1 | 調査の目的 この調査は、民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定を取り巻く事情等、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として、承認統計として実施している。 |
2 | 調査の範囲
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3 | 調査事項
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4 | 調査の対象期間 平成17年1月から12月までの1年間。 |
5 | 調査の実施時期及び方法 平成17年9月に郵送調査により実施した。 |
6 | 調査機関 厚生労働省大臣官房統計情報部-調査対象企業 |
7 | 有効回答率 回答企業は1,789社で有効回答率は57.4%であった。 |
利用上の注意
1 | 本概況について 本概況は、調査対象のうち、常用労働者100人以上の企業(対象企業数2,741社、有効回答1,593社、有効回答率58.1%)について集計したものである。 |
2 | 統計表に用いている符号
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