厚生労働省：平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

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付表15

　

産業、労働組合からの賃上げ要求内容及び妥結内容別企業割合

（単位　％）

産業	計		具体的な賃上げ額を要求						賃金体系維持を要求						要求を行わなかった
				妥結内容						妥結内容
				具体的な賃上げ額で妥結	具体的な賃下げ額で妥結	賃金体系維持	賃金の改定を実施しない	不明		具体的な賃上げ額で妥結	具体的な賃下げ額で妥結	賃金体系維持	賃金の改定を実施しない	不明
計	〔33.5〕	100.0	65.3	55.9	0.0	5.7	3.3	0.4	15.7	4.1	-	10.7	0.9	-	19.0
鉱業	〔40.0〕	100.0	16.7	-	-	16.7	-	-	66.7	16.7	-	50.0	-	-	16.7
建設業	〔23.6〕	100.0	14.9	13.9	-	1.0	-	-	55.8	5.4	-	33.4	17.0	-	29.3
製造業	〔42.7〕	100.0	66.2	59.8	0.0	3.6	1.7	1.0	16.7	5.7	-	10.6	0.3	-	17.1
電気・ガス・熱供給・水道業	〔82.6〕	100.0	34.6	26.8	-	7.8	-	-	17.8	7.8	-	10.0	-	-	47.6
情報通信業	〔43.2〕	100.0	58.6	51.6	-	7.0	-	-	8.0	0.5	-	7.5	-	-	33.4
運輸業	〔54.0〕	100.0	73.9	54.9	-	6.7	12.3	-	7.0	3.0	-	4.0	-	-	19.1
卸売・小売業	〔22.6〕	100.0	68.4	50.9	-	15.9	1.6	-	26.6	6.5	-	20.1	-	-	5.0
金融・保険業	〔47.4〕	100.0	21.9	19.2	-	-	2.7	-	21.8	-	-	16.4	5.3	-	56.4
不動産業	〔16.8〕	100.0	62.3	37.7	2.0	7.5	15.0	-	15.0	-	-	15.0	-	-	22.7
飲食店，宿泊業	〔9.6〕	100.0	14.0	14.0	-	-	-	-	31.0	2.6	-	28.5	-	-	55.0
医療，福祉	〔5.7〕	100.0	-	-	-	-	-	-	27.6	-	-	27.6	-	-	72.4
教育，学習支援業	〔11.5〕	100.0	50.0	50.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	50.0
サービス業（他に分類されないもの）	〔24.4〕	100.0	80.4	80.4	-	-	-	-	0.8	0.2	-	0.6	-	-	18.8

(注)	1)	労働組合のある企業についての数値である。
	2)	〔　〕内は、全企業に占める労働組合のある企業の割合である。
	3)	要求を行わなかった企業には、要求内容不明も含まれる。

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