1 | 調査の目的 この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設制度、退職給付制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。 平成18年調査においては、労働時間制度、賃金制度、労働費用、派遣労働者関係費用、定年制等について調査した。 | ||||||||
2 | 調査の範囲及び対象
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3 | 調査事項 企業の属性、労働時間制度に関する事項、賃金制度に関する事項、労働費用に関する事項、派遣労働者関係費用に関する事項、定年制等に関する事項 | ||||||||
4 | 調査の時期 平成18年1月1日現在の状況について調査を行った。ただし年間については、平成17年1年間(又は平成16会計年度)の状況について調査を行った。 | ||||||||
5 | 調査の方法 調査票については、調査従事者が調査対象企業を訪問し配布及び記入依頼をした。 記入後、調査従事者が調査票を回収した。 | ||||||||
6 | 調査機関 厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労働局-労働基準監督署-統計調査員-報告者 | ||||||||
7 | 調査対象数、有効回答数及び有効回答率 調査対象数 5,341 有効回答数 4,416 有効回答率 82.7% | ||||||||
8 | 統計表に用いている符号
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