目次
1 | 技能職種別賃金の状況 | |
2 | 年齢階級別賃金の状況 | |
3 | 地域別賃金 | |
4 | 実労働日数及び実労働時間数 | |
5 | 平均年齢及び年齢階級別労働者構成 |
第1表 | 年齢階級別賃金及び年齢間格差の推移(技能職種計) | |||||||||
第2表 | 職種、年齢階級別賃金及び年齢間格差 | |||||||||
第3表 | 職種、地域別賃金及び地域間格差
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調査の概要
1 調査の目的
屋外労働者職種別賃金調査は、建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにするため、指定統計第53号として実施したものである。 このうち、建設業における調査対象職種のうち技能職種についての調査結果をとりまとめた。 |
2 調査の範囲(港湾運送関係事業を除く)
(1) 地域 日本全国(ただし、一部島嶼を除く)。 (2) 産業 日本標準産業分類による建設業。 (3) 事業所・労働者 5人以上の常用労働者を雇用する民営の事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法により抽出された約1万6千事業所並びに調査対象事業所に雇用される労働者のうち、以下の職種に該当する労働者を調査対象とした。 調査対象職種
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3 調査事項
事業所の属性、職種別労働者数、年齢、実労働日数、実労働時間数及びきまって支給する現金給与額等 |
4 調査の時期
平成14年8月分の賃金について9月に調査を行った。 |
5 調査の方法
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。 |
6 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者 |
7 結果の集計
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。 なお、本概況は調査対象職種のうち建設業技能職種21職種についての集計結果であり、集計事業所数は7,408事業所、集計労働者数は64,959人であった。 建設業技能職種21職種とその労働者構成は下表のとおりであるが、このうち職種別には、比較的労働者の多い主要11職種(〇印を付したもの)について分析を行った。
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8 統計表に用いている記号等
「*」は、調査労働者数が少ないため、利用に際しては特に注意を要する。 「…」は、統計数がない場合又は表章することが不適当な場合である。 |
主な用語の定義
「きまって支給する現金給与額」
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結果の概要
1 技能職種別賃金の状況
建設業における技能職種(技能職種のうちの調査対象21職種をいう。以下同様。)の1人1日平均きまって支給する現金給与額(以下「賃金」という。)は、技能職種計で14,250円(前年14,620円)となり、対前年増減率は2.5%減(前年は0.5%増)と前年を下回った。 技能職種のうち、主要11職種の賃金についてみると、電気工(15,400円)が15,000円台で最も高く、機械運転工(14,560円)、大工(14,250円)、とび工(14,200円)が14,000円台、溶接工(13,840円)、左官(13,750円)、配管工(13,740円)、塗装工(13,340円)が13,000円台、貨物自動車運転者(12,930円)、型枠工(12,830円)、鉄筋工(12,250円)が12,000円台となっている。前年と比べると、とび工と鉄筋工では上回っているが、他の9職種では下回った。 賃金の最も高い電気工を100とした職種別の賃金格差をみると、鉄筋工が80で他の職種と比べて格差が大きい。(第1図、第1表) |
第1図 賃金及び対前年増減率の推移(技能職種計) |
第1表 職種別賃金、対前年増減率及び職種間格差
職種 |
賃金(円) | 対前年増減率(%) | 職種間格差(電気工=100) | |||
平成14年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成13年 | |
技能職種計 | 14,250 | 14,620 | -2.5 | 0.5 | … | … |
電気工 | 15,400 | 16,070 | -4.2 | 1.8 | 100 | 100 |
配管工 | 13,740 | 13,970 | -1.6 | -0.9 | 89 | 87 |
機械運転工 | 14,560 | 14,820 | -1.8 | 2.0 | 95 | 92 |
大工 | 14,250 | 14,470 | -1.5 | -2.2 | 93 | 90 |
とび工 | 14,200 | 14,150 | 0.4 | 2.0 | 92 | 88 |
型枠工 | 12,830 | 13,230 | -3.0 | -1.1 | 83 | 82 |
塗装工 | 13,340 | 13,530 | -1.4 | 0.9 | 87 | 84 |
左官 | 13,750 | 13,890 | -1.0 | -2.3 | 89 | 86 |
貨物自動車運転者 | 12,930 | 13,240 | -2.3 | 1.9 | 84 | 82 |
鉄筋工 | 12,250 | 12,160 | 0.7 | -7.3 | 80 | 76 |
溶接工 | 13,840 | 14,250 | -2.9 | -0.1 | 90 | 89 |
(注) | 技能職種計は、主要11職種以外の、板金工、屋根ふき工、鉄骨工、はつり工、タイル張工・れんが積工、建具工、ボーリング工、掘削・発破工、石工、潜函土工を含む21職種の計。 |
2 年齢階級別賃金の状況
年齢階級別に賃金をみると、技能職種計では、最も賃金の高い年齢層は50〜54歳層で15,670円となっている。 20〜24歳層の賃金(10,500円)を100とした年齢間格差でみると、技能職種計において、賃金の最も高い年齢層との格差は約1.5倍となっており、ほぼ前年並の格差となっている。(第2図、統計表第1表、統計表第2表) 主要11職種について、20〜24歳層の賃金を100として賃金の最も高い年齢層との年齢間格差をみると、とび工、貨物自動車運転者、鉄筋工及び機械運転工は約1.3倍となり格差は小さいが、電気工は約1.8倍と他の職種に比べ格差は大きい(第3図、統計表第2表)。 なお、平成13年賃金構造基本統計調査における全労働者のきまって支給する現金給与額に基づく年齢間格差は約1.9倍であり、これに比べると技能職種計の賃金の年齢間格差は小さい(第2図、統計表第1表)。 |
第2図 年齢間格差の推移(技能職種計、20〜24歳=100) |
(注) | 「平成13年賃構全労働者」は、平成13年賃金構造基本統計調査の全労働者のきまって支給する 現金給与額についての格差である。 |
第3図 職種別年齢間格差(20〜24歳=100) |
(注) | 職種は、21の技能職種のうち労働者の多い5職種である。 |
3 地域別賃金
全国を13ブロックに分けて地域別に賃金をみると、技能職種計では南関東が16,560円と高く、次いで東海15,670円、京阪神15,430円、近畿15,310円の順となっており、南九州11,540円、東北12,750円、山陰12,880円、北海道12,980円、北九州12,980円などで低くなっている(第2表、統計表第3表)。 南関東の賃金を100とした地域間格差をみると、前年に比べて、北海道、京阪神、北九州、北陸など、東北、東海を除く10地域で拡大している(第2表、第4図)。 |
第2表 地域別賃金及び地域間格差(技能職種計)
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北海道・・・北海道 | 京阪神・・・京都、大阪、兵庫 | |
東北・・・青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 | 山陰・・・鳥取、島根 | |
北関東・・・茨城、栃木、群馬、山梨、長野 | 山陽・・・岡山、広島、山口 | |
南関東・・・埼玉、千葉、東京、神奈川 | 四国・・・徳島、香川、愛媛、高知 | |
北陸・・・新潟、富山、石川、福井 | 北九州・・・福岡、佐賀、長崎、大分 | |
東海・・・岐阜、静岡、愛知、三重 | 南九州・・・熊本、宮崎、鹿児島、沖縄 | |
近畿・・・滋賀、奈良、和歌山 |
第4図 地域間賃金格差(技能職種計、南関東=100) |
4 実労働日数及び実労働時間数
1か月の実労働日数は、技能職種計で21.3日となり、前年(21.2日)に比べて0.1日増加した。 主要11職種についてみると、貨物自動車運転者が20.6日、型枠工が20.7日と比較的少なく、配管工、塗装工が21.6日、電気工が21.5日と比較的多くなっている。 1日当たりの実労働時間数は、技能職種計で8.1時間であり、前年と変化はなかった。 主要11職種についてみると、電気工が8.5時間と他の職種に比べ長くなっている。(第3表) |
第3表 職種別実労働日数、実労働時間数及び前年差
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5 平均年齢及び年齢階級別労働者構成
技能職種計の平均年齢は42.4歳(前年42.6歳)となっている。 技能職種計の年齢階級別労働者構成をみると、50〜59歳が25.8%、29歳以下が23.8%、30〜39歳が21.1%、40〜49歳が20.2%、60歳以上が9.1%となっており、この5年間の推移をみると、40歳代の割合が低下し、30歳代と50歳代の割合が高まってきている(第5図)。 主要11職種の平均年齢は、電気工が30歳代となっている他は全て40歳代となっており、最も高い左官(48.9歳)と最も低い電気工(38.8歳)の差は約10歳となっている。 主要11職種の年齢階級別労働者構成をみると、左官では50歳以上の占める割合が56.9%と5割を超えており、型枠工、大工、機械運転工で4割を超えている。一方、とび工、電気工では29歳以下の若年層の占める割合が3割を超えている(第6図)。 |
第5図 年齢階級別労働者構成比の推移(技能職種計) |
第6図 職種、年齢階級別労働者構成比及び平均年齢 |