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調査の概要


１　調査の目的
　この調査は、指定統計であり、主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的とする。

２　調査の範囲
(1)　地域
　日本全国（ただし、一部島嶼を除く。）
(2)　産業
　日本標準産業分類（平成14年３月改訂）に基づく14大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）］
(3)　事業所
　10人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営の事業所、並びに常用労働者を５〜９人雇用する民営の事業所で企業規模が５〜９人のものから都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約71,000事業所である。
　今回の概況については、そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（約55,000事業所）を対象とし、有効回答を得た事業所（約44,000事業所）の集計結果をとりまとめた。

３　調査事項
　事業所の属性、労働者の性、種類、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、職階又は職種、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、所定内給与額、平成15年１年間の賞与、期末手当等特別給与額。

４　調査の時期
　平成16年６月分の賃金について７月に調査を行った。

５　調査の方法
　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。

６　調査機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者

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