結果の概要

１　労働時間制度
　(1)　所定労働時間
　1日の所定労働時間をみると、1企業平均は7時間41分（前年7時間40分）となり、労働者1人平均は7時間42分（同7時間42分）となっている。 週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間15分（同39時間16分）となり、労働者１人平均は38時間48分(同38時間49分)となっている。
　産業別に１企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間23分と最も短く、飲食店,宿泊業が39時間57分と最も長くなっている。（第1表、付属統計表第1表、付属統計表第2表）

第１表　１日及び週所定労働時間
（単位：時間：分）
企業規模・産業・年 １日の所定労働時間 週所定労働時間
１企業平均1) 労働者１人平均2) １企業平均 労働者１人平均
　 　
計 7：41 7：42 39：15 38：48
　 　
１,０００人以上 7：44 7：43 38：38 38：26
３００〜９９９人 7：42 7：43 38：47 38：43
１００〜２９９人 7：42 7：42 39：06 38：58
　３０〜　９９人 7：40 7：40 39：22 39：17
　 　
鉱業 7：40 7：35 39：11 38：06
建設業 7：41 7：45 39：39 39：19
製造業 7：47 7：50 39：14 38：58
電気・ガス・熱供給・水道業 7：38 7：40 38：25 38：22
情報通信業 7：34 7：34 38：06 38：02
運輸業 7：39 7：39 39：34 39：10
卸売・小売業 7：37 7：40 39：12 38：43
金融・保険業 7：28 7：21 37：23 36：49
不動産業 7：36 7：38 38：46 38：47
飲食店,宿泊業 7：39 7：41 39：57 39：30
医療,福祉 7：42 7：42 39：17 39：01
教育,学習支援業 7：37 7：39 39：25 39：12
サービス業
(他に分類されないもの)		 7：36 7：39 39：06 38：48
　 　
平成14年 7：40 7：42 39：25 38：52
　　　15 7：41 7：42 39：21 38：45
　　　16 7：40 7：42 39：21 38：52
　　　17 7：40 7：42 39：16 38：49
注：1)　「１企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。
2)　「労働者１人平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の労働者数（所定労働時間の定めのないものは除く。)によりそれぞれ加重平均したものである。


　(2)　週休制
　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は89.4％(同89.0 ％)となっており、これを企業規模別にみると、1,000人以上95.2％、300〜999人93.9％、100〜299人93.4％、30〜99人87.6％となっている。
　また産業別にみると割合が高いのは、金融・保険業99.6％、情報通信業96.1％、電気・ガス・熱供給・水道業95.9％となっている。
　「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、39.6％(同41.1％)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上74.2％、300〜999人60.1％、100〜299人50.5％、30〜99人33.3％となっている。（第1図、第2表）
　週休制の形態別適用労働者の割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は92.2％（同91.2％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は60.2％（同60.4％）となっている。（第1図、第3表）

第１図　週休制の形態
図
注:1)　企業数割合は、企業において最も多くの労働者に適用される「主な週休制」の割合である。
2)　「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。
3)　「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。


第２表　主な週休制1)の形態別企業数割合
（単位：％）
企業規模・産業・年 全企業 週休１日制又は週休
１日半制		 何らかの
週休
２日制		 　 その他3)
完全週休
２日制		 その他の
週休２日制2)
　 　
計 100.0 7.9 89.4 39.6 49.8 2.7
　 　
１,０００人以上 100.0 0.7 95.2 74.2 21.0 4.1
３００〜９９９人 100.0 1.7 93.9 60.1 33.8 4.3
１００〜２９９人 100.0 5.0 93.4 50.5 42.9 1.6
　３０〜　９９人 100.0 9.6 87.6 33.3 54.4 2.8
　 　
鉱業 100.0 8.1 89.8 30.9 59.0 2.0
建設業 100.0 10.4 89.1 33.9 55.2 0.4
製造業 100.0 3.2 91.6 38.3 53.3 5.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 　 95.9 64.1 31.8 4.1
情報通信業 100.0 2.0 96.1 85.6 10.5 1.8
運輸業 100.0 12.1 85.7 25.3 60.5 2.2
卸売・小売業 100.0 10.3 87.5 36.9 50.7 2.2
金融・保険業 100.0 　 99.6 97.7 1.9 0.4
不動産業 100.0 5.3 89.7 55.0 34.8 5.0
飲食店,宿泊業 100.0 19.7 78.0 21.6 56.4 2.3
医療,福祉 100.0 9.3 86.5 43.1 43.4 4.2
教育,学習支援業 100.0 7.3 92.6 27.0 65.6 0.1
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 8.7 90.9 48.7 42.2 0.4
　 　
平成14年 100.0 9.0 90.3 33.7 56.6 0.8
　　　15 100.0 8.4 88.4 35.9 52.5 3.1
　　　16 100.0 7.7 89.7 39.0 50.7 2.6
　　　17 100.0 8.2 89.0 41.1 48.0 2.8
注:1)　「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者に適用される週休制をいう。
2)　「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。
3)　「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。


第３表　週休制の形態別適用労働者数割合
（単位：％）
企業規模・産業・年 労働者計 週休１日制又は週休
１日半制		 何らかの
週休
２日制		 　 その他2)
完全週休
２日制		 その他の
週休２日制1)
　 　
計 100.0 3.3 92.2 60.2 32.0 4.5
　 　
１,０００ 人以上 100.0 0.7 93.6 79.0 14.6 5.7
３００〜９９９人 100.0 1.4 93.3 63.0 30.3 5.3
１００〜２９９人 100.0 3.8 93.6 52.6 41.0 2.6
　３０〜　９９人 100.0 8.7 87.9 34.4 53.4 3.4
　 　
鉱業 100.0 2.6 96.3 45.8 50.4 1.1
建設業 100.0 4.2 94.4 56.7 37.6 1.4
製造業 100.0 1.2 94.2 64.8 29.4 4.6
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.0 97.8 90.3 7.5 2.2
情報通信業 100.0 0.9 98.1 87.2 10.9 1.0
運輸業 100.0 10.0 77.3 30.3 47.0 12.7
卸売・小売業 100.0 2.1 93.2 52.4 40.8 4.7
金融・保険業 100.0 0.0 99.7 98.4 1.3 0.2
不動産業 100.0 5.9 91.0 57.8 33.2 3.1
飲食店,宿泊業 100.0 14.8 79.1 29.4 49.7 6.1
医療,福祉 100.0 4.3 91.1 41.2 49.9 4.6
教育,学習支援業 100.0 4.4 94.9 35.8 59.0 0.7
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 5.8 91.6 61.4 30.2 2.6
　 　
平成14年 100.0 3.4 94.0 56.5 37.5 2.6
　　　15 100.0 2.9 91.3 57.1 34.2 5.8
　　　16 100.0 3.5 89.8 56.7 33.1 6.7
　　　17 100.0 3.7 91.2 60.4 30.8 5.1
注:1)　「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。
2)　「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。


　(3)　年間休日総数
　年間休日総数は１企業平均105.1日（同105.3日）となった。
　これを企業規模別にみると、1,000人以上116.6日、300〜999人113.5日、100〜299 人108.4日、30〜99人103.0日と規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。 産業別にみると、金融・保険業が120.0日で最も多く、飲食店,宿泊業が92.9日と最も少なくなっている。(第4表)

第４表　年間休日総数階級別企業数割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数
（単位：％）
企業規模・産業・年 全企業 69日
以下		 70〜
79日		 80〜
89日		 90〜
99日		 100〜
109日		 110〜
119日		 120〜
129日		 130日
以上		 １企業平均年間休日総数1)
(日）		 労働者１人平均年間休日
総数2)
(日）
　 　
計 100.0 3.3 4.6 9.4 12.1 29.2 17.1 23.9 0.5 105.1 113.1
　 　
１,０００人以上 100.0 0.1 0.5 0.7 3.5 19.7 20.3 53.9 1.3 116.6 118.9
３００〜９９９人 100.0 0.6 2.1 2.6 5.4 23.6 21.2 43.3 1.1 113.5 115.5
１００〜２９９人 100.0 2.1 3.3 6.2 9.7 27.8 19.2 31.2 0.5 108.4 110.2
　３０〜　９９人 100.0 4.0 5.3 11.3 13.7 30.5 16.0 18.9 0.4 103.0 104.4
　 　
鉱業 100.0 - 2.0 18.3 8.1 50.8 4.9 13.8 2.0 103.8 109.5
建設業 100.0 1.7 3.9 14.8 18.6 29.0 13.8 17.9 0.1 102.8 111.4
製造業 100.0 0.8 1.3 7.4 10.7 34.6 25.3 19.6 0.3 107.9 116.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 - 1.0 - 1.6 14.2 22.3 60.9 - 117.2 121.5
情報通信業 100.0 - 1.9 0.9 1.3 8.7 11.5 75.2 0.5 119.2 119.8
運輸業 100.0 8.0 13.5 13.9 9.1 29.9 11.6 13.9 0.1 97.5 102.1
卸売・小売業 100.0 4.9 4.7 8.2 15.2 30.8 12.7 22.7 0.8 103.4 111.6
金融・保険業 100.0 - - - - 4.4 22.2 71.9 1.5 120.0 120.5
不動産業 100.0 1.9 2.9 3.6 8.0 20.3 14.9 47.4 1.1 111.9 113.4
飲食店,宿泊業 100.0 9.9 12.1 16.6 18.7 34.1 4.5 4.2 - 92.9 97.7
医療,福祉 100.0 1.1 1.8 4.3 19.4 33.9 21.2 17.0 1.3 106.4 107.8
教育,学習支援業 100.0 4.2 3.9 13.7 13.2 36.7 15.1 13.1 - 102.3 106.2
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 3.7 4.6 9.1 9.8 21.4 17.1 33.3 1.0 106.9 112.1
　 　
平成14年 100.0 3.2 5.8 10.0 15.1 29.4 18.7 17.1 0.7 103.3 112.7
　　　15 100.0 3.5 4.3 8.7 15.2 27.2 18.8 21.5 0.9 104.7 113.1
　　　16 100.0 3.9 4.9 8.8 12.7 29.1 16.1 23.8 0.7 104.7 113.0
　　　17 100.0 3.3 4.6 9.2 11.9 28.5 16.9 25.0 0.7 105.3 113.2
注:1)　「１企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均した。
2)　「労働者１人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均した。


　(4)　年次有給休暇の取得状況
　平成17 年（又は平成16会計年度)１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均17.9日（同18.0 日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.4日（同8.4日）で、取得率は47.1％(同46.6％)となり、前年に比べ0.5ポイント上昇した。
　産業別にみると、最も取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で14.9日、75.0％となっている。一方、最も取得日数が少なく、取得率も低いのは、飲食店,宿泊業で4.4日、27.0％となっている。(第2図、第5表)
　年次有給休暇の計画的付与制度の有無別にみると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業数割合は16.3％（同14.8％）となっている（第6表）。

第２図　労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

図


第５表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年 付与日数1) 取得日数 取得率2)
　 日 日 ％
計 17.9 8.4 47.1
　 　
１,０００人以上 19.1 10.2 53.4
３００〜９９９人 18.1 7.9 43.4
１００〜２９９人 17.0 7.3 42.8
　３０〜　９９人 16.8 7.2 42.8
　 　
鉱業 18.4 11.6 63.1
建設業 17.8 6.2 34.8
製造業 18.6 10.2 54.9
電気・ガス・熱供給・水道業 19.8 14.9 75.0
情報通信業 18.3 9.7 53.2
運輸業 17.0 8.5 49.8
卸売・小売業 17.6 5.9 33.6
金融・保険業 19.1 7.7 40.2
不動産業 17.9 7.6 42.7
飲食店,宿泊業 16.1 4.4 27.0
医療,福祉 15.1 6.3 41.5
教育,学習支援業 16.4 7.1 43.4
サービス業
（他に分類されないもの）		 17.0 8.2 48.3
　 　
平成14年 18.1 8.8 48.4
　　　15 18.2 8.8 48.1
　　　16 18.0 8.5 47.4
　　　17 18.0 8.4 46.6
注:1)　「付与日数」には、繰越日数を含まない。
2)　「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(％)である。


第６表　年次有給休暇の計画的付与制度の有無別企業数割合
（単位：％）
企業規模・産業・年 全企業 年次有給休暇の計画的付与
制度がある
企業		 年次有給休暇の計画的付与
制度がない
企業		 1企業平均年次有給休暇計画的
付与日数
(日)
　 　
計 100.0 16.3 83.7 4.5
　 　
１,０００人以上 100.0 31.7 68.3 4.1
３００〜９９９人 100.0 24.1 75.9 4.3
１００〜２９９人 100.0 16.3 83.7 4.3
　３０〜　９９人 100.0 15.0 85.0 4.7
　 　
鉱業 100.0 4.7 95.3 6.0
建設業 100.0 15.1 84.9 5.3
製造業 100.0 19.1 80.9 3.9
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 15.2 84.8 3.8
情報通信業 100.0 22.5 77.5 4.1
運輸業 100.0 12.0 88.0 4.3
卸売・小売業 100.0 14.9 85.1 5.3
金融・保険業 100.0 39.2 60.8 5.6
不動産業 100.0 19.9 80.1 5.0
飲食店,宿泊業 100.0 6.5 93.5 5.0
医療,福祉 100.0 10.2 89.8 3.5
教育,学習支援業 100.0 14.5 85.5 4.3
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 16.3 83.7 4.7
　 　
平成14年 100.0 13.0 87.0 4.3
　　　15 100.0 12.7 87.3 4.1
　　　16 100.0 14.4 85.6 4.3
　　　17 100.0 14.8 85.2 4.2


　(5)　変形労働時間制
　変形労働時間制を採用している企業数割合は58.5％と、前年(55.7％)に比べて2.8ポイント上昇した。これを種類別（複数回答）にみると「１年単位の変形労働時間制」が39.5％（同36.4％）、「１か月単位の変形労働時間制」が15.2％(同15.3％)、「フレックスタイム制」が6.3％（同6.8％）となっている。
　また、企業規模別にみると、「１か月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど採用割合が高くなっている。産業別にみると、鉱業、教育,学習支援業、運輸業では、変形労働時間制を採用している企業数割合が高くなっているが、金融・保険業、不動産業では、変形労働時間制を採用している企業数割合は低い。（第7表）
　変形労働時間制の適用労働者数割合は48.9％（同48.9％）で、これを種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は23.7％、「1か月単位の変形労働時間制」は16.5％、「フレックスタイム制」は8.6％となっている（第8表）。

第７表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合
（単位：％）
企業規模・産業・年 全企業 変形労働時間制を採用している企業　注） 　 変形労働時間制を採用していない企業
変形労働時間制の種類（複数回答）
１年単位の
変形労働
時間制		 １か月単位
の変形労働
時間制		 フレックス
タイム制
　 　
計 100.0 58.5 39.5 15.2 6.3 41.5
　 　
１,０００人以上 100.0 69.7 23.0 36.2 31.2 30.3
３００〜９９９人 100.0 66.5 31.8 24.9 19.7 33.5
１００〜２９９人 100.0 58.5 37.2 17.3 7.8 41.5
　３０〜　９９人 100.0 57.3 41.5 13.0 3.8 42.7
　 　
鉱業 100.0 75.7 56.9 19.2 7.8 24.3
建設業 100.0 66.6 55.2 10.7 2.5 33.4
製造業 100.0 64.9 53.7 7.7 7.1 35.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 54.7 21.6 36.9 14.2 45.3
情報通信業 100.0 42.4 5.2 15.4 22.5 57.6
運輸業 100.0 67.0 37.8 28.9 5.0 33.0
卸売・小売業 100.0 53.8 33.0 18.0 4.8 46.2
金融・保険業 100.0 22.4 2.6 12.8 10.4 77.6
不動産業 100.0 35.1 12.7 20.7 4.3 64.9
飲食店,宿泊業 100.0 62.1 27.8 31.2 2.4 37.9
医療,福祉 100.0 46.9 16.8 29.9 4.0 53.1
教育,学習支援業 100.0 67.2 47.1 18.9 5.6 32.8
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 45.8 25.4 15.2 7.0 54.2
　 　
平成14年 100.0 60.2 42.8 14.8 5.0 39.8
　　　15 100.0 57.1 39.8 14.5 4.9 42.9
　　　16 100.0 54.8 36.9 14.3 5.9 45.2
　　　17 100.0 55.7 36.4 15.3 6.8 44.3
注:「変形労働時間制を採用している企業」は、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含んだ数値である。


第８表　変形労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合
（単位：％）
企業規模・産業・年 労働者計 変形労働時間制の適用を受ける労働者　注） 　 変形労働時間制の適用を受けない労働者
１年単位の
変形労働
時間制		 １か月単位
の変形労働
時間制		 フレックス
タイム制
　 　
計 100.0 48.9 23.7 16.5 8.6 51.1
　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 100.0 46.2 10.9 20.6 14.8 53.8
３００〜９９９人 100.0 48.3 22.2 17.4 8.7 51.7
１００〜２９９人 100.0 50.0 32.2 13.9 3.7 50.0
　３０〜　９９人 100.0 52.9 39.3 11.2 2.2 47.1
　 　
鉱業 100.0 52.0 32.8 14.7 4.5 48.0
建設業 100.0 47.4 34.8 10.3 2.3 52.6
製造業 100.0 52.2 29.3 10.8 12.1 47.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 55.6 1.8 39.3 14.5 44.4
情報通信業 100.0 34.4 2.1 11.2 21.1 65.6
運輸業 100.0 61.5 26.2 32.8 2.6 38.5
卸売・小売業 100.0 54.3 26.0 22.3 5.9 45.7
金融・保険業 100.0 11.3 0.9 6.9 3.5 88.7
不動産業 100.0 30.7 11.8 15.6 3.0 69.3
飲食店,宿泊業 100.0 57.6 17.2 39.1 0.7 42.4
医療,福祉 100.0 60.4 13.7 43.2 3.5 39.6
教育,学習支援業 100.0 60.6 34.8 21.6 4.2 39.4
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 42.1 17.0 15.4 9.5 57.9
　 　
平成14年 100.0 50.2 25.3 17.2 7.7 49.8
　　　15 100.0 48.2 23.3 17.0 7.8 51.8
　　　16 100.0 48.7 23.7 16.1 8.9 51.3
　　　17 100.0 48.9 23.3 16.7 8.9 51.1
注:「変形労働時間制の適用を受ける労働者」は、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含んだ数値である。


　(6)　みなし労働時間制
　みなし労働時間制を採用している企業数割合は10.6％と、前年(11.4％)に比べて0.8ポイント低下した。企業規模別には、1,000人以上が25.9％、300〜999人が21.3％となっており、産業別には、情報通信業が25.5％、卸売・小売業が19.4％となっている。
　みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が8.8％、「専門業務型裁量労働制」が2.8％、「企画業務型裁量労働制」が0.7％となっている。（第9表）
　適用労働者数割合でみると8.0％（同8.3％）で、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が6.5％、「専門業務型裁量労働制」が1.4％、「企画業務型裁量労働制」が0.2％となっている（第10表）。

第９表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合
（単位：％）
企業規模・産業・年 全企業 みなし労働時間制を採用
している企業		 　 みなし労働時間制を採用していない企業
みなし労働時間制の種類（複数回答）
事業場外労
働のみなし
労働時間制		 専門業務型
裁量労働制		 企画業務型
裁量労働制
　 　
計 100.0 10.6 8.8 2.8 0.7 89.3
　 　
１,０００人以上 100.0 25.9 20.6 9.5 4.3 74.1
３００〜９９９人 100.0 21.3 17.8 5.9 1.8 78.7
１００〜２９９人 100.0 14.5 13.2 2.6 0.7 85.5
　３０〜　９９人 100.0 7.9 6.3 2.3 0.4 91.9
　 　
鉱業 100.0 2.0 2.0 - - 98.0
建設業 100.0 9.0 7.2 1.9 - 91.0
製造業 100.0 8.8 7.0 3.3 0.7 91.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 2.8 2.2 0.6 - 97.2
情報通信業 100.0 25.5 14.2 18.1 4.5 74.5
運輸業 100.0 5.7 5.6 0.0 0.1 94.3
卸売・小売業 100.0 19.4 18.4 1.2 0.9 80.6
金融・保険業 100.0 13.4 11.9 1.3 3.7 86.6
不動産業 100.0 10.3 10.2 - 0.3 89.7
飲食店,宿泊業 100.0 2.8 2.8 0.1 0.1 97.2
医療,福祉 100.0 6.7 6.5 0.6 0.2 93.3
教育,学習支援業 100.0 1.6 1.6 0.2 0.3 98.4
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 6.5 4.4 3.2 0.2 92.9
　 　
平成14年 100.0 8.4 7.0 1.2 0.9 91.6
　　　15 100.0 8.1 7.3 1.4 0.3 91.9
　　　16 100.0 9.8 8.6 2.5 0.5 90.2
　　　17 100.0 11.4 9.3 3.4 0.6 88.6


第10表　みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合
（単位：％）
企業規模・産業・年 労働者計 みなし労働時間制の適用を受ける労働者 　 みなし労働時間制の適用を受けない労働者
事業場外労働の
みなし労働時間制		 専門業務型
裁量労働制		 企画業務型
裁量労働制
　 　
計 100.0 8.0 6.5 1.4 0.2 92.0
　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 100.0 11.6 9.2 2.1 0.3 88.4
３００〜９９９人 100.0 7.1 5.9 1.1 0.1 92.9
１００〜２９９人 100.0 6.3 5.5 0.7 0.1 93.7
　３０〜　９９人 100.0 4.1 3.0 0.9 0.1 95.9
　 　
鉱業 100.0 1.4 1.4 - - 98.6
建設業 100.0 4.8 4.7 0.1 - 95.2
製造業 100.0 5.7 3.7 1.8 0.2 94.3
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.5 0.5 0.0 - 99.5
情報通信業 100.0 14.4 5.8 8.2 0.4 85.6
運輸業 100.0 7.6 7.6 0.0 0.0 92.4
卸売・小売業 100.0 9.8 9.3 0.4 0.1 90.2
金融・保険業 100.0 28.8 27.9 0.0 0.9 71.2
不動産業 100.0 10.6 10.1 - 0.5 89.4
飲食店,宿泊業 100.0 0.8 0.7 0.0 0.0 99.2
医療,福祉 100.0 3.7 3.6 0.1 0.1 96.3
教育,学習支援業 100.0 2.2 1.7 0.3 0.2 97.8
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 5.0 3.3 1.6 0.1 95.0
　 　
平成14年 100.0 4.2 3.5 0.6 0.1 95.8
　　　 15 100.0 5.8 5.1 0.6 0.0 94.2
　　　 16 100.0 7.2 6.2 0.9 0.1 92.8
　　　 17 100.0 8.3 7.0 1.1 0.2 91.7
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