労働費用
 (1) 労働費用総額
 平成17年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均462,329円(前回平成14年調査449,699円)となっている。
 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.0%(同81.7%)、「現金給与以外の労働費用」は19.0%(同18.3%)となっている。
 産業別にみると、労働費用の総額は電気・ガス・熱供給・水道業が860,003円と最も高く、次いで情報通信業が671,708円、鉱業657,952円の順となっている。(第12表

第12表 常用労働者1人1か月平均労働費用

企業規模・産業・年 労働費用総額  
現金給与額 現金給与以外の
労働費用
   
 
462,329 (100.0) 374,591 (81.0) 87,738 (19.0)
   
1,000人以上 544,071 (100.0) 427,514 (78.6) 116,557 (21.4)
300〜999人 477,744 (100.0) 390,662 (81.8) 87,081 (18.2)
100〜299人 382,702 (100.0) 319,650 (83.5) 63,052 (16.5)
 30〜 99人 375,777 (100.0) 316,336 (84.2) 59,440 (15.8)
   
鉱業 657,952 (100.0) 532,209 (80.9) 125,743 (19.1)
建設業 545,682 (100.0) 441,977 (81.0) 103,705 (19.0)
製造業 539,153 (100.0) 430,066 (79.8) 109,088 (20.2)
電気・ガス・熱供給・水道業 860,003 (100.0) 616,466 (71.7) 243,537 (28.3)
情報通信業 671,708 (100.0) 560,497 (83.4) 111,211 (16.6)
運輸業 415,210 (100.0) 340,874 (82.1) 74,336 (17.9)
卸売・小売業 416,493 (100.0) 339,268 (81.5) 77,225 (18.5)
金融・保険業 623,098 (100.0) 483,970 (77.7) 139,128 (22.3)
不動産業 488,990 (100.0) 402,305 (82.3) 86,685 (17.7)
飲食店,宿泊業 182,472 (100.0) 157,429 (86.3) 25,043 (13.7)
医療,福祉 270,010 (100.0) 220,305 (81.6) 49,706 (18.4)
教育,学習支援業 359,409 (100.0) 307,949 (85.7) 51,460 (14.3)
サービス業
(他に分類されないもの)
332,410 (100.0) 279,666 (84.1) 52,744 (15.9)
   
平成 3年 2) 459,986 (100.0) 382,564 (83.2) 77,422 (16.8)
    7 483,009 (100.0) 400,649 (82.9) 82,360 (17.1)
    10 502,004 (100.0) 409,485 (81.6) 92,519 (18.4)
    14 449,699 (100.0) 367,453 (81.7) 82,245 (18.3)
注:1) ( )内は、「労働費用総額」を100とした割合である。
2) 調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。


 (2) 現金給与以外の労働費用
 「現金給与以外の労働費用」87,738円(同82,245円)の内訳は、「法定福利費」46,456円(同41,937円)、「退職給付等の費用」27,517円(同25,862円)、「法定外福利費」9,555円(同10,312円)等となっている。
 「現金給与以外の労働費用」に占める各費用の割合をみると、「法定福利費」52.9%(同51.0%)、「退職給付等の費用」31.4%(同31.4%)、「法定外福利費」10.9%(同12.5%)等となっている。
 「現金給与以外の労働費用」を企業規模別でみると、1,000人以上116,557円、300〜999人87,081円、100〜299人63,052円、30〜99人59,440円となっている。
 企業規模間の格差(1,000人以上=100)をみると、30〜99人規模の「現金給与以外の労働費用」の水準は51.0となっている。これを項目ごとにみると「法定福利費」77.5、「現物給与の費用」53.0、「その他の労働費用」51.3、「法定外福利費」41.7、「教育訓練費」29.6、「退職給付等の費用」23.6、となっており「法定福利費」に比べ、他の項目の格差が大きくなっている。(第13表第3図

第13表 現金給与以外の労働費用(常用労働者1人1か月平均)

企業規模・年 法定
福利費
法定外
福利費
現物給与の費用 退職給付等の費用 教育
訓練費
その他の労働費用 1)
   
実額(円)  
87,738 46,456 9,555 989 27,517 1,541 1,679
   
1,000人以上 116,557 52,813 13,670 1,197 44,685 2,259 1,933
300〜999人 87,081 47,601 8,745 1,243 25,655 1,635 2,202
100〜299人 63,052 39,114 6,496 727 14,306 991 1,418
 30〜 99人 59,440 40,917 5,707 634 10,524 668 991
   
平成 3年 2) 77,422 38,771 13,340 2,190 18,453 1,670 2,998
    7 82,360 42,860 13,682 2,207 20,565 1,305 1,741
    10 92,519 46,868 13,481 1,683 27,300 1,464 1,724
    14 82,245 41,937 10,312 1,266 25,862 1,256 1,613
   
構成比(%)  
100.0 52.9 10.9 1.1 31.4 1.8 1.9
   
1,000人以上 100.0 45.3 11.7 1.0 38.3 1.9 1.7
300〜999人 100.0 54.7 10.0 1.4 29.5 1.9 2.5
100〜299人 100.0 62.0 10.3 1.2 22.7 1.6 2.2
 30〜 99人 100.0 68.8 9.6 1.1 17.7 1.1 1.7
   
平成 3年 2) 100.0 50.1 17.2 2.8 23.8 2.2 3.9
    7 100.0 52.0 16.6 2.7 25.0 1.6 2.1
    10 100.0 50.7 14.6 1.8 29.5 1.6 1.9
    14 100.0 51.0 12.5 1.5 31.4 1.5 2.0
   
格差  
   
1,000人以上 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
300〜999人 74.7 90.1 64.0 103.8 57.4 72.4 113.9
100〜299人 54.1 74.1 47.5 60.8 32.0 43.9 73.3
 30〜 99人 51.0 77.5 41.7 53.0 23.6 29.6 51.3
注:1) 「その他の労働費用」とは、募集費、転勤に要する費用、社内報、作業服(業務上着用を義務づけられているものを除く。)等をいう。
2) 調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。


第3図 現物給与以外の労働費用の割合

図


 (3) 法定福利費
 「法定福利費」46,456円(同41,937円)の内訳は、「厚生年金保険料」23,831円(同22,814円)、「健康保険料・介護保険料」15,746円(同13,303円)、「労働保険料」6,363円(同5,365円)等となっている。
 「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、「厚生年金保険料」51.3%(同54.4%)、「健康保険料・介護保険料」33.9%(同31.7%)、「労働保険料」13.7%(同12.8%)等となっている。(第14表)

第14表 法定福利費(常用労働者1人1か月平均)

企業規模・年 健康保険料・介護保険料 1) 厚生
年金
保険料
労働
保険料
  児童
手当
拠出金
障害者
雇用
納付金
その他の法定
福利費 2)
雇用保険にかかる額 労災保険にかかる額
   
実額(円)  
46,456 15,746 23,831 6,363 4,087 2,275 317 62 138
   
1,000人以上 52,813 17,923 27,377 6,967 4,759 2,208 363 82 101
300〜999人 47,601 16,143 24,544 6,320 4,156 2,164 325 145 125
100〜299人 39,114 13,191 20,173 5,345 3,319 2,026 268 10 127
 30〜 99人 40,917 13,883 20,240 6,293 3,542 2,752 273 - 227
   
平成 3年 3) 38,771 12,796 18,795 6,684 3,449 3,236 247 77 171
    7 42,860 13,739 22,575 6,074 3,000 3,074 318 71 84
    10 46,868 14,369 25,887 6,036 3,104 2,931 333 58 185
    14 41,937 13,303 22,814 5,365 2,953 2,412 302 88 64
   
   
構成比(%)  
100.0 33.9 51.3 13.7 8.8 4.9 0.7 0.1 0.3
   
1,000人以上 100.0 33.9 51.8 13.2 9.0 4.2 0.7 0.2 0.2
300〜999人 100.0 33.9 51.6 13.3 8.7 4.5 0.7 0.3 0.3
100〜299人 100.0 33.7 51.6 13.7 8.5 5.2 0.7 0.0 0.3
 30〜 99人 100.0 33.9 49.5 15.4 8.7 6.7 0.7 - 0.6
   
平成 3年 3) 100.0 33.0 48.5 17.2 8.9 8.3 0.6 0.2 0.4
    7 100.0 32.1 52.7 14.2 7.0 7.2 0.7 0.2 0.2
    10 100.0 30.7 55.2 12.9 6.6 6.3 0.7 0.1 0.4
    14 100.0 31.7 54.4 12.8 7.0 5.8 0.7 0.2 0.2
注:1) 「健康保険料・介護保険料」は平成10年以前調査では健康保険料のみである。
2) 「その他の法定福利費」とは、法定補償費、石炭鉱業年金掛金及び船員保険料等をいう。
3) 調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。


 (4) 法定外福利費
 「法定外福利費」9,555円(同10,312円)の内訳は、「住居に関する費用」4,766円(同5,104円)、「私的保険制度への拠出金」999円(同716円)、「食事に関する費用」871円(同1,117円)等となっている。
 「法定外福利費」に占める各費用の割合をみると、「住居に関する費用」49.9%(同49.5%)、「私的保険制度への拠出金」10.5%(同6.9%)、「食事に関する費用」9.1%(同10.8%)となっている。(第15表

第15表 法定外福利費(常用労働者1人1か月平均)

企業規模・年 住居に関する
費用
医療保健に関する
費用
食事に関する
費用
文化・体育・娯楽に関する
費用
私的保険制度への
拠出金
労災付加給付の
費用
慶弔見舞等の
費用
財形貯蓄
奨励金、
給付金及び
基金への
拠出金
その他の
法定外
福利費 1)
   
実額(円)  
9,555 4,766 641 871 574 999 216 306 238 944
   
1,000人以上 13,670 7,816 1,137 1,116 794 449 158 391 344 1,465
300〜999人 8,745 4,742 402 828 456 999 153 249 220 696
100〜299人 6,496 2,542 321 626 388 1,408 221 240 197 555
 30〜 99人 5,707 1,344 260 699 461 1,611 377 266 96 593
   
平成 3年 2) 13,340 5,483 1,112 1,444 1,515 1,163 259 406 375 1,581
    7 13,682 6,330 760 1,456 1,179 1,144 227 466 537 1,583
    10 13,481 6,454 923 1,336 1,161 958 303 445 372 1,528
    14 10,312 5,104 699 1,117 736 716 156 335 356 1,092
   
   
構成比(%)  
100.0 49.9 6.7 9.1 6.0 10.5 2.3 3.2 2.5 9.9
   
1,000人以上 100.0 57.2 8.3 8.2 5.8 3.3 1.2 2.9 2.5 10.7
300〜999人 100.0 54.2 4.6 9.5 5.2 11.4 1.8 2.9 2.5 8.0
100〜299人 100.0 39.1 4.9 9.6 6.0 21.7 3.4 3.7 3.0 8.5
 30〜 99人 100.0 23.5 4.6 12.3 8.1 28.2 6.6 4.7 1.7 10.4
   
平成 3年 2) 100.0 41.1 8.3 10.8 11.4 8.7 1.9 3.0 2.8 11.9
    7 100.0 46.3 5.6 10.6 8.6 8.4 1.7 3.4 3.9 11.6
    10 100.0 47.9 6.8 9.9 8.6 7.1 2.2 3.3 2.8 11.3
    14 100.0 49.5 6.8 10.8 7.1 6.9 1.5 3.2 3.5 10.6
注:1) 「その他の法定外福利費」とは、従業員の送迎費用、持ち株援助、共済会拠出金、保育施設費等をいう。
2) 調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。


 (5) 退職給付等の費用
 「退職給付等の費用」27,517円(同25,862円)の内訳は、「退職年金の費用」15,113円(同12,628円)、「退職一時金」11,752円(同12,691円)、「中退金等への掛金」652円(同543円)となっている。
 「退職給付等の費用」に占める各費用の割合をみると、「退職年金の費用」54.9%(同48.8%)、「退職一時金」42.7%(同49.1%)、「中退金等への掛金」2.4%(同2.1%)となっている。(第16表

第16表 退職給付等の費用の推移(常用労働者1人1か月平均)

企業規模・年 退職年金
の費用
退職
一時金
中退金等
への掛金
   
実額(円)  
27,517 15,113 11,752 652
   
1,000人以上 44,685 27,813 16,724 148
300〜999人 25,655 12,483 13,008 165
100〜299人 14,306 5,928 7,605 773
 30〜 99人 10,524 3,105 5,504 1,915
   
平成 3年 注) 18,453 7,714 10,311 428
    7 20,565 9,223 10,758 583
    10 27,300 11,422 15,216 662
    14 25,862 12,628 12,691 543
   
構成比(%)  
100.0 54.9 42.7 2.4
   
1,000人以上 100.0 62.2 37.4 0.3
300〜999人 100.0 48.7 50.7 0.6
100〜299人 100.0 41.4 53.2 5.4
 30〜 99人 100.0 29.5 52.3 18.2
   
平成 3年 注) 100.0 41.8 55.9 2.3
    7 100.0 44.9 52.3 2.8
    10 100.0 41.8 55.7 2.4
    14 100.0 48.8 49.1 2.1
注: 調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。

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