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４

定年制等

(1)	定年制 　定年制を定めている企業数割合は95.3％となっている。企業規模別にみると、規模が大きいほど定年制を定めている企業数割合が高くなっている。 　定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業数割合は97.6％となっている。(第19表)

第19表　定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合

（単位：％） 企業規模・産業 全企業 定年制を定めている 定年制を 定めて いない 計 一律に 定めて いる 職種別に 定めて いる その他 計 100.0 95.3 (100.0) (97.6) (1.8) (0.6) 4.7 １，０００人以上 100.0 99.8 (100.0) (97.7) (1.9) (0.4) 0.2 ３００〜９９９人 100.0 99.4 (100.0) (97.7) (2.0) (0.3) 0.6 １００〜２９９人 100.0 97.9 (100.0) (98.0) (1.5) (0.5) 2.1 ３０ 〜 ９９人 100.0 94.0 (100.0) (97.4) (1.9) (0.7) 6.0 　 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 100.0 100.0 (100.0) (98.3) (1.7) (-) - 建設業 100.0 93.9 (100.0) (95.8) (4.1) (0.0) 6.1 製造業 100.0 96.7 (100.0) (98.8) (1.2) (-) 3.3 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 (100.0) (97.2) (2.2) (0.6) - 情報通信業 100.0 99.3 (100.0) (99.3) (0.7) (-) 0.7 運輸業 100.0 96.8 (100.0) (94.6) (3.3) (2.0) 3.2 卸売・小売業 100.0 92.9 (100.0) (97.8) (1.2) (1.1) 7.1 金融・保険業 100.0 97.1 (100.0) (97.0) (2.5) (0.5) 2.9 不動産業 100.0 97.2 (100.0) (91.8) (6.0) (2.2) 2.8 飲食店，宿泊業 100.0 96.0 (100.0) (97.3) (1.5) (1.2) 4.0 医療，福祉 100.0 93.5 (100.0) (97.5) (2.5) (-) 6.5 教育，学習支援業 100.0 91.0 (100.0) (98.7) (1.3) (-) 9.0 サービス業 （他に分類されないもの） 100.0 94.3 (100.0) (98.0) (1.4) (0.6) 5.7 注 : (　)内の数値は、定年制を定めている企業に対する割合である。

(2)	一律定年制における定年年齢の状況 　一律定年制を定めている企業についてその定年年齢をみると、「60歳」とする企業が91.1％となっており、「61歳以上」が8.7％、「65歳以上」が6.2％となっている。 　企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は概ね企業規模が大きいほど高いが、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は概ね規模が小さいほど高くなっている。産業別にみると、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、建設業が最も高く12.8％、次いで飲食店，宿泊業11.3％、サービス業（他に分類されないもの）10.2％の順となっている。（第20表）

第20表　一律定年制を定めている企業における定年年齢別企業数割合

企業規模・産業	一律 定年制を 定めて いる企業		５９歳 以下	６０歳	６１歳〜 ６４歳	６５歳	６６歳 以上	（再掲） ６０歳 以上	（再掲） ６１歳 以上	（再掲） ６５歳 以上
計	〔97.6〕	100.0	0.1	91.1	2.5	6.1	0.1	99.9	8.7	6.2
１，０００人以上	〔97.7〕	100.0	0.2	95.2	2.3	2.3	-	99.8	4.6	2.3
３００〜９９９人	〔97.7〕	100.0	-	95.9	2.7	1.4	-	100.0	4.1	1.4
１００〜２９９人	〔98.0〕	100.0	0.0	93.8	2.0	4.1	-	100.0	6.1	4.1
３０〜９９人	〔97.4〕	100.0	0.2	89.7	2.7	7.4	0.1	99.8	10.1	7.5
鉱業	〔98.3〕	100.0	2.5	94.9	-	2.5	-	97.5	2.5	2.5
建設業	〔95.8〕	100.0	-	85.9	1.2	12.8	-	100.0	14.1	12.8
製造業	〔98.8〕	100.0	-	94.8	2.1	3.1	-	100.0	5.2	3.1
電気・ガス・熱供給・水道業	〔97.2〕	100.0	-	97.0	2.0	1.0	-	100.0	3.0	1.0
情報通信業	〔99.3〕	100.0	0.2	96.3	3.4	0.1	-	99.8	3.5	0.1
運輸業	〔94.6〕	100.0	-	85.9	7.9	6.2	-	100.0	14.1	6.2
卸売・小売業	〔97.8〕	100.0	0.3	94.4	0.2	5.1	-	99.7	5.3	5.1
金融・保険業	〔97.0〕	100.0	-	97.4	2.0	0.5	-	100.0	2.6	0.5
不動産業	〔91.8〕	100.0	-	86.2	3.9	9.8	-	100.0	13.8	9.8
飲食店，宿泊業	〔97.3〕	100.0	-	85.7	3.0	10.1	1.2	100.0	14.3	11.3
医療，福祉	〔97.5〕	100.0	1.3	86.4	2.8	9.5	-	98.7	12.3	9.5
教育，学習支援業	〔98.7〕	100.0	-	98.6	1.3	0.1	-	100.0	1.4	0.1
サービス業 （他に分類されないもの）	〔98.0〕	100.0	0.4	86.2	3.2	10.2	-	99.6	13.4	10.2

注

:

〔　〕内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。

(3)	勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況（定年後の措置） 　一律定年制を定めている企業において、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は77.0％となっている。これを制度別に見ると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は14.1％、「再雇用制度のみ」は50.5％、「両制度併用」は12.4％、となっている。 　企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合はすべての規模で７割をこえている。 　産業別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合が最も高い建設業で82.8％、最も低い情報通信業で55.1％となっている。（第5図、第21表）

第５図　勤務延長制度、再雇用制度のある企業の割合 （一律定年制を定めている企業＝100）


第21表　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業数割合

(単位　％）　　 企業規模・産業 一律定年制を 定めている企業 制度がある企業 制度が ない 企業 (再掲）制度がある 計 勤務延長制度 のみ 再雇用制度 のみ 両制度併用 勤務延長制度 （両制度併用 を含む） 再雇用制度 （両制 度併用を 含む） 計 〔97.6〕 100.0 77.0 14.1 50.5 12.4 23.0 26.5 62.9 １，０００人以上 〔97.7〕 100.0 78.4 3.9 67.6 6.9 21.6 10.8 74.5 ３００〜９９９人 〔97.7〕 100.0 78.2 4.3 66.6 7.3 21.8 11.6 73.9 １００〜２９９人 〔98.0〕 100.0 80.4 9.8 58.8 11.9 19.6 21.6 70.7 ３０〜９９人 〔97.4〕 100.0 75.7 16.8 45.6 13.3 24.3 30.1 58.9 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 〔98.3〕 100.0 81.3 24.1 40.2 17.0 18.7 41.1 57.2 建設業 〔95.8〕 100.0 82.8 20.1 49.2 13.5 17.2 33.6 62.7 製造業 〔98.8〕 100.0 82.0 12.9 55.8 13.3 18.0 26.2 69.1 電気・ガス・熱供給・水道業 〔97.2〕 100.0 81.9 1.0 74.6 6.3 18.1 7.3 80.9 情報通信業 〔99.3〕 100.0 55.1 7.5 42.1 5.4 44.9 13.0 47.6 運輸業 〔94.6〕 100.0 81.8 21.3 46.1 14.3 18.2 35.7 60.5 卸売・小売業 〔97.8〕 100.0 70.7 9.2 51.0 10.6 29.3 19.7 61.5 金融・保険業 〔97.0〕 100.0 63.4 5.6 55.2 2.6 36.6 8.2 57.8 不動産業 〔91.8〕 100.0 75.0 8.5 53.1 13.5 25.0 21.9 66.5 飲食店，宿泊業 〔97.3〕 100.0 73.2 22.0 37.2 14.0 26.8 36.0 51.2 医療，福祉 〔97.5〕 100.0 72.3 14.8 39.0 18.5 27.7 33.3 57.5 教育，学習支援業 〔98.7〕 100.0 74.9 8.0 58.7 8.2 25.1 16.2 67.0 サービス業 （他に分類されないもの） 〔98.0〕 100.0 75.6 14.7 47.9 13.0 24.4 27.7 60.9 注　 : 〔　〕内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。

(4)	勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢 　一律定年制を定めている企業で定年後の勤務延長制度、再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度では43.2％、再雇用制度では46.5％となっている。最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度で87.2％、再雇用制度で82.3％となっている。（第22表）

第22表　最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢別企業数割合

(単位：％) 定年後の措置・企業規模 一律定年制で定年後の制度がある企業 最高雇用年齢を定めている 最高雇用 年齢を 定めて いない 企業 計 ６０歳 ６１歳 ６２歳 ６３歳 ６４歳 ６５歳 ６６歳 以上 （再掲） ６５歳 以上 勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 計 〔26.5〕 100.0 43.2 (100.0) (0.1) (2.1) (4.1) (5.2) (0.8) (75.6) (12.2) (87.7) 56.8 １，０００人以上 〔10.8〕 100.0 39.4 (100.0) (-) (-) (27.6) (6.4) (-) (64.0) (1.9) (66.0) 60.6 ３００〜９９９人 〔11.6〕 100.0 45.7 (100.0) (-) (1.8) (22.6) (13.3) (1.0) (51.2) (10.1) (61.3) 54.3 １００〜２９９人 〔21.6〕 100.0 41.2 (100.0) (-) (5.1) (6.4) (7.7) (-) (61.5) (19.3) (80.8) 58.8 ３０〜９９人 〔30.1〕 100.0 43.6 (100.0) (-) (1.5) (2.6) (4.3) (1.0) (79.7) (10.9) (90.5) 56.4 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 計 〔62.9〕 100.0 46.5 (100.0) (0.0) (1.5) (7.2) (7.7) (0.9) (74.3) (8.3) (82.6) 53.5 １，０００人以上 〔74.5〕 100.0 64.3 (100.0) (-) (2.4) (23.4) (12.7) (1.6) (56.4) (3.5) (60.0) 35.7 ３００〜９９９人 〔73.9〕 100.0 56.3 (100.0) (-) (0.5) (10.3) (13.2) (2.8) (68.4) (4.8) (73.2) 43.7 １００〜２９９人 〔70.7〕 100.0 51.8 (100.0) (-) (1.2) (9.8) (10.4) (0.7) (70.4) (7.5) (77.9) 48.2 ３０〜９９人 〔58.9〕 100.0 42.4 (100.0) (0.0) (1.8) (4.4) (5.2) (0.7) (78.2) (9.6) (87.8) 57.6 注 : １） 「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。 ２） 〔　〕内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む。）企業の割合である。 ３） (　)内の数値は、最高雇用年齢を定めている企業に対する割合である。

(5)	勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲 　勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業数割合が最も高く、それぞれ58.2%、64.2%となっている（第23表）。

第23表　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合

(単位：％) 定年後の措置・企業規模 一律定年制で 定年後の制度がある企業 原則として 希望者全員 対象者を限定した制度がある その他 不明 計 会社で定め られた基準 に適合する 者全員 会社が特に 必要と認め たものに 限る 勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 計 〔26.5〕 100.0 28.1 69.3 11.1 58.2 1.4 1.2 １，０００人以上 〔10.8〕 100.0 13.8 82.1 9.7 72.4 - 4.0 ３００〜９９９人 〔11.6〕 100.0 15.7 78.4 19.1 59.3 4.4 1.6 １００〜２９９人 〔21.6〕 100.0 21.8 75.6 12.4 63.2 2.0 0.6 ３０〜９９人 〔30.1〕 100.0 30.2 67.4 10.6 56.8 1.2 1.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 計 〔62.9〕 100.0 20.9 77.3 13.0 64.2 1.3 0.5 １，０００人以上 〔74.5〕 100.0 10.8 86.9 24.8 62.1 2.3 - ３００〜９９９人 〔73.9〕 100.0 12.8 86.2 16.9 69.3 1.0 - １００〜２９９人 〔70.7〕 100.0 16.8 81.9 13.8 68.1 1.1 0.2 ３０〜９９人 〔8.9〕 100.0 23.9 74.0 11.8 62.2 1.4 0.8

注	:	１）	「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
		２）	〔　〕内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む。）企業の割合である。

(6)	勤務延長制度、再雇用制度の対象者の範囲基準 　勤務延長制度、再雇用制度のある企業のうち対象者の範囲が「会社で定められた基準に適合する者全員」とする企業において、「会社で定められた基準」は何によって定められているか内訳（複数回答）をみると、「勤務延長制度」、「再雇用制度」のある企業とも「就業規則」とする企業数割合が最も高く、それぞれ60.2％、64.2％となっている（第24表）。

第24表　勤務延長制度、再雇用制度の会社で定められた基準別企業数割合

複数回答(単位：％) 制度・企業規模 会社で定められた基準に 適合する者全員とする企業 労働協約 労使協定 就業規則 その他 不明 勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 計 〔11.1〕 100.0 15.5 60.2 33.6 - １，０００人以上 〔9.7〕 100.0 26.6 34.3 44.2 - ３００〜９９９人 〔19.1〕 100.0 18.9 65.2 22.1 - １００〜２９９人 〔12.4〕 100.0 12.1 54.7 38.4 - ３０〜９９人 〔10.6〕 100.0 16.0 61.6 33.0 - 　 　 　 　 　 　 　 再雇用制度 　 　 　 　 　 　 計 〔13.0〕 100.0 14.4 64.2 29.9 0.1 １，０００人以上 〔24.8〕 100.0 35.4 49.3 35.2 - ３００〜９９９人 〔16.9〕 100.0 22.1 54.2 34.7 0.4 １００〜２９９人 〔13.8〕 100.0 13.3 64.3 29.6 0.1 ３０〜９９人 〔11.8〕 100.0 11.5 67.4 28.7 -

注	:	１）	「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
		２）	〔　〕内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、会社が定めた基準に適合する者全員が対象者となる企業の割合である。

また、「会社で定められた基準」に該当するものの内容（複数回答）をみると、勤務延長制度では「健康」とする企業数割合が81.2％と最も高く、次いで「仕事に対する意欲」が80.7％となっている。 　再雇用制度では「健康」が84.3％と最も高く、次いで「職務遂行能力」が75.8％となっている。（第25表）

第25表　勤務延長制度、再雇用制度の適用基準の内容別企業数割合

複数回答　(単位：％) 制度・企業規模 会社で定められた基準に 適合する者全員とする企業 役職 職務 遂行能力 専門的な 資格, 技術 健康 仕事に対 する意欲 その他 不明 勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 企業規模計 〔11.1〕 100.0 7.0 71.4 42.7 81.2 80.7 6.7 0.0 ５，０００人以上 〔10.0〕 100.0 50.0 100.0 - 100.0 50.0 - - １，０００人〜４，９９９人 〔9.7〕 100.0 24.2 54.4 37.0 64.1 57.4 28.6 5.9 ３００〜９９９人 〔19.1〕 100.0 15.0 52.9 51.7 64.2 33.6 24.3 - １００〜２９９人 〔12.4〕 100.0 14.2 81.3 64.8 82.6 70.5 5.6 - ３０〜９９人 〔10.6〕 100.0 4.3 70.3 36.4 82.2 86.9 5.5 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 企業規模計 〔13.0〕 100.0 8.6 75.8 49.2 84.3 70.7 12.9 0.0 ５，０００人以上 〔36.2〕 100.0 14.4 65.9 28.1 87.8 62.6 31.8 - １，０００人〜４，９９９人 〔22.8〕 100.0 10.2 76.0 43.1 84.0 58.2 21.9 - ３００〜９９９人 〔16.9〕 100.0 10.5 83.2 55.6 82.3 69.7 18.6 0.4 １００〜２９９人 〔13.8〕 100.0 9.9 75.4 44.1 87.0 76.4 14.9 - ３０〜９９人 〔11.8〕 100.0 7.4 74.8 51.3 83.4 69.5 9.9 -

注	:	１）	「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
		２）	〔　〕内の数値は、いずれかの制度がある企業のうち、会社が定めた基準に適合する者全員が対象者となる企業の割合である。

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