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令和元年賃金構造基本統計調査において「一括調査」を実施する企業を募集します

 賃金構造基本統計調査については、事業所を対象として調査を行っていますが、令和元年調査より、本社等において複数の調査対象事業所分をまとめて提出いただける「一括調査」を導入します。
 事業所では労務管理を行っていない又は複数の傘下事業所が調査対象になったことがある企業におかれては本社等でまとめての回答が可能となりますので、ぜひ「一括調査」を御活用ください。

一括調査の特徴

  • 一括調査を実施する企業として厚生労働大臣が指定した企業(以下、「一括調査企業」といいます。)については、傘下の調査対象事業所分の調査用品を厚生労働省から一括して送付し、回答も厚生労働省あて一括して返送いただくことになります。
  • 一括調査企業については、紙媒体の調査票を郵送いただく方法または調査票を収録したCD・DVD等の電子媒体(以下、「光ディスク」といいます。)を郵送いただく方法いずれかの回答方法をお選びいただけます。
    なお、光ディスクに収録いただく調査票の様式は、厚生労働省のホームページに掲載する記入者支援機能付き(Excel)のもの(今後掲載予定です)に限ります。また、光ディスクは、一括調査企業様にて御用意願います(返却はいたしません)。

一括調査企業の申請手続き ※本年の申請は締切らせていただきました。

 一括調査を希望する場合は、「賃金構造基本統計調査に係る一括調査申請書」を提出することにより申請してください。
 <申請様式.xlsx>
 ダウンロードして必要事項等を記入いただき、以下のメールアドレスまで御提出ください。
 なお、事務処理の都合上、申請書ファイルはファイル名を「申請企業名」・Excel形式のまま(※拡張子も「xlsx」のまま)御提出ください。
 (例:株式会社賃金構造.xlsx)
 複数の企業分を申請する際は企業毎にファイルを作成し御提出ください。シートの追加は行わないでください。できる限り、ZIP形式等でファイルを圧縮せず、Excel形式のまま御提出ください。

【申請書提出先】

厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付
参事官付賃金福祉統計室 賃金第三係

メールアドレス chinkou-ikts@mhlw.go.jp

【申請書提出期限】

令和元年5月20日(月)

一括調査の流れ

【傘下事業所の確認】

 一括調査申請書を提出いただきましたら、5月中旬頃より、本年の調査対象となる傘下事業所の一覧リストをお送りします。リスト内の事業所を御確認いただき、改廃状況等の情報をお知らせください。
 なお、連絡は原則として電子メールにより行います(申請書を提出いただいたメールアドレス宛にメールを送付させていただきます)。

【一括調査企業への指定】

 一括調査申請書の記載事項を確認させていただき、一括調査企業に指定する場合は、6月中旬頃に通知いたします。

【調査実施】

 7月初旬に傘下の調査対象事業所に係る調査用品を一括調査申請書に記載された送付先へ一括して郵送します。
 作成いただいた調査票を一括して、若しくは記入者支援機能付き調査票(Excel)により作成いただいた調査票を一括して収録した光ディスクを厚生労働省あてに7月31日までに御返送ください。

ご留意いただきたい点

  • 一括調査の対象となる事業所は、企業単位となります。一部の事業所のみをまとめる形や企業グループ単位で一括調査することはできません。(この場合、調査対象となった事業所様宛てに調査用品を送付いたしますので各労働局宛に御回答くださいますようお願いいたします。また、企業グループ単位の場合は、企業毎に申請くださいますようお願いいたします。)
  • 調査票の提出先は厚生労働省となりますが、回答内容について不明な点があった場合等、必要に応じて、東京労働局から御連絡させていただくことがございます。あらかじめ御了承ください。
  • 申請後に内容に変更があった場合は、下記の問合せ先まで御連絡ください。

問合せ先

厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
 電話:03-5253-1111(内線7658,7659)

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