平成16年就労条件総合調査　正誤表

訂正箇所 誤 正
結
果
の
概
要		 第10表 「1企業平均１回当たり最高付与日数」の列 （病気休暇、計）131.5 132.0
（病気休暇、1,000人以上）181.3 181.7
（病気休暇、30〜99人）113.7 114.4
（リフレッシュ休暇、1,000人以上）9.4 9.5
（リフレッシュ休暇、300〜999人）8.7 8.8
（ボランティア休暇、計）70.9 71.5
（ボランティア休暇、1,000人以上）134.9 135.7
（ボランティア休暇、100〜299人）54.8 56.1
（教育訓練休暇、計）16.8 15.4
（教育訓練休暇、300〜999人）94.9 95.5
（教育訓練休暇、30〜99人）7.6 5.5
第14表 「個人業績を賃金に反映する企業」の列 （1,000人以上）[83.4] [84.1]
第22表 ｢平成11年」の行 持株援助制度の種類「その他」　1.3 1.0
統
計
表
一
覧		 第1表 表題 産業、企業規模〜 産業・企業規模〜
表側「食料品製造業」の産業分類番号 9 09
表頭 「8：01〜以上」 「8：01以上」
第2表 表題 産業、企業規模〜 産業・企業規模〜
表側「食料品製造業」の産業分類番号 9 09
表頭 「8：01〜以上」 「8：01以上」
第4表 「飲料・たばこ・飼料製造業」の行 （労働者計）100.0 100.0 *
「繊維工業」の行 （労働者計）100.0 * 100.0
第5表 表側区分 企業規模・週休制の形態 企業規模、週休制の形態
表側 週休１日又は1日半制 週休1日制又は1日半制
第6表 「教育，学習支援業」の産業分類記号 0 Ｏ
表側区分 企業規模・週休制の形態 企業規模、週休制の形態
表側 週休１日又は1日半制 週休1日制又は1日半制
第7表 表頭 週休２日制 何らかの週休２日制
「石油製品・石炭製品製造業」の行 （全企業）100.0 100.0 *
「繊維工業」の行 （全企業）100.0 100.0 *
「木材・木製品製造業」の行 （全企業）100.0 100.0 *
第8表 表頭 週休２日制 何らかの週休２日制
「労働者計」の列 100 100.0（「石油製品・石炭製品製造業」は、100.0 *)
鉱業〜プラスチック製品製造業までの行の数値 別紙１（誤）(Excel:30KB) 別紙１（正）(Excel:30KB)
「化学工業」の行 （労働者計）100.0 * 100.0
「石油製品・石炭製品製造業」の行 （労働者計）100.0 100.0 *
第11表 表題 産業、企業規模、年次有給休暇の計画的付与制度の有無労働者１人平均年次有給休暇の付与日数〜 産業、企業規模、年次有給休暇の計画的付与制度の有無別労働者１人平均年次有給休暇の付与日数〜
「食料品製造業」の行 （企業規模計、平均取得率）38 38.0
「石油製品・石炭製品製造業」の行 （企業規模計、平均付与日数）20 20.0 *
（企業規模計、平均取得日数）14.7 14.7 *
（企業規模計、平均取得率）73.7 73.7 *
（100〜999人、平均付与日数）20.0 20.0 *
（100〜999人、平均取得日数）14.7 14.7 *
（100〜999人、平均取得率）73.7 73.7 *
（300〜999人、平均付与日数）20.0 20.0 *
（300〜999人、平均取得日数）14.7 14.7 *
（300〜999人、平均取得率）73.7 73.7 *
「電気機械器具製造業」の行 （企業規模計、平均取得日数）12 12.0
「小売業」の行 (100〜299人、平均取得日数）5 5.0
「不動産業」の行 (1000人以上、平均取得日数）6 6.0
「家具・装備品製造業」の行 （100〜299人、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業）- [  -  ]
「精密機械器具製造業」の行 （100〜299人、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業）- [  -  ]
「石油製品・石炭製品製造業」の行 （企業規模計、年次有給休暇の計画的付与制度がない企業）[100.0] [100.0] *
（企業規模計、平均付与日数）20．0 20.0 *
（企業規模計、平均取得日数）14.7 14.7 *
（企業規模計、平均取得率）73.7 73.7 *
（100〜999人、年次有給休暇の計画的付与制度がない企業）[100.0] [100.0] *
（100〜999人、平均付与日数）20.0 20.0 *
（100〜999人、平均取得日数）14.7 14.7 *
（100〜999人、平均取得率）73.7 73.7 *
（300〜999人、年次有給休暇の計画的付与制度がない企業）[100.0] [100.0] *
（300〜999人、平均付与日数）20.0 20.0 *
（300〜999人、平均取得日数）14.7 14.7 *
（300〜999人、平均取得率）73.7 73.7 *
第12表 表側「食料品製造業」の産業分類番号 9 09
「鉱業」の行 (年次有給休暇の計画的付与制度がある企業計）(100.0) (100.0) *
「繊維工業」の行 (年次有給休暇の計画的付与制度がある企業計）(100.0) (100.0) *
「家具・装備品製造業」の行 (年次有給休暇の計画的付与制度がある企業計）(100.0) (100.0) *
「木材・木製品製造業」の行 (年次有給休暇の計画的付与制度がある企業計）(100.0) (100.0) *
「石油製品・石炭製品製造業」の行 （全企業）100.0 100.0 *
第14−1表 「石油製品・石炭製品製造業」の行 （夏季休暇制度がある企業）- [  -  ]
「１企業平均１回当たり最高付与日数」の数値 別紙２（誤）(Excel:33KB) 別紙２（正）(Excel:33KB)
第14−2表 「石油製品・石炭製品製造業」の行 （病気休暇制度がある企業）[44.4] [44.4] *
「１企業平均１回当たり最高付与日数」の数値 別紙３（誤）(Excel:33KB) 別紙３（正）(Excel:33KB)
第14−3表 「石油製品・石炭製品製造業」の行 （リフレッシュ休暇制度がある企業）[100.0] [100.0] *
「１企業平均１回当たり最高付与日数」の数値 別紙４（誤）(Excel:33KB) 別紙４（正）(Excel:34KB)
第14−4表 「１企業平均１回当たり最高付与日数」の数値 別紙５（誤）(Excel:34KB) 別紙５（正）(Excel:34KB)
第14−5表 「１企業平均１回当たり最高付与日数」の数値 別紙６（誤）(Excel:33KB) 別紙６（正）(Excel:33KB)
第14−6表 「石油製品・石炭製品製造業」の行 （１週間以上の長期の休暇制度がある企業）[44.4] [44.4] *
「１企業平均１回当たり最高付与日数」の数値 別紙７（誤）(Excel:33KB) 別紙７（正）(Excel:34KB)
第15表 「石油製品・石炭製品製造業」の行 （全企業）100.0 100.0 *
（単位：％）の位置 「ボランティア休暇」の上 「その他1週間以上の休暇」の上
第16表 注 無し （注）「変形労働時間制を採用している企業」には、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。
第17表 表頭 全労働者 労働者計
「石油製品・石炭製品製造業」の行 （労働者計）100.0 100.0 *
注 （注）実際にいずれかの変形労働時間制の適用を受けている労働者数の全労働者数に対する割合である。 （注）1)実際にいずれかの変形労働時間制の適用を受けている労働者数の全労働者数に対する割合である。
2)「変形労働時間制の適用を受ける労働者」には、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。
第18−3表 「衣服・その他の繊維製品製造業」の行 （フレックスタイム制の変形労働時間制を採用している企業）100.0 100.0 *
「パルプ・紙・紙加工品製造業」の行 （フレックスタイム制の変形労働時間制を採用している企業）100.0 100.0 *
第21表 表頭 全労働者 労働者計
第26表 表側 12　業 12　衣服・その他の繊維製品製造業
21　業 21　なめし革・同製品・毛皮製造業
第27表 表題 産業・企業規模、職層、過去3年間の賃金制度の改定の有無，改定内容別企業数割合 産業・企業規模、職層、過去3年間の賃金制度の改定の有無、改定内容別企業数割合
表頭 改定項目 改定内容
第28表 表側 12　業 12　衣服・その他の繊維製品製造業
21　業 21　なめし革・同製品・毛皮製造業
表題 産業・企業規模、職層、総報酬施行に伴う年俸制〜 産業・企業規模、職層、総報酬制施行に伴う年俸制〜
「繊維工業」の行 （合計）100．0 -
「衣服・その他の繊維製品製造業」の行 （合計）100．0 -
「窯業・土石製造業」の行 （合計）100．0 -
「精密機械器具製造業」の行 （合計）100．0 -
第29表 表題 産業・企業規模、職層、業績の種類、賃金反映＿状況別企業数割合 産業・企業規模、職層、業績の種類、賃金反映状況別企業数割合
第30表 表頭 別紙８（誤）(Excel:18KB) 別紙８（正）(Excel:18KB)
「石油製品・石炭製品製造業」の行 [100.0]   100.0 [100.0] * 100.0*
注 [　]内は全企業を100.0とした〜 [　]内は定額制の適用労働者がいる企業を100.0とした〜
第31表 個人業績を賃金に反映する企業計の数値 別紙９（誤）(Excel:98KB) 別紙９（正）(Excel:100KB)
第35表 表頭 複数回答） （複数回答）
「転籍・出向をさせる」 「転籍・出向させる」
第36表〜第46表 表側区分 産業・企業規模 産業、企業規模
第37表 右上部の単位 （単位：％） 削除
単位 左から（万人）（％）（社） 左から（社）（万人）（％）
第38表 表題 産業、企業規模、住宅資金融資制度の有無、融資制度の種類別１企業平均最高融資限度額、最長返済期間、融資年利率 産業、企業規模、住宅資金融資制度の有無、融資制度の種類別１企業平均最高融資限度額、最長返済期間
表頭 「財形貯蓄の積立てを条件とする金融機関との提携による住宅ローン」 「財形貯蓄の積立を条件とする金融機関との提携による住宅ローン」
右上部の単位 （単位：％） 削除
「何らかの住宅資金融資制度のある企業」、「その他の金融機関との提携による住宅ローン」、「２つ以上の融資制度」それぞれの「1企業平均最高融資限度額」の数値 別紙１０（誤）(Excel:87KB) 別紙１０（正）(Excel:86KB)
第39表 表頭 「財形貯蓄の積立てを条件とする金融機関との提携による住宅ローン」 「財形貯蓄の積立を条件とする金融機関との提携による住宅ローン」
「1,000人以上」の「鉱業」の行 （「財形貯蓄の積立を条件とする金融機関との提携による住宅ローン」の「住宅融資制度がある」の列） - - -
（「その他の金融機関との提携よる住宅ローン」の「住宅融資制度がある」の列）100.0 -
第40表 （　）の位置 別紙１１（誤）(Excel:88KB) 別紙１１（正）(Excel:89KB)
表頭 持株援助制度の種類 持株援助制度の内容
「100〜999人」の行 （株式会社）[96.4]] [96.4]
注 （注）[  ]内の数値は、全企業に対する株式会社の割合である。 （注）1)[  ]内の数値は、全企業に対する株式会社の割合である。
2)（　）内の数値は、株式会社で持株援助制度がある企業を100.0とした援助の内容別企業数割合である。
第41表 表題 産業、企業規模、ストックオプション制度の有無、適用対象者の種類別企業数合 産業、企業規模、ストックオプション制度の有無、適用対象者の種類別企業数割合
（　）の位置 別紙１２（誤）(Excel:92KB) 別紙１２（正）(Excel:91KB)
注 注1)2)のみ (3)（　）内の数値は、株式会社でストックオプション制度がある企業を100.0とした適用対象者の種類別企業数割合である。
第42表 「100〜299人」の「鉱業」の行 （全企業） - 100.0
（100.0）→（  -  ） 別紙１３（誤）(Excel:131KB) 別紙１３（正）(Excel:130KB)
第43表 右上部の単位 （単位：％） 削除
第44表 「転居を必要とする人事異動がある企業」の列 （1,000人以上、鉱業）- [    -]
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