厚生労働省：平成18年就労条件総合調査結果の概況

３

　労働費用

(1)	労働費用総額　平成17年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均462,329円（前回平成14年調査449,699円）となっている。　「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.0％（同81.7％）、「現金給与以外の労働費用」は19.0％（同18.3％）となっている。　産業別にみると、労働費用の総額は電気・ガス・熱供給・水道業が860,003円と最も高く、次いで情報通信業が671,708円、鉱業657,952円の順となっている。（第12表）

第12表　常用労働者１人1か月平均労働費用

企業規模・産業・年	労働費用総額
企業規模・産業・年	労働費用総額		現金給与額		現金給与以外の労働費用

	円	％	円	％	円	％
計	462,329	(100.0)	374,591	(81.0)	87,738	(19.0)

１,０００人以上	544,071	(100.0)	427,514	(78.6)	116,557	(21.4)
３００～９９９人	477,744	(100.0)	390,662	(81.8)	87,081	(18.2)
１００～２９９人	382,702	(100.0)	319,650	(83.5)	63,052	(16.5)
３０～　９９人	375,777	(100.0)	316,336	(84.2)	59,440	(15.8)

鉱業	657,952	(100.0)	532,209	(80.9)	125,743	(19.1)
建設業	545,682	(100.0)	441,977	(81.0)	103,705	(19.0)
製造業	539,153	(100.0)	430,066	(79.8)	109,088	(20.2)
電気・ガス・熱供給・水道業	860,003	(100.0)	616,466	(71.7)	243,537	(28.3)
情報通信業	671,708	(100.0)	560,497	(83.4)	111,211	(16.6)
運輸業	415,210	(100.0)	340,874	(82.1)	74,336	(17.9)
卸売・小売業	416,493	(100.0)	339,268	(81.5)	77,225	(18.5)
金融・保険業	623,098	(100.0)	483,970	(77.7)	139,128	(22.3)
不動産業	488,990	(100.0)	402,305	(82.3)	86,685	(17.7)
飲食店,宿泊業	182,472	(100.0)	157,429	(86.3)	25,043	(13.7)
医療,福祉	270,010	(100.0)	220,305	(81.6)	49,706	(18.4)
教育,学習支援業	359,409	(100.0)	307,949	(85.7)	51,460	(14.3)
サービス業（他に分類されないもの）	332,410	(100.0)	279,666	(84.1)	52,744	(15.9)

平成　3年　²⁾	459,986	(100.0)	382,564	(83.2)	77,422	(16.8)
7	483,009	(100.0)	400,649	(82.9)	82,360	(17.1)
10	502,004	(100.0)	409,485	(81.6)	92,519	(18.4)
14	449,699	(100.0)	367,453	(81.7)	82,245	(18.3)

注:	1)	（　）内は、「労働費用総額」を100とした割合である。
注:	2)	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。

　(2)

　現金給与以外の労働費用
　「現金給与以外の労働費用」87,738円（同82,245円）の内訳は、「法定福利費」46,456円（同41,937円）、「退職給付等の費用」27,517円（同25,862円）、「法定外福利費」9,555円（同10,312円）等となっている。
　「現金給与以外の労働費用」に占める各費用の割合をみると、「法定福利費」52.9％（同51.0％）、「退職給付等の費用」31.4％（同31.4％）、「法定外福利費」10.9％（同12.5％）等となっている。
　「現金給与以外の労働費用」を企業規模別でみると、1,000人以上116,557円、300～999人87,081円、100～299人63,052円、30～99人59,440円となっている。
　企業規模間の格差（1,000人以上＝100）をみると、30～99人規模の「現金給与以外の労働費用」の水準は51.0となっている。これを項目ごとにみると「法定福利費」77.5、「現物給与の費用」53.0、「その他の労働費用」51.3、「法定外福利費」41.7、「教育訓練費」29.6、「退職給付等の費用」23.6、となっており「法定福利費」に比べ、他の項目の格差が大きくなっている。（第13表、第3図）

第13表　現金給与以外の労働費用（常用労働者１人1か月平均）

企業規模・年	計	法定福利費	法定外福利費	現物給与の費用	退職給付等の費用	教育訓練費	その他の労働費用 ¹⁾

実額（円）
計	87,738	46,456	9,555	989	27,517	1,541	1,679

１,０００人以上	116,557	52,813	13,670	1,197	44,685	2,259	1,933
３００～９９９人	87,081	47,601	8,745	1,243	25,655	1,635	2,202
１００～２９９人	63,052	39,114	6,496	727	14,306	991	1,418
３０～　９９人	59,440	40,917	5,707	634	10,524	668	991

平成　3年　²⁾	77,422	38,771	13,340	2,190	18,453	1,670	2,998
7	82,360	42,860	13,682	2,207	20,565	1,305	1,741
10	92,519	46,868	13,481	1,683	27,300	1,464	1,724
14	82,245	41,937	10,312	1,266	25,862	1,256	1,613

構成比（％）
計	100.0	52.9	10.9	1.1	31.4	1.8	1.9

１,０００人以上	100.0	45.3	11.7	1.0	38.3	1.9	1.7
３００～９９９人	100.0	54.7	10.0	1.4	29.5	1.9	2.5
１００～２９９人	100.0	62.0	10.3	1.2	22.7	1.6	2.2
３０～　９９人	100.0	68.8	9.6	1.1	17.7	1.1	1.7

平成　3年　²⁾	100.0	50.1	17.2	2.8	23.8	2.2	3.9
7	100.0	52.0	16.6	2.7	25.0	1.6	2.1
10	100.0	50.7	14.6	1.8	29.5	1.6	1.9
14	100.0	51.0	12.5	1.5	31.4	1.5	2.0

格差

１,０００人以上	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
３００～９９９人	74.7	90.1	64.0	103.8	57.4	72.4	113.9
１００～２９９人	54.1	74.1	47.5	60.8	32.0	43.9	73.3
３０～　９９人	51.0	77.5	41.7	53.0	23.6	29.6	51.3

注:	1)	「その他の労働費用」とは、募集費、転勤に要する費用、社内報、作業服（業務上着用を義務づけられているものを除く。）等をいう。
注:	2)	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。

第３図　現物給与以外の労働費用の割合

(3)	法定福利費　「法定福利費」46,456円（同41,937円）の内訳は、「厚生年金保険料」23,831円（同22,814円）、「健康保険料・介護保険料」15,746円（同13,303円）、「労働保険料」6,363円（同5,365円）等となっている。　「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、「厚生年金保険料」51.3％（同54.4％）、「健康保険料・介護保険料」33.9％（同31.7％）、「労働保険料」13.7％（同12.8％）等となっている。(第14表)

第14表　法定福利費（常用労働者１人1か月平均）

企業規模・年	計	健康保険料・介護保険料 ¹⁾	厚生年金保険料	労働保険料			児童手当拠出金	障害者雇用納付金	その他の法定福利費 ²⁾
企業規模・年	計	健康保険料・介護保険料 ¹⁾	厚生年金保険料	労働保険料	雇用保険にかかる額	労災保険にかかる額	児童手当拠出金	障害者雇用納付金	その他の法定福利費 ²⁾

実額（円）
計	46,456	15,746	23,831	6,363	4,087	2,275	317	62	138

１,０００人以上	52,813	17,923	27,377	6,967	4,759	2,208	363	82	101
３００～９９９人	47,601	16,143	24,544	6,320	4,156	2,164	325	145	125
１００～２９９人	39,114	13,191	20,173	5,345	3,319	2,026	268	10	127
３０～　９９人	40,917	13,883	20,240	6,293	3,542	2,752	273	-	227

平成　3年　³⁾	38,771	12,796	18,795	6,684	3,449	3,236	247	77	171
7	42,860	13,739	22,575	6,074	3,000	3,074	318	71	84
10	46,868	14,369	25,887	6,036	3,104	2,931	333	58	185
14	41,937	13,303	22,814	5,365	2,953	2,412	302	88	64


構成比（％）
計	100.0	33.9	51.3	13.7	8.8	4.9	0.7	0.1	0.3

１,０００人以上	100.0	33.9	51.8	13.2	9.0	4.2	0.7	0.2	0.2
３００～９９９人	100.0	33.9	51.6	13.3	8.7	4.5	0.7	0.3	0.3
１００～２９９人	100.0	33.7	51.6	13.7	8.5	5.2	0.7	0.0	0.3
３０～　９９人	100.0	33.9	49.5	15.4	8.7	6.7	0.7	-	0.6

平成　3年　³⁾	100.0	33.0	48.5	17.2	8.9	8.3	0.6	0.2	0.4
7	100.0	32.1	52.7	14.2	7.0	7.2	0.7	0.2	0.2
10	100.0	30.7	55.2	12.9	6.6	6.3	0.7	0.1	0.4
14	100.0	31.7	54.4	12.8	7.0	5.8	0.7	0.2	0.2

注：	1)	「健康保険料・介護保険料」は平成10年以前調査では健康保険料のみである。
	2)	「その他の法定福利費」とは、法定補償費、石炭鉱業年金掛金及び船員保険料等をいう。
	3)	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。

(4)	法定外福利費　「法定外福利費」9,555円（同10,312円）の内訳は、「住居に関する費用」4,766円（同5,104円）、「私的保険制度への拠出金」999円（同716円）、「食事に関する費用」871円（同1,117円）等となっている。　「法定外福利費」に占める各費用の割合をみると、「住居に関する費用」49.9％（同49.5％）、「私的保険制度への拠出金」10.5％（同6.9％）、「食事に関する費用」9.1％（同10.8％）となっている。（第15表）

第15表　法定外福利費（常用労働者１人1か月平均）

企業規模・年	計	住居に関する費用	医療保健に関する費用	食事に関する費用	文化・体育・娯楽に関する費用	私的保険制度への拠出金	労災付加給付の費用	慶弔見舞等の費用	財形貯蓄奨励金、給付金及び基金への拠出金	その他の法定外福利費　¹⁾

実額（円）
計	9,555	4,766	641	871	574	999	216	306	238	944

１,０００人以上	13,670	7,816	1,137	1,116	794	449	158	391	344	1,465
３００～９９９人	8,745	4,742	402	828	456	999	153	249	220	696
１００～２９９人	6,496	2,542	321	626	388	1,408	221	240	197	555
３０～　９９人	5,707	1,344	260	699	461	1,611	377	266	96	593

平成　3年　^2）	13,340	5,483	1,112	1,444	1,515	1,163	259	406	375	1,581
7	13,682	6,330	760	1,456	1,179	1,144	227	466	537	1,583
10	13,481	6,454	923	1,336	1,161	958	303	445	372	1,528
14	10,312	5,104	699	1,117	736	716	156	335	356	1,092


構成比（％）
計	100.0	49.9	6.7	9.1	6.0	10.5	2.3	3.2	2.5	9.9

１,０００人以上	100.0	57.2	8.3	8.2	5.8	3.3	1.2	2.9	2.5	10.7
３００～９９９人	100.0	54.2	4.6	9.5	5.2	11.4	1.8	2.9	2.5	8.0
１００～２９９人	100.0	39.1	4.9	9.6	6.0	21.7	3.4	3.7	3.0	8.5
３０～　９９人	100.0	23.5	4.6	12.3	8.1	28.2	6.6	4.7	1.7	10.4

平成　3年　^2）	100.0	41.1	8.3	10.8	11.4	8.7	1.9	3.0	2.8	11.9
7	100.0	46.3	5.6	10.6	8.6	8.4	1.7	3.4	3.9	11.6
10	100.0	47.9	6.8	9.9	8.6	7.1	2.2	3.3	2.8	11.3
14	100.0	49.5	6.8	10.8	7.1	6.9	1.5	3.2	3.5	10.6

注:	1)	「その他の法定外福利費」とは、従業員の送迎費用、持ち株援助、共済会拠出金、保育施設費等をいう。
注:	2)	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。

(5)	退職給付等の費用　「退職給付等の費用」27,517円（同25,862円)の内訳は、「退職年金の費用」15,113円（同12,628円）、「退職一時金」11,752円（同12,691円）、「中退金等への掛金」652円（同543円）となっている。　「退職給付等の費用」に占める各費用の割合をみると、「退職年金の費用」54.9％（同48.8％）、「退職一時金」42.7％（同49.1％）、「中退金等への掛金」2.4％（同2.1％）となっている。（第16表）

第16表　退職給付等の費用の推移（常用労働者１人1か月平均）

企業規模・年	計	退職年金の費用	退職一時金	中退金等への掛金

実額（円）
計	27,517	15,113	11,752	652

１,０００人以上	44,685	27,813	16,724	148
３００～９９９人	25,655	12,483	13,008	165
１００～２９９人	14,306	5,928	7,605	773
３０～　９９人	10,524	3,105	5,504	1,915

平成　3年　^注）	18,453	7,714	10,311	428
7	20,565	9,223	10,758	583
10	27,300	11,422	15,216	662
14	25,862	12,628	12,691	543

構成比（％）
計	100.0	54.9	42.7	2.4

１,０００人以上	100.0	62.2	37.4	0.3
３００～９９９人	100.0	48.7	50.7	0.6
１００～２９９人	100.0	41.4	53.2	5.4
３０～　９９人	100.0	29.5	52.3	18.2

平成　3年　^注）	100.0	41.8	55.9	2.3
7	100.0	44.9	52.3	2.8
10	100.0	41.8	55.7	2.4
14	100.0	48.8	49.1	2.1

注：	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。