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結果の概要

１	賃金の改定の実施状況

平成17年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は73.5％（前年69.8％）、引き下げる企業は2.8％（同3.4％）、賃金の改定を実施しない企業は20.3％（同21.4％）となっており、前年に比べ、１人当たり平均賃金を引き上げる企業は３．７ポイント上昇し、引き下げる企業、賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ低下した（第１表、付表１）。

２	賃金の改定額及び改定率

(1)

賃金の改定状況 　平成17年中における賃金の改定状況（10〜12月実施予定を含む）について、常用労働者数による加重平均（以下、平均値についてはことわりのない限りは『加重平均』による）でみると、１人当たり平均賃金の改定額は、3,904円（前年3,751円）、改定率の平均は1.4％（同1.3％）となっており、前年に比べ、それぞれ上回った。 　そのうち、１人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は4,888円（同4,807円）、引上げ率の平均は1.8％（同1.7％）となっている。１人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は9,926円（同11,431円）、引下げ率の平均は2.6％（同3.5％）となっている。（第２表）

(2)	企業規模別にみた賃金の改定状況 　賃金の改定状況について、企業規模別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、5,000人以上は4,394円（前年4,569円）、1,000〜4,999人は4,573円（同4,234円）、300〜999人は3,450円（同3,554円）、100〜299人は3,226円（同2,674円）となっている。 　改定率の平均は、5,000人以上は1.3％（同1.4％）、1,000〜4,999人は1.5％（同1.4％）、300〜999人は1.6％（同1.3％）、100〜299人は1.3％（同1.1％）となっている。（第３表）

(3)

産業別にみた賃金の改定状況 　賃金の改定状況について、産業別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、情報通信業が5,186円（前年5,566円）で最も高く、次いで製造業が4,471円（同4,223円）、不動産業が4,467円(同4,479円)の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で1,245円（同4,390円）、次いで飲食店，宿泊業が2,777円(同3,530円)、運輸業が2,894円(同1,892円)の順となっている。 　改定率の平均は、卸売・小売業及び医療，福祉でそれぞれ1.7％(同1.5％、1.3％)で最も高く、次いで製造業及び情報通信業がそれぞれ1.6％（同1.4％、2.1％）、教育，学習支援業が1.5％（同1.9％）の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で0.4％（同1.1％）となっており、次いで鉱業が1.0％（同1.8％）、建設業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）がそれぞれ1.1％(同1.1％、1.3％、1.0％)の順となっている。（第４表）

３

賃金の改定額の分布

１人当たり平均賃金の改定額の企業分布を階級別にみると、改定額０円（賃金の改定を実施しない企業を含む）の企業が22.9％（前年24.7％）で最も多く、次いで3,000〜3,999円が16.1％（同15.0％）、4,000〜4,999円が13.0％（同12.9％）の順となっている（第１図、第５表）。

４	賃金の改定の決定時期

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業の割合は全企業の75.8％となっており、これらの企業について、賃金の改定の決定時期を月別にみると、４月が34.9％（前年32.4％）と最も多く、次いで３月が29.3％（同24.5％）、５月が14.7％（同15.0％）の順となっている。 　企業規模別にみると、1,000人以上では３月、1,000人未満では４月が最も多くなっている。（第６表）

５	定期昇給・ベースアップの実施状況

(1)

定期昇給制度の有無及び実施状況 　賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給（定昇）制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業が55.6％（前年53.4％）、「定昇制度なし」の企業が44.4％（同46.1％）となっている。「定昇制度あり」の企業について、定期昇給の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が45.6％（同43.4％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が9.2％（同9.4％）となっている。 　一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が68.2％（同66.6％）、「定昇制度なし」の企業が31.8％（同33.0％）となっている。「定昇制度あり」の企業について、定期昇給の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が58.6％（同57.5％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が8.9％（同8.7％）となっている。 　企業規模別にみると、「定昇制度あり」の企業の割合が最も高いのは、管理職では300〜999人、一般職では1,000〜4,999人となっている。 　「定昇を行わなかった・行わない」とする企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100〜299人となっている。（第７表）

(2)

定期昇給の実施状況（管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業） 　管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業の割合は55.4％（前年53.3％）となっている。 　これらの企業について、定期昇給の実施状況をみると、「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業は82.2％（同81.5％）、「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業は12.9％（同14.6％）となっている。 　企業規模別にみると、「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業の割合が最も高いのは、1,000〜4,999人、「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業の割合が最も高いのは、100〜299人となっている。（第８表）

(3)

ベースアップ（ベア）の実施状況（定期昇給制度がある企業） 　定期昇給制度がある企業のうち、管理職の「ベアと定昇を区別している」企業は48.2％(前年51.0％)となっている。ベアの実施状況は、「ベアを行った・行う」企業は12.5％（同10.1％）、「ベアを行わなかった・行わない」企業が35.6％（同40.6％）となっている。 　一方、一般職では、「ベアと定昇を区別している」企業は53.6％(同56.1％)となっている。ベアの実施状況は、「ベアを行った・行う」企業は14.3％（同10.3％）、「ベアを行わなかった・行わない」企業が39.1％（同45.2％）となっている。 　企業規模別にみると、管理職及び一般職ともに企業規模が大きいほど「ベアと定昇を区別している」企業の割合が高くなっている。（第９表）

６	賃金カット等の実施状況

(1)	賃金カット等の実施状況 　賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、平成17年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業は15.3％（前年13.6％）となっている。このうち、「賃金カットを行った・行う」企業は76.4％(同69.2％)、「諸手当の減額を行った・行う」企業は32.4％(同39.9％)となっている。（第10表）

(2)	賃金カット等の対象者 　賃金カット等を実施又は予定している企業について、その対象者の実施状況をみると、「管理職のみ」は28.8％(前年24.5％)、「一般職のみ」は7.6％(同16.3％)、「管理職全員と一般職全員」は24.6％(同27.4％)、「管理職一部と一般職一部」は32.0％(同22.9％)となっている（第11表）。

(3)	賃金カット等の実施期間 　賃金カット等を実施又は予定している企業について、その実施期間をみると、「半年以内」が13.4％(前年15.4％)、「半年以上１年以内」が16.6％(同13.7％)、「１年以上」が70.0％(同67.2％)となっている（第12表）。

７	賞与支給額の決定状況

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賞与支給額の決定方式をみると、「業績連動式で決めた」企業は41.4％（前年34.9％）、「労使交渉で決めた」企業が32.4％（同32.3％）となっている（第13表）。

賞与支給額を業績連動式以外の方式で決めた企業について、賃金の改定を決定した時期との関係をみると、「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業は40.7％（同37.9％）、「賃金の改定額と賞与支給額を別の時期に決めた」企業は59.2％（同54.5％）となっている。 　企業規模別にみると、規模の大きいほど「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業が多くなっている。（第14表）

８

賃金の改定事情

(1)	賃金の改定の決定に当たり重視した要素 　賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が75.2％（前年78.1％）と最も高く、次いで「世間相場」が8.4％（同7.3％）、「雇用の維持」が4.3％（同5.0％）となっている。 　企業規模別にみると、すべての規模で「企業業績」をあげた企業が６割以上となっている。（第15表）

(2)

企業業績の評価（「企業業績」を重視した企業） 　賃金の改定の決定に当たり、「企業業績」を重視したすべての企業について、自社の業績評価の状況をみると、業績が「良い」と評価した企業が23.4％（前年22.0％）、「悪い」と評価した企業が33.9％（同42.2％）、「どちらともいえない」が42.6％（同35.8％）となっている。 　「企業業績」を重視したすべての企業の自社の業績評価（「良い」、「悪い」、「どちらともいえない」）の状況について、その企業の賃金の改定の状況をみると、「１人当たり平均賃金を引き上げた・引き上げる企業」がどの評価においても最も高く、それぞれ96.2％（同95.9％）、53.1％（同64.6％）、86.3％（同82.1％）となっている。（第16表）

(3)	参考にした他企業の種類（「世間相場」を重視した企業） 　賃金の改定の決定に当たり、「世間相場」を重視したすべての企業について、世間相場として最も参考にした他企業の種類をみると、「同一産業同格企業」が55.1％（前年41.6％）と最も高く、次いで、「系列企業」の15.5％（同18.2％）、「同一地域企業」の10.9％（同12.7％）の順となっている（第17表）。

９

人件費負担の対策

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、人件費の負担に対する当面の対応策をみると、最も力を入れる対策として「売上高の増加、新製品の開発」をあげた企業が45.3％（前年43.1％）と最も高く、次いで「人員配置、作業方法の改善」の15.1％（同9.6％）、「諸経費等コストの削減」の12.4％（同14.0％）、「パートタイム労働者への切替え、下請、派遣労働者等の活用」の10.2％（同13.3％）の順となっている（第18表）。

10	労働組合からの賃上げ要求状況

(1)	賃上げ要求内容及び妥結内容 　労働組合のある企業について、労働組合からの賃上げ要求内容をみると、「具体的な賃上げ額を要求」した企業が55.4％（前年53.0％）、「賃金体系維持を要求」した企業が20.2％（同22.8％）となっている。 　「具体的な賃上げ額を要求」した企業について、妥結内容をみると、「具体的な賃上げ額で妥結」が48.3％（同42.8％）と最も高くなっている。 　また、「賃金体系維持を要求」した企業では、「賃金体系維持」による妥結が12.9％（同14.8％）と最も高くなっている。（第19表）

(2)	平均要求額、平均第１次有額回答額及び平均妥結額 　「要求額」、「第１次有額回答額」及び「妥結額」に回答があった企業について、それぞれの平均金額をみると、「平均要求額」は6,637円（前年6,213円）、「平均第１次有額回答額」は3,395円（同3,237円）、「平均妥結額」は3,605円（同3,463円）となっている。（第20表）

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