定年制等
 (1) 定年制
 定年制を定めている企業数割合は、95.3%(前年95.3%)となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.1%(同97.6%)、「職種別に定めている」1.1%(同1.8%)となっている(第18表)。

第18表 定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合
(単位:%)
企業規模・産業・年 全企業 定年制を
定めている
  定年制を
定めて
いない
一律に
定めて
いる
職種別に
定めて
いる
その他
100.0 95.3 (100.0) (98.1) (1.1) (0.8) 4.7
1,000人以上 100.0 99.6 (100.0) (97.8) (1.6) (0.6) 0.4
300〜999人 100.0 99.8 (100.0) (98.0) (1.6) (0.4) 0.2
100〜299人 100.0 98.0 (100.0) (97.5) (1.7) (0.8) 2.0
 30〜 99人 100.0 93.9 (100.0) (98.2) (0.9) (0.8) 6.1
   
鉱業 100.0 98.0 (100.0) (97.9) ( -) (2.1) 2.0
建設業 100.0 94.0 (100.0) (98.0) (1.1) (0.9) 6.0
製造業 100.0 98.0 (100.0) (99.0) (0.2) (0.8) 2.0
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 (100.0) (96.7) (1.7) (1.6) -
情報通信業 100.0 99.3 (100.0) (99.9) ( -) (0.1) 0.7
運輸業 100.0 97.6 (100.0) (94.2) (4.5) (1.2) 2.4
卸売・小売業 100.0 91.1 (100.0) (98.7) (0.2) (1.1) 8.9
金融・保険業 100.0 99.3 (100.0) (95.7) (4.3) ( -) 0.7
不動産業 100.0 99.3 (100.0) (96.8) (3.2) ( -) 0.7
飲食店,宿泊業 100.0 95.1 (100.0) (96.2) (2.4) (1.3) 4.9
医療,福祉 100.0 90.6 (100.0) (97.0) (3.0) ( -) 9.4
教育,学習支援業 100.0 94.5 (100.0) (96.0) (1.6) (2.4) 5.5
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 93.1 (100.0) (98.3) (1.5) (0.2) 6.9
   
平成17年 100.0 95.3 (100.0) (97.6) (1.8) (0.6) 4.7
注: ( )内の数値は、定年制を定めている企業に対する割合である。


 (2) 一律定年制における定年年齢の状況
 一律定年制を定めている企業についてその定年年齢をみると、「60歳」とする企業数割合が90.5%(同91.1%)となっており、「61歳以上」が9.5%(同8.7%)、「65歳以上」が6.3%(同6.2%)となっている。
 企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高いが、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は規模が小さいほど高くなっている。
 産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、建設業が最も高く13.0%、次いで医療,福祉10.6%、サービス業(他に分類されないもの)10.1%の順となっている。(第19表

第19表 一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業数割合
(単位:%)
企業規模・産業・年 一律定年制を
定めている企業
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
66歳
以上
  (再掲)
61歳
以上
(再掲)
65歳
以上
〔98.1〕 100.0 90.5 0.5 1.7 0.9 0.0 6.2 0.2 9.5 6.3
1,000人以上 〔97.8〕 100.0 95.1 0.5 0.9 1.0 - 2.5 0.1 4.9 2.5
300〜999人 〔98.0〕 100.0 95.0 0.9 0.5 0.9 0.2 2.5 - 5.0 2.5
100〜299人 〔97.5〕 100.0 92.7 0.4 1.6 0.6 - 4.6 0.1 7.3 4.7
 30〜 99人 〔98.2〕 100.0 89.2 0.5 1.8 1.1 - 7.1 0.2 10.8 7.3
     
鉱業 〔97.9〕 100.0 97.9 - - - - 2.1 - 2.1 2.1
建設業 〔98.0〕 100.0 85.5 0.0 1.4 0.0 - 13.0 - 14.5 13.0
製造業 〔99.0〕 100.0 93.6 0.4 2.3 0.5 - 3.3 - 6.4 3.3
電気・ガス・熱供給・水道業 〔96.7〕 100.0 97.1 0.6 1.3 - - 1.0 - 2.9 1.0
情報通信業 〔99.9〕 100.0 96.2 2.9 - - - 0.9 - 3.8 0.9
運輸業 〔94.2〕 100.0 84.4 0.5 5.2 3.8 0.1 5.8 0.2 15.6 6.0
卸売・小売業 〔98.7〕 100.0 93.9 - 0.1 0.1 - 5.3 0.6 6.1 5.8
金融・保険業 〔95.7〕 100.0 96.6 0.3 1.2 0.6 - 1.3 - 3.4 1.3
不動産業 〔96.8〕 100.0 86.6 - 0.6 3.7 - 8.9 0.2 13.4 9.0
飲食店,宿泊業 〔96.2〕 100.0 88.5 0.3 0.9 1.4 - 8.0 0.9 11.5 8.9
医療,福祉 〔97.0〕 100.0 87.5 1.5 0.4 - - 10.2 0.4 12.5 10.6
教育,学習支援業 〔96.0〕 100.0 94.7 - 1.4 1.7 - 2.0 0.3 5.3 2.3
サービス業
(他に分類されないもの)
〔98.3〕 100.0 86.0 1.2 1.0 1.7 - 10.1 - 14.0 10.1
     
平成17年 〔97.6〕 100.0 91.1 0.5 1.1 0.9 0.0 6.1 0.1 8.7 6.2
注:1) 〔  〕内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。
2) 平成17年の「一律定年制を定めている企業」は、「59歳以下」を含んだ数値である。


 (3) 定年後の措置
  ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
 一律定年制を定めている企業において、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は76.3%(同77.0%)となっている。これを制度別に見ると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は13.6%(同14.1%)、「再雇用制度のみ」は53.1%(同50.5%)、「両制度併用」は9.6%(同12.4%)となっている。
 企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合はすべての規模で7割台となっている。
 産業別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業で82.6%、最も低い情報通信業で54.1%となっている。(第4図第20表

第4図 勤務延長制度、再雇用制度のある企業数割合
(一律定年制を定めている企業=100)

図


第20表 一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業数割合
(単位:%)
企業規模・産業・年 一律定年制を
定めている企業
制度が
ある
企業
  制度が
ない
企業
  (再掲)制度がある
勤務延長
制度のみ
再雇用制
度のみ
両制度
併用
勤務延長
制度(両制度併用を含む)
再雇用制
度(両制度併用を
含む)
〔98.1〕 100.0 76.3 13.6 53.1 9.6 23.7 23.2 62.7
1,000人以上 〔97.8〕 100.0 77.2 3.9 67.0 6.3 22.8 10.2 73.3
300〜999人 〔98.0〕 100.0 76.2 3.9 66.2 6.0 23.8 10.0 72.2
100〜299人 〔97.5〕 100.0 76.8 8.3 60.3 8.2 23.2 16.5 68.5
 30〜 99人 〔98.2〕 100.0 76.1 16.6 49.0 10.5 23.9 27.1 59.5
     
鉱業 〔97.9〕 100.0 69.2 12.3 46.4 10.6 30.8 22.9 57.0
建設業 〔98.0〕 100.0 81.4 18.5 52.5 10.4 18.6 28.9 62.9
製造業 〔99.0〕 100.0 78.7 12.4 56.4 9.9 21.3 22.3 66.3
電気・ガス・熱供給・水道業 〔96.7〕 100.0 82.6 - 79.7 3.0 17.4 3.0 82.6
情報通信業 〔99.9〕 100.0 54.1 6.9 44.2 3.0 45.9 9.9 47.2
運輸業 〔94.2〕 100.0 81.2 22.8 47.7 10.8 18.8 33.6 58.4
卸売・小売業 〔98.7〕 100.0 74.1 8.8 56.9 8.4 25.9 17.2 65.3
金融・保険業 〔95.7〕 100.0 66.0 1.0 58.6 6.4 34.0 7.4 65.0
不動産業 〔96.8〕 100.0 73.1 7.5 54.8 10.8 26.9 18.3 65.6
飲食店,宿泊業 〔96.2〕 100.0 73.2 10.6 48.4 14.2 26.8 24.8 62.6
医療,福祉 〔97.0〕 100.0 67.2 9.8 42.0 15.4 32.8 25.2 57.4
教育,学習支援業 〔96.0〕 100.0 79.3 12.4 57.1 9.8 20.7 22.2 66.9
サービス業
(他に分類されないもの)
〔98.3〕 100.0 75.2 17.1 48.5 9.6 24.8 26.7 58.1
     
平成17年 〔97.6〕 100.0 77.0 14.1 50.5 12.4 23.0 26.5 62.9
注: 〔 〕内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。


  イ 勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
 一律定年制を定めている企業で、定年後の勤務延長制度、再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度では45.5%(同43.2%)、再雇用制度では53.8%(同46.5%)となっている。
 最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度で88.7%(同87.2%)、再雇用制度で82.9%(同82.3%)となっている。(第21表

第21表 最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢階級別企業数割合
(単位:%)
定年後の措置・企業規模・年 一律定年制で
定年後の制度
がある企業
最高雇用
年齢を定めて
いる企業
  最高雇用
年齢を
定めて
いない企業
61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
66歳
以上
(再掲)
65歳
以上
   
勤務延長制度  
〔23.2〕 100.0 45.5 (100.0) (0.7) (4.5) (6.1) (0.0) (77.3) (11.5) (88.7) 54.5
1,000人以上 〔10.2〕 100.0 48.7 (100.0) ( -) (21.7) (20.6) ( -) (55.7) (2.0) (57.7) 51.3
300〜999人 〔10.0〕 100.0 56.3 (100.0) (2.5) (12.3) (10.9) (1.0) (59.3) (13.9) (73.2) 43.7
100〜299人 〔16.5〕 100.0 49.9 (100.0) (3.2) (7.9) (12.5) ( -) (66.9) (9.6) (76.5) 50.1
 30〜 99人 〔27.1〕 100.0 44.3 (100.0) (0.1) (3.2) (4.3) ( -) (80.6) (11.9) (92.5) 55.7
   
平成17年 〔26.5〕 100.0 43.2 (100.0) (2.1) (4.1) (5.2) (0.8) (75.6) (12.2) (87.7) 56.8
 
再雇用制度  
〔62.7〕 100.0 53.8 (100.0) (1.8) (7.8) (6.7) (0.9) (76.6) (6.3) (82.9) 46.2
1,000人以上 〔73.3〕 100.0 78.0 (100.0) (1.7) (16.6) (19.4) (0.8) (58.8) (2.7) (61.5) 22.0
300〜999人 〔72.2〕 100.0 67.1 (100.0) (1.5) (11.6) (11.5) (1.1) (70.7) (3.5) (74.2) 32.9
100〜299人 〔68.5〕 100.0 60.4 (100.0) (2.0) (6.5) (8.6) (1.7) (76.6) (4.6) (81.2) 39.6
 30〜 99人 〔59.5〕 100.0 48.8 (100.0) (1.7) (7.1) (4.1) (0.5) (78.7) (7.8) (86.5) 51.2
   
平成17年 〔62.9〕 100.0 46.5 (100.0) (1.5) (7.2) (7.7) (0.9) (74.3) (8.3) (82.6) 53.5
注:1) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 〔 〕内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業の割合である。
3)  ( )内の数値は、最高雇用年齢を定めている企業に対する割合である。
4) 平成17年の「最高雇用年齢を定めている企業」は、「60歳」を含んだ数値である。


  ウ 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
 勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業数割合が最も高く、それぞれ46.0%(同58.2%)、49.1%(同64.2%)となっている(第22表)。

第22表 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合
(単位:%)
定年後の措置・企業規模・年 一律定年制で
定年後の制度
がある企業
原則として
希望者全員
対象者を限定した制度がある   その他 不明
会社で定め
られた基準
に適合する
者全員
会社が特に
必要と認め
た者に限る
勤務延長制度  
〔23.2〕 100.0 35.6 62.2 16.3 46.0 1.8 0.4
1,000人以上 〔10.2〕 100.0 16.0 77.7 21.1 56.6 3.7 2.6
300〜999人 〔10.0〕 100.0 19.4 78.4 16.3 62.0 2.3 -
100〜299人 〔16.5〕 100.0 32.6 63.8 21.2 42.6 2.5 1.1
 30〜 99人 〔27.1〕 100.0 37.0 61.1 15.3 45.9 1.6 0.3
   
平成17年 〔26.5〕 100.0 28.1 69.3 11.1 58.2 1.4 1.2
 
再雇用制度  
〔62.7〕 100.0 29.7 68.2 19.0 49.1 2.1 0.0
1,000人以上 〔73.3〕 100.0 13.8 84.8 39.6 45.2 1.4 -
300〜999人 〔72.2〕 100.0 16.2 82.1 31.7 50.4 1.7 -
100〜299人 〔68.5〕 100.0 27.1 71.3 22.2 49.0 1.5 0.2
 30〜 99人 〔59.5〕 100.0 32.9 64.7 15.5 49.2 2.4 -
   
平成17年 〔62.9〕 100.0 20.9 77.3 13.0 64.2 1.3 0.5
注:1) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 〔 〕内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業の割合である。


    (ア) 勤務延長制度、再雇用制度の対象者の範囲基準
 勤務延長制度、再雇用制度のある企業のうち、対象者の範囲が「会社で定められた基準に適合する者全員」とする企業において、「会社で定められた基準」は何によって定められているか内訳(複数回答)をみると、勤務延長制度、再雇用制度のある企業とも「就業規則」とする企業数割合が最も高く、それぞれ61.3%(同60.2%)、54.8%(同64.2%)となっている(第23表)。
 また、「会社で定められた基準」に該当するものの内容(複数回答)をみると、勤務延長制度では「職務遂行能力」とする企業数割合が75.9%と最も高く、次いで「仕事に対する意欲」が71.5%となっている。
 再雇用制度では「健康」が82.9%と最も高く、次いで「職務遂行能力」が77.5%となっている。(第24表第5図

第23表 勤務延長制度、再雇用制度の会社で定められた基準別企業数割合
複数回答 (単位:%)
定年後の措置・企業規模・年 会社で定められた基準に
適合する者全員とする企業
労働協約
労使協定
就業規則 その他
勤務延長制度  
〔16.3〕 100.0 23.0 61.3 26.0
1,000人以上 〔21.1〕 100.0 48.0 37.9 26.1
300〜999人 〔16.3〕 100.0 44.9 59.4 15.3
100〜299人 〔21.2〕 100.0 23.4 54.9 25.9
 30〜 99人 〔15.3〕 100.0 21.6 63.5 26.4
   
平成17年 〔11.1〕 100.0 15.5 60.2 33.6
 
再雇用制度  
〔19.0〕 100.0 34.8 54.8 22.8
1,000人以上 〔39.6〕 100.0 54.9 48.5 21.8
300〜999人 〔31.7〕 100.0 46.9 49.8 21.2
100〜299人 〔22.2〕 100.0 36.1 52.9 26.5
 30〜 99人 〔15.5〕 100.0 29.0 57.6 21.4
   
平成17年 〔13.0〕 100.0 14.4 64.2 29.9
注:1) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 〔 〕内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、会社が定めた基準に適合する者全員が対象者となる企業の割合である。
3) 平成17年の「会社で定められた基準に適合する者全員とする企業」は、「不明」を含んだ数値である。


第24表 勤務延長制度、再雇用制度の適用基準の内容別企業数割合
複数回答 (単位:%)
定年後の措置・企業規模・年 会社で定められた基準に
適合する者全員とする企業
役職 職務
遂行能力
専門的な
資格、
技術
健康 仕事に対
する意欲
その他 不明
勤務延長制度  
〔16.3〕 100.0 4.6 75.9 30.5 67.8 71.5 12.7 -
1,000人以上 〔21.1〕 100.0 19.6 73.9 19.2 66.0 52.0 14.2 -
300〜999人 〔16.3〕 100.0 12.3 87.1 42.7 87.8 73.2 - -
100〜299人 〔21.2〕 100.0 10.1 85.7 39.8 69.4 76.3 16.9 -
 30〜 99人 〔15.3〕 100.0 2.6 72.9 27.8 66.7 70.6 12.1 -
   
平成17年 〔11.1〕 100.0 7.0 71.4 42.7 81.2 80.7 6.7 0.0
 
再雇用制度  
〔19.0〕 100.0 9.2 77.5 40.0 82.9 71.0 19.8 0.6
1,000人以上 〔39.6〕 100.0 7.8 72.6 31.0 90.6 68.9 31.3 0.6
300〜999人 〔31.7〕 100.0 9.7 86.7 43.7 84.0 71.8 17.5 -
100〜299人 〔22.2〕 100.0 10.8 77.1 41.1 87.8 73.6 21.0 2.1
 30〜 99人 〔15.5〕 100.0 8.5 75.9 39.6 79.4 69.7 18.5 -
   
平成17年 〔13.0〕 100.0 8.6 75.8 49.2 84.3 70.7 12.9 0.0
注:1) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 〔 〕内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、会社が定めた基準に適合する者全員が対象者となる企業の割合である。


第5図 勤務延長制度、再雇用制度の適用基準の内容別企業数割合
(複数回答)

図


   (イ) 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者を限定している企業の対象者数割合
 勤務延長制度、再雇用制度のある企業のうち、適用対象者を「会社で定められた基準に適合する者全員」又は「会社が特に必要と認めた者に限る」と限定している企業で、定年到達者に占める対象者の割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「30%未満」が最も高く、それぞれ46.4%、34.2%となっている(第25表)。

第25表 勤務延長制度、再雇用制度の対象者の定年到達者に占める割合階級別企業数割合
(単位:%)
定年後の措置・企業規模 対象者を限定した制度がある企業 30%未満 30〜50% 50〜70% 70〜90% 90%以上 不明
勤務延長制度  
100.0 46.4 11.2 15.7 8.0 16.0 2.6
1,000人以上 100.0 62.4 5.4 7.5 11.2 11.9 1.6
300〜999人 100.0 42.0 9.7 8.2 14.4 18.5 7.3
100〜299人 100.0 39.4 10.5 12.1 10.4 24.1 3.4
 30〜 99人 100.0 47.7 11.5 17.0 7.2 14.4 2.3
 
再雇用制度  
100.0 34.2 10.0 13.5 13.1 23.9 5.2
1,000人以上 100.0 34.3 10.6 16.8 13.2 22.0 3.1
300〜999人 100.0 32.3 8.9 18.4 14.7 20.6 5.1
100〜299人 100.0 32.5 7.9 14.5 14.6 25.7 4.8
 30〜 99人 100.0 35.2 10.9 12.2 12.3 23.8 5.5
注:「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。


  エ 勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題
 勤務延長制度、再雇用制度を導入した場合に課題となる(なった)ことの内訳(複数回答)をみると、両制度ともに「給与体系の見直し」が、それぞれ46.0%、63.7%と最も高く、次いで「健康面への配慮」が36.6%、40.9%となっている(第26表第6図)。

第26表 勤務延長制度、再雇用制度を導入した場合の課題の有無、課題の内訳別企業数割合
(単位:%)
定年後の措置・企業規模 一律定年制で
定年後の制度が
ある企業
課題となる(なった)ことがある   特にない 不明
課題となる(なった)ことの内訳(複数回答)
職務内容、作業環境の見直し 勤務時間、勤務形態の見直し 処遇、ポスト等人事管理の見直し 給与体系の見直し 退職給付制度の見直し 作業能率の維持 本人の自己啓発の促進 再教育 健康面への配慮 その他
勤務延長制度  
〔23.2〕 100.0 68.7 16.8 20.9 18.9 46.0 9.0 18.3 6.9 2.2 36.6 1.6 26.8 4.5
1,000人以上 〔10.2〕 100.0 73.4 22.1 27.7 28.7 39.9 5.9 8.3 3.0 2.8 26.5 3.5 25.2 1.4
300〜999人 〔10.0〕 100.0 81.7 30.5 33.5 27.6 51.4 4.9 8.9 10.5 0.2 35.2 3.0 17.9 0.5
100〜299人 〔16.5〕 100.0 71.6 18.4 27.4 25.2 50.4 8.6 22.8 11.3 4.0 41.9 0.3 22.7 5.7
 30〜 99人 〔27.1〕 100.0 67.7 15.9 19.1 17.2 45.0 9.3 18.0 6.0 1.9 35.7 1.8 27.9 4.4
 
再雇用制度  
〔62.7〕 100.0 81.4 26.1 31.7 31.0 63.7 6.1 21.1 8.9 2.2 40.9 1.7 16.1 2.5
1,000人以上 〔73.3〕 100.0 85.6 39.3 35.0 46.9 61.5 4.0 18.2 9.3 4.5 36.7 3.5 11.6 2.8
300〜999人 〔72.2〕 100.0 83.2 35.0 31.4 44.7 62.3 4.1 15.4 9.8 2.3 38.6 2.6 15.3 1.5
100〜299人 〔68.5〕 100.0 82.8 30.3 31.8 33.8 64.1 5.2 21.7 8.6 2.8 42.6 1.5 13.8 3.4
 30〜 99人 〔59.5〕 100.0 80.5 23.0 31.5 27.7 63.8 6.7 21.7 8.9 1.9 40.8 1.5 17.3 2.2
注:1) 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 〔 〕内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業の割合である。


第6図 勤務延長制度、再雇用制度を導入した場合の課題の内訳別企業数割合
(複数回答)

図

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