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平成16年屋外労働者職種別賃金調査(建設業技能職種)の概況



目次


調査の概要
主な用語の定義

結果の概要
 1 技能職種別賃金の状況
 2 年齢階級別賃金の状況
 3 地域別賃金
 4 実労働日数及び実労働時間数
 5 平均年齢及び年齢階級別労働者構成

統計表
   第1表 年齢階級別賃金及び年齢間格差の推移(技能職種計)
   第2表 職種、年齢階級別賃金及び年齢間格差
   第3表 職種、地域別賃金及び地域間格差



厚生労働省大臣官房統計情報部
担当係:賃金福祉統計課賃金第一係
電話:03-5253-1111(内線:7656・7654)
03-3595-3147(ダイヤルイン)


調査の概要


 調査の目的

 屋外労働者職種別賃金調査は、建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにするため、指定統計第53号として実施したものである。
 このうち、建設業における調査対象職種のうち技能職種についての調査結果をとりまとめた。

 調査の範囲(港湾運送関係事業を除く)

(1) 地域
 日本全国(ただし、一部島嶼を除く)。
(2) 産業
 日本標準産業分類(平成14年3月改訂)による建設業。
(3) 事業所・労働者
 5人以上の常用労働者を雇用する民営の事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法により抽出された約1万6千事業所並びに調査対象事業所に雇用される労働者のうち、以下の職種に該当する労働者を調査対象とした。

調査対象職種
   土工、重作業員、軽作業員、大工、とび工、石工、左官、電気工、配管工、塗装工、貨物自動車運転者、板金工、溶接工、機械運転工、鉄筋工、鉄骨工、掘削・発破工、タイル張工・れんが積工、はつり工、型枠工、建具工、屋根ふき工、潜函土工、ボーリング工、職長、各種見習

 調査事項

 事業所の属性、職種別労働者数、年齢、実労働日数、実労働時間数及びきまって支給する現金給与額等

 調査の時期

 平成16年8月分の賃金について9月に調査を行った。

 調査の方法

 都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。

 調査機関

 厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者

 結果の集計

 結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
 なお、本概況は調査対象職種のうち建設業技能職種21職種についての集計結果であり、集計事業所数は6,914事業所、集計労働者数は57,814人であった。
 建設業技能職種21職種とその労働者構成は下表のとおりであるが、このうち職種別には、比較的労働者の多い主要11職種(〇印を付したもの)について分析を行った。

技能職種 労働者構成(%) 技能職種 労働者構成(%)
〇電気工 25.0 板金工






 >





 9.1
〇配管工 15.8 屋根ふき工
〇機械運転工 11.0 タイル張工・れんが積工
〇大工 9.9 鉄骨工
〇とび工 5.8 建具工
〇型枠工 4.9 はつり工
〇塗装工 4.3 ボーリング工
〇貨物自動車運転者 4.2 掘削・発破工
〇左官 4.2 石工
〇鉄筋工 3.0 潜函土工
〇溶接工 2.6 技能職種計 100.0

 統計表に用いている記号等

「*」は、調査労働者数が少ないため、利用に際しては特に注意を要する。
「…」は、統計数がない場合又は表章することが不適当な場合である。



主な用語の定義

 「きまって支給する現金給与額」
 手取りの賃金ではなく、調査期間に支払われた現金の額から所得税、社会保険料などを控除する前のものであり、賞与その他の臨時の給与及び現物給与は含めていない。
 1人1日平均きまって支給する現金給与額は、10円未満を四捨五入して表示している。
 「実労働日数」
 実労働日数は次によっている。
 1 有給であっても、実際に労働しなかった日は労働日数に含めていない。
 2 1日のうち1時間以上就業した日は労働日数に入れ、1日のうち何回出勤してもその日の労働日数は1日としている。
 3 交替制勤務の労働者が交替せずに引き続いて勤務した場合の日数は、そのまま歴日数を労働日数としている。
 「実労働時間数」
 調査期間中の残業時間を含めた実際の労働時間数を調査したもので、休憩時間を除く。
 なお、1時間未満の端数については30分以上は切り上げ、30分未満は切り捨てている。


結果の概要


 技能職種別賃金の状況

 建設業における技能職種(本調査対象職種のうち技能職種21職種をいう。以下同様。)の1人1日平均きまって支給する現金給与額(以下「賃金」という。)は、技能職種計で13,790円(前年は14,060円)となり、対前年増減率は1.9%減(前年は1.3%減)と前年を下回った。
 技能職種のうち主要11職種の賃金についてみると、電気工が15,300円と最も高く、鉄筋工が11,840円と最も低くなっている。配管工、機械運転工、大工、型枠工、塗装工、貨物自動車運転者及び左官の7職種については前年に引き続き減少となっている。
 賃金の最も高い電気工を100とした職種別の賃金格差をみると、鉄筋工が77、型枠工及び貨物自動車運転者が79と他の職種と比べ格差が大きくなっている。(第1図、第1表)


第1図 賃金及び対前年増減率の推移(技能職種計)

図




第1表 職種別賃金、対前年増減率及び職種間格差


職種
賃金(円) 対前年増減率(%) 職種間格差(電気工=100)
平成16年 平成15年 平成16年 平成15年 平成16年 平成15年
技能職種計 13,790 14,060 -1.9 -1.3
電気工 15,300 15,580 -1.8 1.2 100 100
配管工 13,200 13,720 -3.8 -0.1 86 88
機械運転工 13,650 14,140 -3.5 -2.9 89 91
大工 13,830 13,980 -1.1 -1.9 90 90
とび工 13,520 13,230 2.2 -6.8 88 85
型枠工 12,130 12,250 -1.0 -4.5 79 79
塗装工 13,140 13,260 -0.9 -0.6 86 85
貨物自動車運転者 12,130 12,730 -4.7 -1.5 79 82
左官 13,520 13,680 -1.2 -0.5 88 88
鉄筋工 11,840 11,690 1.3 -4.6 77 75
溶接工 12,960 14,040 -7.7 1.4 85 90

(注)技能職種計は、主要11職種及び板金工、屋根ふき工、鉄骨工、はつり工、タイル張工・れんが積工、
建具工、ボーリング工、掘削・発破工、石工、潜函土工を含む21職種の計(以下同様)。




 年齢階級別賃金の状況

 年齢階級別に賃金(技能職種計)をみると、賃金の最も高い年齢層は50〜54歳層で15,180円となっている。20〜24歳層の賃金(10,250円)を100とした年齢間格差でみると、賃金の最も高い年齢層(50〜54歳層)との格差は約1.5倍とほぼ前年並となっており、5年前(平成11年)と比較してもほとんど変化はみられない。
 なお、平成15年賃金構造基本統計調査(調査産業計(民営、企業規模10人以上))における労働者のきまって支給する現金給与額に基づく年齢間格差は最大約1.8倍であり、これに比べると技能職種計の賃金の年齢間格差は小さい。(第2図、統計表第1表
 主要11職種について20〜24歳層の賃金を100とした賃金の最も高い年齢層との年齢間格差をみると、貨物自動車運転者の55〜59歳層(122)、型枠工の35〜39歳層(125)、機械運転工の50〜59歳層(126)では格差は小さいが、電気工は50〜54歳層で175となっており他の職種に比べ格差は大きい(第3図、統計表第2表)。


第2図 年齢間格差の推移(技能職種計、20〜24歳=100)

図

(注) 「平成15年賃構労働者」は、平成15年賃金構造基本統計調査における調査産業計(民営、企業規模10人以上)労働者のきまって支給する現金給与額についての格差である。




第3図 職種別年齢間格差(20〜24歳=100)

図

(注) 職種は、21の技能職種のうち労働者の多い5職種である。




 地域別賃金

 全国を13ブロックに分けて地域別に賃金をみると、技能職種計では南関東が16,070円と最も高く、次いで東海(15,310円)、近畿(14,990円)、京阪神(14,900円)の順となっており、南九州(11,320円)、東北(11,860円)が11,000円台と低くなっている(第2表、統計表第3表)。
 南関東の賃金を100とした地域間格差をみると、前年に比べ、近畿では縮小し、北海道、北陸、東海、京阪神では前年並み、その他7地域では拡大した(第2表、第4図)。


第2表 地域別賃金及び地域間格差(技能職種計)

ブロック 賃金(円) 格差(南関東=100)
平成16年 平成15年 平成16年 平成15年
北海道 12,790 12,950 80 80
東北 11,860 12,190 74 75
北関東 14,140 14,670 88 91
南関東 16,070 16,160 100 100
北陸 13,480 13,550 84 84
東海 15,310 15,330 95 95
近畿 14,990 14,920 93 92
京阪神 14,900 15,000 93 93
山陰 12,610 13,360 78 83
山陽 13,460 13,840 84 86
四国 12,920 13,110 80 81
北九州 12,570 13,500 78 84
南九州 11,320 11,450 70 71

地域別内訳(13ブロック)
北海道・・・北海道  京阪神・・・京都、大阪、兵庫
東北・・・青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島  山陰・・・鳥取、島根
北関東・・・茨城、栃木、群馬、山梨、長野  山陽・・・岡山、広島、山口
南関東・・・埼玉、千葉、東京、神奈川  四国・・・徳島、香川、愛媛、高知
北陸・・・新潟、富山、石川、福井  北九州・・・福岡、佐賀、長崎、大分
東海・・・岐阜、静岡、愛知、三重  南九州・・・熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
近畿・・・滋賀、奈良、和歌山




第4図 地域間賃金格差(技能職種計、南関東=100)

図

(注) 地域別内訳は、第2表に同じ。




 実労働日数及び実労働時間数

 1か月の実労働日数及び1日あたりの実労働時間数は、技能職種計でそれぞれ21.8日(前年は21.3日)、8.1時間(前年は8.1時間)となっている。
 主要11職種についてみると、実労働日数では前年に比べ、鉄筋工で減少、塗装工で横ばいとなったほかは増加しており、鉄筋工が20.8日と最も少なく、配管工が22.7日と最も多くなっている。
 また、実労働時間数では、電気工が8.5時間と、前年同様他の職種に比べ長くなっている。(第3表)


第3表 職種別実労働日数及び実労働時間数

職種 実労働日数(日) 実労働時間数(時間)
平成16年 平成15年 平成16年 平成15年
技能職種計 21.8 21.3 8.1 8.1
電気工 22.0 21.4 8.5 8.5
配管工 22.7 21.9 8.2 8.2
機械運転工 21.4 20.7 8.0 8.1
大工 21.6 21.2 7.9 7.9
とび工 21.4 21.2 8.0 8.0
型枠工 21.2 20.8 7.7 7.7
塗装工 21.5 21.5 7.8 7.9
貨物自動車運転者 21.3 20.6 8.0 8.0
左官 21.4 20.9 7.8 7.8
鉄筋工 20.8 21.0 7.8 7.7
溶接工 22.0 21.4 8.2 8.2




 平均年齢及び年齢階級別労働者構成
 技能職種計の平均年齢は42.8歳(前年は42.5歳)となっており、5年前(平成11年は41.8歳)と比較すると高くなる傾向がみられる。
 技能職種計の年齢階級別労働者構成をみると、50〜59歳が26.9%、30〜39歳が23.3%、29歳以下が21.4%、40〜49歳が19.1%、60歳以上が9.3%となっており、この5年間の推移をみると、29歳以下と40歳代の割合が低下し、30歳代と50歳代の割合が上昇している。(第5図)
 主要11職種の平均年齢は電気工で39.7歳となっている他は全て40歳代となっており、左官が48.9歳と最も高くなっている。
 主要11職種の年齢階級別労働者構成をみると、左官(57.5%)、大工(50.8%)では50歳以上の占める割合が5割を超え、機械運転工、型枠工、貨物自動車運転者、溶接工でも4割を超えている。(第6図)


第5図 年齢階級別労働者構成比の推移(技能職種計)

図


第6図 職種、年齢階級別労働者構成及び平均年齢

図


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