	［48.1］	100.0	89.6	1.0	9.3	0.1	5.1
１００〜２９９人	［46.0］	100.0	88.2	2.9	8.9	-	5.0
３０　〜　９９人	［49.7］	100.0	82.0	4.2	13.3	0.5	4.7
平成16年	［42.5］	100.0	80.3	6.5	12.4	0.8	4.6
17	［45.1］	100.0	80.9	5.9	12.5	0.8	4.6
病気休暇
計	［22.8］	100.0	47.4	21.5	31.1	0.0	155.2
１，０００人以上	［40.7］	100.0	64.7	16.7	18.7	-	198.1
３００〜９９９人	［30.2］	100.0	56.4	21.0	22.5	0.1	201.7
１００〜２９９人	［22.7］	100.0	45.1	19.2	35.6	-	198.9
３０　〜　９９人	［21.5］	100.0	45.8	22.5	31.7	-	130.6
平成16年	［21.2］	100.0	51.7	18.7	29.2	0.4	132.0
17	［22.1］	100.0	50.7	22.2	26.5	0.6	135.3
リフレッシュ休暇
計	［12.4］	100.0	96.5	1.8	1.6	-	7.4
１，０００人以上	［49.2］	100.0	95.9	2.4	1.8	-	9.1
３００〜９９９人	［32.6］	100.0	97.1	1.6	1.3	-	8.8
１００〜２９９人	［18.0］	100.0	97.5	1.4	1.0	-	7.6
３０　〜　９９人	［7.4］	100.0	95.7	2.1	2.2	-	6.2
平成16年	［11.2］	100.0	95.3	2.0	1.5	1.2	7.7
17	［13.9］	100.0	90.3	2.8	3.7	3.2	7.1
ボランティア休暇
計	［2.8］	100.0	69.4	7.7	22.9	-	62.6
１，０００人以上	［17.7］	100.0	73.8	8.4	17.8	-	75.4
３００〜９９９人	［6.6］	100.0	72.8	2.1	25.2	-	38.1
１００〜２９９人	［3.3］	100.0	85.1	8.8	6.1	-	47.8
３０　〜　９９人	［1.8］	100.0	58.0	8.8	33.2	-	74.7
平成16年	［2.2］	100.0	72.5	10.4	16.1	1.0	71.5
17	［2.6］	100.0	67.7	4.6	15.9	11.7	69.2
教育訓練休暇
計	［5.2］	100.0	89.5	3.9	6.6	-	19.2
１，０００人以上	［7.5］	100.0	79.5	8.1	12.4	-	126.1
３００〜９９９人	［3.7］	100.0	77.1	4.0	18.9	-	99.6
１００〜２９９人	［4.5］	100.0	85.0	4.1	10.9	-	21.3
３０　〜　９９人	［5.4］	100.0	91.9	3.7	4.4	-	8.3
平成16年	［5.1］	100.0	77.0	13.2	7.8	2.0	15.4
17	［4.8］	100.0	84.6	11.8	3.5	0.2	20.1

注：1)［　］内の数値は、全企業に対する割合である。

2) 「1企業平均１回当たり最高付与日数」は、各企業の休暇制度で定められている最高付与日数である。

(6) 変形労働時間制

変形労働時間制を採用している企業数割合は55.9％（前年58.5％）となっており、前年に比べて2.6ポイント低下した。これを種類別（複数回答）にみると「１年単位の変形労働時間制」が38.4％、「１か月単位の変形労働時間制」が13.6％、「フレックスタイム制」が6.2％となっている。

また、企業規模別にみると、「１か月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど採用している企業数割合が高くなっている。

変形労働時間制を採用している企業数割合を産業別にみると、鉱業、教育,学習支援業、建設業が高くなっており、金融・保険業、不動産業が低くなっている。（第8表）

変形労働時間制の適用労働者数割合は49.5％（同48.9％）で、これを種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は25.3％、「1か月単位の変形労働時間制」は16.1％、「フレックスタイム制」は8.1％となっている（第9表）。

第８表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業	変形労働時間 制を採用して いる企業 注）				変形労働時間 制を採用して いない企業
			変形労働時間制の種類（複数回答）
			１年単位の 変形労働 時間制	１か月単位の 変形労働 時間制	フレックス タイム制
計	100.0	55.9	38.4	13.6	6.2	44.1
１,０００人以上	100.0	72.3	24.7	37.8	29.4	27.7
３００〜９９９人	100.0	64.0	31.1	25.5	14.3	36.0
１００〜２９９人	100.0	59.7	39.3	16.9	6.9	40.3
３０　〜　９９人	100.0	53.4	39.3	10.6	4.4	46.6
鉱業	100.0	69.5	41.5	26.7	5.0	30.5
建設業	100.0	63.4	53.7	8.8	1.6	36.6
製造業	100.0	62.4	52.0	7.8	5.4	37.6
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	63.1	22.4	43.7	15.3	36.9
情報通信業	100.0	56.4	6.3	17.6	35.3	43.6
運輸業	100.0	62.2	40.4	20.9	3.7	37.8
卸売・小売業	100.0	51.3	31.2	17.2	4.9	48.7
金融・保険業	100.0	19.9	2.5	13.3	7.6	80.1
不動産業	100.0	36.6	20.9	14.7	3.2	63.4
飲食店,宿泊業	100.0	55.3	25.0	29.1	2.2	44.7
医療,福祉	100.0	47.9	17.5	27.2	10.7	52.1
教育,学習支援業	100.0	66.5	51.0	12.5	4.2	33.5
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	42.9	26.6	12.2	6.1	57.1
平成 15 年	100.0	57.1	39.8	14.5	4.9	42.9
16	100.0	54.8	36.9	14.3	5.9	45.2
17	100.0	55.7	36.4	15.3	6.8	44.3
18	100.0	58.5	39.5	15.2	6.3	41.5

注:「変形労働時間制を採用している企業」には、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。

第９表　変形労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	労働者計	変形労働時間 制の適用を受 ける労働者 注）				変形労働時間 制の適用を受 けない労働者
			１年単位の 変形労働 時間制	１か月単位の 変形労働 時間制	フレックス タイム制
計	100.0	49.5	25.3	16.1	8.1	50.5
１,０００人以上	100.0	48.3	13.7	21.1	13.5	51.7
３００〜９９９人	100.0	49.7	23.9	18.7	7.0	50.3
１００〜２９９人	100.0	50.7	33.5	12.9	4.3	49.3
３０　〜　９９人	100.0	50.4	38.8	8.2	3.4	49.6
鉱業	100.0	47.1	32.1	12.9	2.2	52.9
建設業	100.0	44.1	32.9	9.0	2.3	55.9
製造業	100.0	53.9	33.0	9.4	11.5	46.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	51.4	2.0	35.3	14.2	48.6
情報通信業	100.0	38.3	4.0	10.6	23.7	61.7
運輸業	100.0	65.3	32.8	29.8	2.6	34.7
卸売・小売業	100.0	55.3	26.5	24.1	4.7	44.7
金融・保険業	100.0	11.3	0.3	7.6	3.3	88.7
不動産業	100.0	33.2	16.9	13.6	2.7	66.8
飲食店,宿泊業	100.0	63.4	19.8	42.0	1.2	36.6
医療,福祉	100.0	48.8	14.0	29.0	5.9	51.2
教育,学習支援業	100.0	63.4	37.5	16.5	9.4	36.6
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	40.4	17.0	16.4	7.0	59.6
平成 15 年	100.0	48.2	23.3	17.0	7.8	51.8
16	100.0	48.7	23.7	16.1	8.9	51.3
17	100.0	48.9	23.3	16.7	8.9	51.1
18	100.0	48.9	23.7	16.5	8.6	51.1

注:「変形労働時間制の適用を受ける労働者」には、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。

(7) みなし労働時間制

みなし労働時間制を採用している企業数割合は10.6％(前年10.6％)となっており、企業規模別にみると、1,000人以上が28.5％、300〜999人が22.0％、100〜299人16.3％、30〜99人7.1％となっている。

これを、産業別にみると、情報通信業22.8％と最も高く、卸売・小売業18.2％、金融・保険業14.2％で高くなっている。

みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が8.8％、「専門業務型裁量労働制」が2.9％、「企画業務型裁量労働制」が1.1％となっている。（第10表）

適用労働者数割合でみると7.3％（同8.0％）で、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が5.8％、「専門業務型裁量労働制」が1.3％、「企画業務型裁量労働制」が0.3％となっている（第11表）。

第10表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業	みなし労働時 間制を採用 している企業				みなし労働時 間制を採用し ていない企業
			みなし労働時間制の種類（複数回答）
			事業場外労 働のみなし 労働時間制	専門業務型 裁量労働制	企画業務型 裁量労働制
計	100.0	10.6	8.8	2.9	1.1	89.4
１,０００人以上	100.0	28.5	21.7	8.5	4.9	71.5
３００〜９９９人	100.0	22.0	18.7	5.1	1.7	78.0
１００〜２９９人	100.0	16.3	14.3	4.3	1.4	83.7
３０　〜　９９人	100.0	7.1	5.8	2.1	0.7	92.9
鉱業	100.0	4.5	3.2	-	1.3	95.5
建設業	100.0	4.2	4.1	1.3	1.2	95.8
製造業	100.0	9.4	7.8	3.3	0.8	90.6
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	4.3	2.2	1.5	1.5	95.7
情報通信業	100.0	22.8	11.6	16.5	3.9	77.2
運輸業	100.0	5.1	5.1	0.0	0.0	94.9
卸売・小売業	100.0	18.2	17.6	1.7	0.8	81.8
金融・保険業	100.0	14.2	10.0	0.7	4.5	85.8
不動産業	100.0	12.1	11.2	1.7	-	87.9
飲食店,宿泊業	100.0	6.8	5.6	0.1	1.2	93.2
医療,福祉	100.0	6.1	5.8	1.8	0.2	93.9
教育,学習支援業	100.0	2.4	2.4	0.2	0.3	97.6
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	9.4	6.3	3.8	1.6	90.6
平成 15 年	100.0	8.1	7.3	1.4	0.3	91.9
16	100.0	9.8	8.6	2.5	0.5	90.2
17	100.0	11.4	9.3	3.4	0.6	88.6
18	100.0	10.6	8.8	2.8	0.7	89.3

第11表　みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	労働者計	みなし労働時 間制の適用を 受ける労働者				みなし労働時 間制の適用を 受けない 労働者
			事業場外労 働のみなし 労働時間制	専門業務型 裁量労働制	企画業務型 裁量労働制
計	100.0	7.3	5.8	1.3	0.3	92.7
１,０００人以上	100.0	10.6	8.2	1.8	0.6	89.4
３００〜９９９人	100.0	6.3	5.2	0.9	0.1	93.7
１００〜２９９人	100.0	6.2	4.9	1.2	0.2	93.8
３０　〜　９９人	100.0	3.7	2.9	0.7	0.1	96.3
鉱業	100.0	0.3	0.3	-	0.1	99.7
建設業	100.0	3.3	3.0	0.3	0.1	96.7
製造業	100.0	4.8	3.1	1.2	0.4	95.2
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	0.3	0.3	0.0	0.0	99.7
情報通信業	100.0	14.1	5.9	7.9	0.4	85.9
運輸業	100.0	4.0	4.0	0.0	0.0	96.0
卸売・小売業	100.0	11.6	10.4	1.0	0.2	88.4
金融・保険業	100.0	21.3	20.1	0.0	1.1	78.7
不動産業	100.0	12.3	12.3	0.0	-	87.7
飲食店,宿泊業	100.0	2.1	1.9	0.0	0.2	97.9
医療,福祉	100.0	5.8	4.3	1.3	0.2	94.2
教育,学習支援業	100.0	6.4	6.0	0.2	0.2	93.6
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	4.9	3.6	1.1	0.2	95.1
平成 15 年	100.0	5.8	5.1	0.6	0.0	94.2
16	100.0	7.2	6.2	0.9	0.1	92.8
17	100.0	8.3	7.0	1.1	0.2	91.7
18	100.0	8.0	6.5	1.4	0.2	92.0