９　人件費負担の対策

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９	人件費負担の対策　人件費の負担に対し，企業が当面どのような対策に力を入れるかをみると，最も力を入れる対策として「売上高の増加，新製品の開発」をあげた企業割合が36.9％（前年38.7％）と最も高く，次いで「諸経費等コストの削減」の15.6％（同15.9％），「職能給，職務給，能率給の採用・拡大など賃金制度の改正」の12.7％（同9.9％）の順となっている。　前年と比べると，「人員配置，作業方法の改善」及び「職能給，職務給，能率給の採用・拡大など賃金制度の改正」の企業割合がそれぞれ2.8ポイント上昇している。（第17表）

第17表　人件費負担の対策として最も力を入れる対策別企業割合

（単位　％）

年，企業規模・産業	計	売上高の増加，新製品の開発	労働力節約のための機械設備の導入，拡大	人員配置，作業方法の改善	パートタイム労働者への切替え，下請，派遣労働者等の活用	人員削減，欠員不補充	職能給，職務給，能率給の採用・拡大など賃金制度の改正	諸経費等コストの削減	価格，料金の引上げ	海外生産比重の増加	その他
平成15年
計	100.0	36.9	2.6	11.2	11.6	8.1	12.7	15.6	0.2	0.5	0.5
5,000人以上	100.0	26.0	1.0	10.8	12.3	13.2	18.1	16.7	0.5	0.5	1.0
1,000～4,999人	100.0	26.1	0.8	10.5	13.5	9.4	22.4	14.5	-	1.9	0.9
300　～　999人	100.0	33.2	1.4	11.5	12.2	7.3	19.9	13.2	0.8	-	0.4
100　～　299人	100.0	39.6	3.2	11.2	11.2	8.2	9.0	16.6	-	0.5	0.4

鉱業	100.0	25.0	-	8.3	-	33.3	16.7	16.7	-	-	-
建設業	100.0	49.1	1.3	4.6	-	21.1	6.6	17.4	-	-	-
製造業	100.0	37.0	3.6	7.7	12.7	9.2	11.2	15.9	0.3	1.4	1.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	25.0	5.6	6.9	2.8	13.9	29.2	13.9	-	-	2.8
情報通信業	100.0	55.7	-	6.3	7.0	6.3	12.6	10.4	1.6	-	-
運輸業	100.0	28.4	6.6	13.5	19.9	2.2	14.3	15.1	-	-	-
卸売・小売業	100.0	35.7	-	14.2	13.8	7.4	14.4	14.2	-	0.1	0.1
金融・保険業	100.0	33.8	-	12.9	5.8	15.8	14.6	15.8	-	-	1.3
不動産業	100.0	29.8	0.5	10.5	21.5	9.4	14.7	13.1	-	-	0.5
飲食店，宿泊業	100.0	32.7	2.5	10.3	10.3	8.0	15.4	20.8	-	-	-
医療，福祉	100.0	39.6	-	2.2	14.3	-	24.2	19.8	-	-	-
教育，学習支援業	100.0	15.4	-	4.6	0.8	10.8	56.2	12.3	-	-	-
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	33.2	4.5	23.5	8.4	1.9	10.1	18.4	-	-	-

（参考）複数回答計	100.0	50.6	7.4	39.6	36.2	22.1	31.4	64.4	1.5	1.9	2.7

平成14年
計	100.0	38.7	2.2	8.4	14.1	9.7	9.9	15.9	0.2	0.4	0.5
5,000人以上	100.0	24.6	0.4	8.6	9.5	24.6	13.8	17.2	-	-	1.3
1,000～4,999人	100.0	27.8	2.9	7.8	12.2	11.8	20.7	15.3	0.1	1.4	0.1
300　～　999人	100.0	43.5	0.6	7.0	8.5	11.7	12.9	15.1	-	0.5	0.1
100　～　299人	100.0	38.6	2.7	9.0	16.4	8.5	7.4	16.3	0.2	0.2	0.7

（参考）複数回答計	100.0	51.8	10.0	36.8	36.4	33.5	24.0	65.9	0.9	3.1	1.0

(注)	1)	賃金の改定を実施又は予定し額も決定している企業についての数値である。
(注)	2)	複数回答計は，その要素を重視したすべての企業（最も重視したものを１つ，そのほかに重視したものを２つまでの最大３つまでの複数回答による）の数を集計対象企業数で除したものである。

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