厚生労働省：職場外活動に対する支援・援助制度

３	職場外活動に対する支援・援助制度

(1)	職場外活動に対する支援・援助制度　「自己啓発のための社外講座や研修への参加」に対する支援・援助制度がある企業数割合は41.2％（前回　平成11年調査35.9％）となっている。「リフレッシュ・ゆとり活動」に対する支援・援助制度がある企業数割合は16.8％（同14.2％）となっている。「ボランティア活動」に対する支援・援助制度がある企業数割合は6.1％（同4.2％）となっている。　また、企業規模別にみると、いずれの支援・援助制度においても規模が大きくなるほど割合が高くなっている。（第4図、第15表）

第４図　活動内容の種類別職場外活動に対する支援・援助制度がある企業の割合

（複数回答）

第15表　職場外活動に対する支援・援助制度の種類別採用企業数割合

(単位：％)

企業規模・産業・年	全企業	右記の職場外活動に対する支援・援助制度がある企業	職場外活動内容の種類（複数回答）
企業規模・産業・年	全企業	右記の職場外活動に対する支援・援助制度がある企業	自己啓発のための社外講座や研修への参加	リフレッシュ・ゆとり活動	ボランティア活動

計	100.0	47.7	41.2	16.8	6.1
1,000人以上	100.0	82.4	68.0	58.1	28.3
300人～999人	100.0	67.8	55.2	37.0	12.8
100人～299人	100.0	54.1	46.9	21.8	7.2
30人～99人	100.0	42.8	37.3	12.0	4.5

鉱業	100.0	51.7	45.6	15.8	11.1
建設業	100.0	58.6	51.3	13.3	13.7
製造業	100.0	46.2	40.4	16.7	5.8
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	72.1	60.8	48.6	23.4
情報通信業	100.0	74.6	56.0	41.8	9.8
運輸業	100.0	37.8	29.6	12.0	3.8
卸売・小売業	100.0	39.2	33.9	14.9	2.9
金融・保険業	100.0	82.2	70.2	52.3	12.7
不動産業	100.0	66.0	49.1	30.9	6.2
飲食店，宿泊業	100.0	38.4	32.5	9.6	3.2
医療，福祉	100.0	67.5	64.5	11.3	15.0
教育，学習支援業	100.0	41.3	36.5	9.4	4.3
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	52.2	48.3	17.6	6.2

平成８年	100.0	24.1	16.4	7.7	・
11	100.0	41.8	35.9	14.2	4.2

(2)	自己啓発のための社外講座や研修への参加　「自己啓発のための社外講座や研修への参加」を支援・援助する制度のある企業についてその内容別(複数回答）にみると、「金銭的支援」72.1％、「勤務時間内参加の許可」58.1％、「情報提供」44.9％などとなっている（第16表）。

第16表　自己啓発のための社外講座や研修への参加に対する支援・援助内容別企業数割合

(単位：％)

企業規模・産業・年	自己啓発のための社外講座等の支援制度がある企業		支援・援助内容（複数回答）
企業規模・産業・年	自己啓発のための社外講座等の支援制度がある企業		休暇の付与	情報提供	金銭的支援	勤務時間内参加の許可１）	時間外労働（残業）の制限・免除１）	考課や人事異動での評価の対象１）	あっせん・その他
計	［41.2］	100.0	16.8	44.9	72.1	58.1	10.4	17.8	12.2
1,000人以上	［68.0］	100.0	14.1	60.6	74.0	29.9	3.6	14.1	24.3
300人～999人	［55.2］	100.0	10.2	55.3	76.3	47.8	5.1	15.7	16.3
100人～299人	［46.9］	100.0	12.6	50.5	77.8	58.0	7.9	22.2	13.8
30人～99人	［37.3］	100.0	19.5	40.5	69.3	61.2	12.4	16.7	10.3

鉱業	［45.6］	100.0	14.7	47.3	68.9	62.9	16.4	10.9	32.1
建設業	［51.3］	100.0	26.6	37.6	68.2	60.1	11.2	15.6	7.2
製造業	［40.4］	100.0	14.2	45.8	72.4	55.8	10.0	18.0	12.9
電気・ガス・熱供給・水道業	［60.8］	100.0	20.4	51.1	75.3	45.0	1.6	22.6	16.5
情報通信業	［56.0］	100.0	10.3	56.1	69.1	56.8	6.5	23.0	17.6
運輸業	［29.6］	100.0	11.0	47.5	63.1	61.3	9.0	16.4	13.2
卸売・小売業	［33.9］	100.0	16.4	40.1	73.6	50.6	9.2	9.7	17.3
金融・保険業	［70.2］	100.0	8.8	46.4	83.5	37.0	2.4	13.7	22.0
不動産業	［49.1］	100.0	21.8	43.7	73.5	59.4	13.3	19.3	8.3
飲食店，宿泊業	［32.5］	100.0	20.2	44.5	71.5	52.1	13.8	22.1	9.9
医療，福祉	［64.5］	100.0	29.6	61.1	76.4	74.8	17.9	13.7	10.8
教育，学習支援業	［36.5］	100.0	17.4	39.3	80.7	63.6	12.6	9.0	15.1
サービス業（他に分類されないもの）	［48.3］	100.0	17.5	48.6	76.8	67.7	12.5	25.5	7.8

平成11年	［35.9］	100.0	10.4	44.8	79.8	・	・	・	32.7

注	:	１）	平成11年調査では、当該項目はなく「あっせん・その他」に含まれる。
		２）	［　］内の数値は全企業に対する割合である。

(3)	リフレッシュ・ゆとり活動　「リフレッシュ・ゆとり活動」を支援・援助する制度のある企業についてその内容別(複数回答）にみると、「休暇の付与」88.4％、「金銭的支援」31.4％などとなっている（第17表）。

第17表　リフレッシュ・ゆとり活動に対する支援・援助内容別企業数割合

(単位：％）

企業規模・産業・年	リフレッシュ・ゆとり活動に対する支援・援助制度がある企業		支援・援助内容（複数回答）
企業規模・産業・年	リフレッシュ・ゆとり活動に対する支援・援助制度がある企業		休暇の付与	情報提供	金銭的支援	考課や人事異動での評価の対象１）	あっせん・その他
計	［16.8］	100.0	88.4	12.1	31.4	0.5	6.0
1,000人以上	［58.1］	100.0	95.6	9.0	43.9	0.1	6.2
300人～999人	［37.0］	100.0	95.5	13.3	42.1	-	4.4
100人～299人	［21.8］	100.0	88.6	13.4	35.5	0.6	5.7
30人～99人	［12.0］	100.0	85.1	11.6	23.9	0.7	6.5

鉱業	［15.8］	100.0	100.0	15.7	62.3	15.7	15.7
建設業	［13.3］	100.0	92.4	16.7	23.0	-	0.2
製造業	［16.7］	100.0	89.5	12.1	34.8	-	7.0
電気・ガス・熱供給・水道業	［48.6］	100.0	98.6	11.1	49.9	-	1.2
情報通信業	［41.8］	100.0	95.0	13.8	34.2	-	1.7
運輸業	［12.0］	100.0	89.7	4.7	36.6	2.1	-
卸売・小売業	［14.9］	100.0	90.1	9.9	27.2	-	7.6
金融・保険業	［52.3］	100.0	95.8	8.5	22.3	-	4.6
不動産業	［30.9］	100.0	93.9	4.1	46.3	-	1.8
飲食店，宿泊業	［9.6］	100.0	90.1	9.6	29.9	-	0.7
医療，福祉	［11.3］	100.0	84.9	19.7	35.9	10.1	-
教育，学習支援業	［9.4］	100.0	85.1	17.7	8.4	-	2.8
サービス業（他に分類されないもの）	［17.6］	100.0	75.1	15.6	29.4	2.0	12.9
平成11年	［14.2］	100.0	79.3	6.8	30.1	・	17.7

注	:	１）	平成11年調査では、当該項目はなく「あっせん・その他」に含まれる。
		２）	［　］内の数値は全企業に対する割合である。

(4)	ボランティア活動　「ボランティア活動」を支援・援助する制度のある企業についてその内容別(複数回答）にみると「休暇の付与」52.4％、「勤務時間内参加の許可」36.3％などとなっている。「ボランティア活動」を支援・援助する制度のある企業について、対象とする活動の種類(複数回答）をみると、「防災・災害援助活動」59.4％、「社会福祉活動」43.3％、「自然・環境保護活動」40.4％となっている。（第18表）

第18表　ボランティア活動に対する支援・援助制度の内容、対象とする活動の種類別企業数割合

(単位：％)

企業規模・産業・年	ボランティア活動に対する支援・援助制度がある企業		支援・援助内容(複数回答)
企業規模・産業・年	ボランティア活動に対する支援・援助制度がある企業		休暇の付与	情報提供	金銭的支援	勤務時間内参加の許可１）	時間外労働（残業）の制限１）	考課や人事異動での評価の対象１）	表彰制度１）	その他
計	［6.1］	100.0	52.4	13.8	13.5	36.3	6.6	2.9	6.7	7.6
1,000人以上	［28.3］	100.0	86.7	16.0	12.7	8.3	1.0	1.1	11.3	6.1
300人～999人	［12.8］	100.0	72.4	10.7	8.9	15.0	4.4	-	4.0	13.0
100人～299人	［7.2］	100.0	60.3	15.8	15.0	24.2	3.4	3.4	15.0	4.0
30人～99人	［4.5］	100.0	36.0	13.2	14.3	53.8	10.0	3.8	2.5	8.1

鉱業	［11.1］	100.0	100.0	22.5	22.5	-	-	22.5	-	22.5
建設業	［13.7］	100.0	33.9	2.8	8.8	64.3	0.6	-	0.6	10.5
製造業	［5.8］	100.0	59.0	11.0	9.9	31.7	6.3	3.9	8.2	4.4
電気・ガス・熱供給・水道業	［23.4］	100.0	90.4	12.2	11.0	11.3	-	-	13.7	4.1
情報通信業	［9.8］	100.0	72.1	52.7	6.3	25.2	3.0	-	5.4	9.5
運輸業	［3.8］	100.0	33.9	1.3	0.3	58.2	38.3	-	13.1	9.1
卸売・小売業	［2.9］	100.0	65.7	10.4	14.7	6.7	-	-	14.6	18.1
金融・保険業	［12.7］	100.0	77.1	28.4	18.4	9.2	2.0	1.4	11.0	1.8
不動産業	［6.2］	100.0	63.5	17.5	23.0	17.8	-	-	14.1	-
飲食店，宿泊業	［3.2］	100.0	64.4	50.8	41.0	58.5	41.0	41.0	8.4	8.4
医療，福祉	［15.0］	100.0	23.9	41.6	9.6	72.1	-	15.3	1.9	-
教育，学習支援業	［4.3］	100.0	20.2	9.6	30.1	56.7	-	-	-	26.6
サービス業　（他に分類されないもの）	［6.2］	100.0	58.0	17.5	30.5	11.1	6.3	3.7	6.3	1.6

平成11年	［4.2］	100.0	53.0	22.2	18.8	・	・	・	・	27.5

企業規模・産業・年	対象とする活動の種類(複数回答)
企業規模・産業・年	スポーツ・学習等の指導	自然・環境保護活動	社会福祉活動	防災・災害援助活動	国際支援・国際交流	その他
計	28.5	40.4	43.3	59.4	18.8	13.1
1,000人以上	43.3	53.3	79.4	68.8	59.5	27.3
300人～999人	29.4	43.5	62.2	63.9	43.7	20.1
100人～299人	28.6	35.1	55.1	59.1	20.0	7.8
30人～99人	25.1	39.4	24.9	56.4	2.8	10.8

鉱業	48.0	100.0	77.5	77.5	35.4	19.6
建設業	19.6	51.7	28.1	55.4	5.5	8.4
製造業	26.2	44.9	49.9	75.6	28.7	9.2
電気・ガス・熱供給・水道業	60.3	51.0	73.9	66.0	52.1	44.4
情報通信業	30.2	63.6	75.4	70.3	21.2	14.2
運輸業	2.4	9.3	17.1	75.4	2.9	35.4
卸売・小売業	34.9	54.7	54.7	60.6	38.6	19.0
金融・保険業	54.6	71.3	83.3	65.7	44.0	29.6
不動産業	16.4	27.3	55.5	57.4	39.3	43.2
飲食店，宿泊業	71.5	41.5	81.2	30.4	6.5	42.9
医療，福祉	24.6	7.6	66.2	61.9	-	15.3
教育，学習支援業	36.1	3.6	32.6	26.6	-	26.6
サービス業　（他に分類されないもの）	43.9	8.1	31.9	27.8	13.8	4.4

平成11年	27.1	31.5	49.7	41.1	33.8	25.6

注	:	１）	平成11年調査では、当該項目はなく「その他」に含まれる。
		２）	［　］内の数値は全企業に対する割合である。