| １ | 調査の目的 この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定を取り巻く事情等、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として、承認統計として実施している。 |
| ２ | 調査の範囲 |
| ア | 地域 日本全国 |
| イ | 産業 日本標準産業分類による次の13大産業。 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）（家事サービス業及び外国公務を除く） |
| ウ | 調査対象 主たる事業が上記イに掲げる産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売・小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に抽出した 3,015企業に対して実施した。 |
| ３ | 調査事項 |
| ア | 企業の属性 |
| イ | 賃金の改定に関する事項 |
| ウ | 賃金の改定事情に関する事項 |
| エ | 賃金の改定の企業経営への影響に関する事項 |
| ４ | 調査の対象期間 平成18年１月から12月までの１年間。 |
| ５ | 調査の実施時期及び方法 平成18年９月に郵送調査により実施した。 |
| ６ | 調査機関 厚生労働省大臣官房統計情報部 |
| ７ | 有効回答率 回答企業は1,811社で、有効回答率は60.1％であった。 |
利用上の注意
| １ | 本概況の集計結果 本概況は、調査対象のうち、常用労働者100人以上の企業（対象企業数2,696社、有効回答1,632社、有効回答率60.5％）について集計したものである。 |
| ２ | 統計表に用いている符号
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