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調査の目的
この調査は、指定統計であり、主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的とする。
今回は、そのうちの初任給の結果をとりまとめた。
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調査の範囲
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地域
日本全国（ただし、一部島嶼を除く。） |
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産業
日本標準産業分類（平成５年10月改訂）に基づく９大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）］ |
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事業所
５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で約71,000事業所を抽出し、今回の初任給については、そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（約57,000事業所）を対象とした。
このうち、有効回答を得た事業所（約42,000事業所）の中で新規学卒者（平成15年3月に中学、高校、高専・短大又は大学を卒業した者）を採用した事業所（約13,000事業所）の結果をとりまとめた。
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調査事項
事業所の属性及び性別常用労働者数、企業全体の常用労働者数、ベース・アップ決定状況、新規学卒者の初任給額及び採用人員。
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調査の時期
平成１５年６月分の賃金について７月に調査を行った。
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調査の方法
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。
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調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者
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