１日の所定労働時間は、１企業平均７時間40分、労働者１人平均７時間41分で、ともに３年連続で同じ水準となった。企業規模別にみると、１企業平均、労働者１人平均ともに、規模間格差はほとんどみられない。
　週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間14分（前年39時間14分）、労働者１人平均は38時間43分（同38時間41分）となっている。
　産業別に１企業平均をみると、金融・保険業は37時間01分と最も短く、次いで不動産業38時間12分、電気・ガス・熱供給・水道業38時間17分となっている。一方、建設業は39時間33分と最も長く、次いで卸売・小売業，飲食店39時間26分となっている（第１図、第１表、付属統計表第１・２表）。

第１表　１日及び週所定労働時間

（単位：時間、分）

年・企業規模・産業 １日の所定労働時間 週所定労働時間 １企業平均 労働者１人平均 １企業平均 労働者１人平均 平成８年 7　：　45 7　：　43 40　：　45 39　：　18 　　　９ 7　：　41 7　：　42 39　：　31 38　：　46 　　１０ 7　：　40 7　：　41 39　：　23 38　：　45 　　１１ 7　：　40 7　：　41 39　：　14 38　：　41 　　１３（１２年度）１） 7　：　40 7　：　41 39　：　14 38　：　43 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 7　：　43 7　：　42 38　：　34 38　：　22 　３００〜９９９人 7　：　41 7　：　41 38　：　35 38　：　32 　１００〜２９９人 7　：　40 7　：　40 38　：　57 38　：　54 　　３０〜９９人 7　：　40 7　：　40 39　：　24 39　：　18 <平成13年産業別> 　 鉱業 7　：　35 7　：　32 39　：　08 38　：　16 建設業 7　：　43 7　：　46 39　：　33 39　：　22 製造業 7　：　45 7　：　47 39　：　14 38　：　52 電気・ガス・熱供給・水道業 7　：　35 7　：　40 38　：　17 37　：　59 運輸・通信業 7　：　34 7　：　38 39　：　16 38　：　53 卸売・小売業，飲食店 7　：　39 7　：　40 39　：　26 38　：　41 金融・保険業 7　：　23 7　：　21 37　：　01 36　：　50 不動産業 7　：　28 7　：　36 38　：　12 38　：　55 サービス業 7　：　34 7　：　36 38　：　53 38　：　34

（注）	１）	調査期日は、平成11年度以前は12月末日現在、12年度は13年１月１日現在であり、調査年を表章している。
	２）	「１企業平均」は、企業において最も多くの労働者が適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。
	３）	「労働者１人平均」は、企業において最も多くの労働者が適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の全労働者数（所定労働時間の定めのないものは除く。）によりそれぞれ加重平均したものである。

第１図　１企業平均週所定労働時間

　主な週休制の形態（注）をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は91.6％（前年91.3％）となっている。
　これを企業規模別にみると、「1,000人以上規模」98.0％、「300〜999人規模」96.5％、「100〜299人規模」95.5％、「30〜99人規模」89.7％となっている。
　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業はともに100.0％で、他の産業に比べ、割合が高い。
　「完全週休２日制」を採用している企業数割合は33.6％（同33.4％）となっている。
　これを企業規模別にみると、「1,000人以上規模」73.6％、「300〜999人規模」60.3％、「100〜299人規模」38.3％、「30〜99人規模」28.5％となっている
　「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は、95.0％（同95.8％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は57.6％（同58.7％）となっている（第２図、第３図、第２表、第３表）。

（注）	労働者によって適用する週休制が異なる企業については、最も多くの労働者に適用している週休制の形態を当該企業の週休制の形態とした。

第２図　週休制の形態

（注）　企業数割合は、企業において最も多くの労働者が適用される「主な週休制」の割合である。


第３図　何らかの週休２日制及び完全週休２日制の企業数割合

第２表　主な週休制の形態別企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業 全企業 週休 １日制 週休 １日半制 何らかの週休２日制 その他 　 完全週休 ２日制 その他の 週休２日制 平成８年 100.0 6.6 2.0 91.2 28.5 62.6 0.2 　　　９ 100.0 └─ 9.9 ─┘ 90.0 33.6 56.3 0.1 　　１０ 100.0 9.4 90.5 35.2 55.2 0.1 　　１１ 100.0 8.7 91.3 33.4 57.8 0.1 　　１３（12年度)１） 100.0 7.7 91.6 33.6 58.0 0.8 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 100.0 0.9 98.0 73.6 24.4 1.1 　３００〜９９９人 100.0 1.2 96.5 60.3 36.2 2.4 　１００〜２９９人 100.0 3.7 95.5 38.3 57.2 0.8 　　３０〜９９人 100.0 9.7 89.7 28.5 61.3 0.6 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 5.0 94.5 22.8 71.7 0.6 建設業 100.0 4.0 95.6 23.6 72.0 0.4 製造業 100.0 2.7 96.5 31.4 65.1 0.8 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 - 100.0 66.1 33.9 - 運輸・通信業 100.0 25.3 72.5 16.1 56.4 2.2 卸売・小売業，飲食店 100.0 10.3 89.4 36.5 52.9 0.3 金融・保険業 100.0 - 100.0 95.3 4.7 - 不動産業 100.0 2.4 95.8 46.6 49.1 1.9 サービス業 100.0 7.4 92.1 48.7 43.3 0.5

（注）	１）	第１表（注）１）参照。
	２）	「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者が適用される週休制をいう。
	３）	「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制をいう。
	４）	「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。

第３表　週休制の形態別適用労働者数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業 全常用労働者 週休 １日制 週休 １日半制 何らかの週休２日制 その他 　 完全週休 ２日制 その他の 週休２日制 平成８年 100.0 2.2 1.0 96.5 59.3 37.2 0.4 　　　９ 100.0 └─ 3.7 ─┘ 95.4 60.9 34.5 0.9 　　１０ 100.0 3.7 95.6 59.2 36.3 0.7 　　１１ 100.0 3.4 95.8 58.7 37.1 0.8 　　１３（12年度)１） 100.0 3.1 95.0 57.6 37.3 2.0 <平成13年企業規模別> 　 １,０００ 人以上 100.0 0.9 96.4 79.3 17.2 2.7 　３００〜９９９人 100.0 1.1 96.4 62.2 34.3 2.5 　１００〜２９９人 100.0 3.4 95.3 40.2 55.1 1.3 　　３０〜９９人 100.0 8.3 90.9 31.2 59.8 0.8 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 2.0 97.3 40.9 56.4 0.7 建設業 100.0 2.0 97.1 50.7 46.3 0.9 製造業 100.0 1.2 96.5 60.8 35.7 2.3 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.0 99.4 92.1 7.3 0.6 運輸・通信業 100.0 9.6 85.7 33.9 51.8 4.6 卸売・小売業，飲食店 100.0 3.3 95.3 52.8 42.5 1.4 金融・保険業 100.0 - 99.8 98.8 1.0 0.2 不動産業 100.0 9.0 88.3 45.3 43.0 2.7 サービス業 100.0 4.2 94.8 62.2 32.6 1.0

（注）	１）	第１表（注）１）参照。
	２）	第２表（注）３)、４) 参照。

　年間休日総数は１企業平均104.9日（前年105.0日）となっている。
　これを企業規模別にみると、「1,000人以上規模」117.1日、「300〜999人規模」113.3日、「100〜299人規模」108.1日、「30〜99人規模」102.8日と、規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。産業別にみると金融・保険業は119.1日で最も多く、運輸・通信業は97.2日と最も少なくなっている（第４表）。

第４表　年間休日総数階級別企業数割合及び１企業平均年間休日総数並びに労働者１人平均年間休日総数

（単位：％） 年・企業規模・産業 全企業 ６９日 以下 ７０〜 ７９日 ８０〜 ８９日 ９０〜 ９９日 １００〜 １０９日 １１０〜 １１９日 １２０〜 １２９日 １３０日 以上 １企業平均 年間休日総数 (日) 労働者１人 平均年間休日 総数(日) 平成８年 100.0 3.6 5.9 12.5 19.9 22.0 16.7 18.8 0.7 102.1 112.0 　　　９ 100.0 4.0 6.1 8.1 15.1 28.6 17.6 19.9 0.5 103.5 112.5 　　１０ 100.0 3.3 6.0 6.1 17.0 28.6 20.4 18.1 0.6 104.1 112.4 　　１１ 100.0 3.3 3.6 7.2 15.5 30.5 18.1 21.1 0.6 105.0 113.2 　　１３（12年度)1） 100.0 3.3 3.4 7.8 14.5 31.5 20.6 18.1 0.8 104.9 112.8 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 100.0 0.1 0.4 1.0 2.2 15.9 29.8 49.2 1.4 117.1 119.1 　３００〜９９９人 100.0 0.6 1.6 2.0 5.3 23.9 27.0 38.4 1.1 113.3 114.4 　１００〜２９９人 100.0 1.4 2.4 5.5 12.0 29.8 25.6 22.0 1.2 108.1 108.8 　　３０〜９９人 100.0 4.2 3.9 9.2 16.5 33.3 18.2 14.1 0.6 102.8 103.8 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 - 7.4 17.2 18.7 29.7 16.5 9.9 0.6 101.1 106.2 建設業 100.0 1.8 1.8 7.2 20.5 39.8 10.8 18.0 - 104.6 111.9 製造業 100.0 0.6 0.6 6.3 14.3 36.4 25.3 15.8 0.6 107.2 115.4 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 - 1.8 - 3.6 20.0 26.1 48.5 - 115.1 121.3 運輸・通信業 100.0 10.0 11.7 11.0 15.8 24.2 13.7 13.3 0.3 97.2 106.5 卸売・小売業，飲食店 100.0 5.8 4.5 8.8 11.0 34.0 18.9 15.7 1.3 102.8 110.0 金融・保険業 100.0 - - - 1.4 3.4 60.0 31.1 4.2 119.1 119.2 不動産業 100.0 0.2 1.1 5.9 15.7 21.5 16.4 37.0 2.2 110.4 110.7 サービス業 100.0 3.1 4.1 8.5 14.3 19.1 23.3 26.6 1.0 106.8 112.5

（注）	１）	第１表（注）１）参照。
	２）	「１企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者が適用される年間休日総数を平均した。
	３）	「労働者１人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者が適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均した。

　平成12年（又は平成11会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者１人平均18.0日（前年17.8日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.9日（同9.0日）で、取得率（付与日数に対する取得日数の割合）は49.5％（同50.5％）となり、前年に比べ1.0ポイント低下した。
　取得率を企業規模別にみると、規模が小さくなるほど低くなっている。産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業は78.7％と高く、建設業34.9％、卸売・小売業，飲食店は37.1％と低くなっている（第４図、第５表）。

第４図　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

第５表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

年・企業規模・産業	付与日数	取得日数	取得率
	日	日	％
平成８年	17.4	9.4	54.1
９	17.4	9.4	53.8
１０	17.5	9.1	51.8
１１	17.8	9.0	50.5
１３（12年度）1）	18.0	8.9	49.5
<平成13年企業規模別>
１,０００人以上	19.4	10.6	54.6
３００〜９９９人	18.2	8.7	47.6
１００〜２９９人	17.1	7.7	45.4
３０〜９９人	16.4	7.3	44.6
<平成13年産業別>
鉱業	18.0	10.5	58.3
建設業	17.7	6.2	34.9
製造業	18.7	10.6	56.6
電気・ガス・熱供給・水道業	19.7	15.5	78.7
運輸・通信業	17.4	10.1	58.2
卸売・小売業，飲食店	17.3	6.4	37.1
金融・保険業	18.4	8.0	43.6
不動産業	16.8	7.8	46.5
サービス業	17.6	8.4	48.0

（注）	１）	第１表（注）１）参照。
	２）	「付与日数」には、繰越日数を含まない。
	３）	「取得率」は、全取得日数／全付与日数×１００(％)である。

　変形労働時間制を採用している企業数割合は54.3％（前年53.0％）となっている。これを企業規模別にみると、「1,000人以上規模」71.4％、「300〜999人規模」63.7％、「100〜299人規模」60.4％、「30〜99人規模」51.1％と、規模が大きいほど高くなっている。
　変形労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」は36.3％（同33.3％）、「１ヵ月単位の変形労働時間制」は15.5％（同16.6％）、「フレックスタイム制」5.6％（同5.7％）となっている。これを企業規模別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は、概ね規模が小さくなるほど割合が高く、「１ヵ月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど割合が高くなっている（第５図、第６表）。

第５図　変形労働時間制の種類別採用企業数割合（Ｍ．Ａ．）

第６表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業 全企業 変形労働時間制を採用している　　（Ｍ．Ａ．） 変形労働 時間制を 採用して いない 　 １年単位の 変形労働時間制 １ヵ月単位の 変形労働時間制 フレックス タイム制 平成８年 100.0 40.5 15.1 22.4 4.8 59.5 　　　９ 100.0 54.4 35.9 16.3 4.4 45.6 　　１０ 100.0 54.8 34.3 17.5 5.1 45.2 　　１１ 100.0 53.0 33.3 16.6 5.7 47.0 　　１３(12年度)(注） 100.0 54.3 36.3 15.5 5.6 45.7 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 100.0 71.4 20.3 34.1 35.9 28.6 　３００〜９９９人 100.0 63.7 30.5 24.7 17.6 36.3 　１００〜２９９人 100.0 60.4 39.0 18.0 8.1 39.6 　　３０〜９９人 100.0 51.1 36.5 13.4 2.8 48.9 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 70.1 48.4 21.3 7.6 29.9 建設業 100.0 56.4 46.8 8.4 1.6 43.6 製造業 100.0 59.0 46.5 10.0 6.3 41.0 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 52.7 19.9 35.3 11.8 47.3 運輸・通信業 100.0 62.2 32.2 30.9 3.9 37.8 卸売・小売業,飲食店 100.0 50.0 29.8 18.7 3.7 50.0 金融・保険業 100.0 21.6 5.2 11.6 7.0 78.4 不動産業 100.0 33.9 9.5 23.4 1.0 66.1 サービス業 100.0 46.6 21.2 18.4 10.8 53.4

（注）　第１表（注）１）参照。

　変形労働時間制が適用される労働者数割合は49.5％（前年48.2％）となっている。これを種類別（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」は22.8％（同21.3％）、「１ヵ月単位の変形労働時間制」は18.1％（同18.8％）、「フレックスタイム制」8.7％（同8.1％）となっている（第７表）。

第７表　変形労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業 全常用労働者 変形労働時間制の適用労働者 変形労働時間 制を適用され ない労働者 　 １年単位の 変形労働時間制 １ヵ月単位の 変形労働時間制 フレックス タイム制 平成８年 100.0 44.1 11.6 22.7 9.8 55.9 　　　９ 100.0 47.7 21.3 18.8 7.6 52.3 　　１０ 100.0 48.5 22.5 18.2 7.7 51.5 　　１１ 100.0 48.2 21.3 18.8 8.1 51.8 　　１３(12年度)(注） 100.0 49.5 22.8 18.1 8.7 50.5 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 100.0 48.3 10.3 23.1 14.9 51.7 　３００〜９９９人 100.0 49.9 23.0 18.4 8.5 50.1 　１００〜２９９人 100.0 54.8 35.6 15.4 3.8 45.2 　　３０〜９９人 100.0 46.6 34.0 10.9 1.7 53.4 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 52.7 29.5 16.7 6.6 47.3 建設業 100.0 41.6 30.6 8.4 2.6 58.4 製造業 100.0 52.6 28.6 11.5 12.5 47.4 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 54.2 4.4 43.1 6.7 45.8 運輸・通信業 100.0 64.4 19.2 42.3 2.9 35.6 卸売・小売業,飲食店 100.0 55.4 24.6 24.7 6.0 44.6 金融・保険業 100.0 11.4 1.0 9.0 1.4 88.6 不動産業 100.0 31.1 16.2 14.0 0.9 68.9 サービス業 100.0 41.6 12.5 15.1 14.1 58.4

（注）　第１表（注）１）参照。

　みなし労働時間制を採用している企業数割合は8.2％（前年9.2％）となっている。これを企業規模別にみると、「1,000人以上規模」18.5％、「300〜999人規模」13.2％、「100〜299人規模」11.9％、「30〜99人規模」6.3％と規模が大きいほど採用割合が高くなっている。産業別にみると、卸売・小売業，飲食店が12.1％、次いでサービス業が9.5％と高くなっている。
　みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」は7.4％（同8.5％）、「専門業務型裁量労働制」は1.7％（同1.9％）、「企画業務型裁量労働制」は0.4％となっている（第８表）。

第８表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業 全企業 みなし労働時間制を採用している　　（Ｍ.Ａ.） みなし労働時間制 を採用していない 　 事業場外労働 のみなし労働時間制 専門業務型 裁量労働制 企画業務型 裁量労働制 平成８年 100.0 6.1 5.8 0.5 … 93.9 　　　９ 100.0 8.9 8.3 1.4 … 91.1 　　１０ 100.0 8.0 7.2 2.1 … 92.0 　　１１ 100.0 9.2 8.5 1.9 … 90.8 　　１３（12年度）1） 100.0 8.2 7.4 1.7 0.4 91.8 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 100.0 18.5 15.3 5.6 0.8 81.5 　３００〜９９９人 100.0 13.2 11.5 2.7 0.7 86.8 　１００〜２９９人 100.0 11.9 11.4 1.5 0.5 88.1 　　３０〜９９人 100.0 6.3 5.7 1.5 0.4 93.7 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 2.5 2.5 - - 97.5 建設業 100.0 7.2 7.2 1.9 0.1 92.8 製造業 100.0 7.4 6.7 2.0 0.3 92.6 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 2.4 2.4 - - 97.6 運輸・通信業 100.0 3.2 3.2 - - 96.8 卸売・小売業，飲食店 100.0 12.1 11.8 0.5 0.8 87.9 金融・保険業 100.0 5.0 5.0 - - 95.0 不動産業 100.0 2.2 2.2 - - 97.8 サービス業 100.0 9.5 6.9 3.3 0.9 90.5

（注）	１）	第１表（注）１）参照。
	２）	「企画業務型裁量労働制」は平成12年４月より施行した。
	３）	「専門業務型裁量労働制」は、平成11年まで「裁量労働のみなし労働時間制」として調査していたものである。

　みなし労働時間制を適用している労働者数割合をみると4.0％（同5.1％）となっている。これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」3.4％（同4.6％）、「専門業務型裁量労働制」0.5％（同0.5％）となっている（第９表）。

第９表　みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業 全常用労働者 みなし労働時間制の適用労働者 みなし労働時間 制を適用され ない労働者 　 事業場外労働 のみなし労働時間制 専門業務型 裁量労働制 企画業務型 裁量労働制 平成８年 100.0 3.8 3.6 0.2 … 96.2 　　　９ 100.0 5.5 5.1 0.4 … 94.5 　　１０ 100.0 5.0 4.4 0.5 … 95.0 　　１１ 100.0 5.1 4.6 0.5 … 94.9 　　１３（12年度）1） 100.0 4.0 3.4 0.5 0.0 96.0 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 100.0 5.0 4.4 0.6 0.0 95.0 　３００〜９９９人 100.0 3.7 3.0 0.6 0.0 96.3 　１００〜２９９人 100.0 3.9 3.5 0.4 0.0 96.1 　　３０〜９９人 100.0 2.3 2.0 0.3 0.0 97.7 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 0.0 0.0 - - 100.0 建設業 100.0 3.7 3.3 0.4 0.0 96.3 製造業 100.0 3.0 2.3 0.6 0.0 97.0 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.4 0.4 - - 99.6 運輸・通信業 100.0 5.9 5.9 - - 94.1 卸売・小売業，飲食店 100.0 5.4 5.4 0.0 0.0 94.6 金融・保険業 100.0 2.1 2.1 - - 97.9 不動産業 100.0 7.0 7.0 - - 93.0 サービス業 100.0 4.0 2.3 1.6 0.1 96.0

（注）	１）	第１表（注）１）参照。
	２）	第８表（注）２)、３) 参照。