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  賃金カット等の実施状況
 全企業のうち,平成15年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業割合は12.9%(前年14.8%)で,このうち,「賃金カットを行った・行う」企業割合は77.8%,「諸手当の減額を行った・行う」企業割合は32.0%となっている。また,「賃金カットを行った・行う」企業の内訳をみると,「賃金の改定と同時期に決めた」企業割合は50.4%,「賃金の改定と別時期に決めた」企業割合は27.4%となっている。(第9表)

第9表 賃金カット等を実施した企業の実施状況別企業割合(複数回答)

(単位 %)
年,企業規模 賃金カットを
行った・
行う
  諸手当の
減額を
行った・
行う
賃金の改定と
同時期に
決めた
賃金の改定と
別時期に
決めた
平成15年            
(12.9) 100.0 77.8 50.4 27.4 32.0
5,000人以上 (12.1) 100.0 70.0 33.3 36.7 56.7
1,000〜4,999人 (15.3) 100.0 67.4 30.3 37.2 51.4
300〜 999人 (13.3) 100.0 68.6 40.8 27.8 37.9
100〜 299人 (12.6) 100.0 82.0 55.8 26.1 27.7
             
平成14年            
(14.8) 100.0 70.8 34.6 36.1 46.1
5,000人以上 (22.1) 100.0 89.8 39.0 50.8 22.0
1,000〜4,999人 (21.2) 100.0 88.1 46.7 41.4 29.4
300〜 999人 (15.5) 100.0 73.3 36.6 36.7 45.0
100〜 299人 (13.9) 100.0 67.1 32.2 34.9 49.2
(注)1) あてはまるものすべての複数回答であるため,合計値は100.0を超える。
2) ( )内は,全企業に占める賃金カット等を実施した企業の割合である。なお,賃金カット等を実施した企業には,1人当たり平均賃金を引き上げた(予定を含む)企業と引き下げた(予定を含む)企業を含んでいる。
3) 平成15年の計の中には,不明も含まれる。

 なお,賃金カット等を実施又は予定している企業割合は,「1人当たり平均賃金を引き上げた・引き上げる企業」では12.0%,「1人当たり平均賃金を引き下げた・引き下げる企業」では80.1%であった(付表6)。
 賃金カット等を実施又は予定している企業について,その対象者と実施期間をみると,対象者は「管理職と一般職全員」の33.6%,「管理職と一般職の一部」の30.8%がほぼ同じぐらいで,次いで「管理職のみ」の19.8%の順となっている。実施期間は「1年以上」が48.2%と最も高く,「半年以上1年以内」が25.1%,「半年以内」が20.2%となっている。(第10表)

第10表 賃金カット等を実施した企業の対象者・実施期間別企業割合

(単位 %)
年,企業規模 対象者 実施期間
   
管理職
のみ
一般職のみ 管理職と一般職 半年
以内
半年以上
1年以内
1年
以上
一部 全員 一般職
一部
一般職
全員
平成15年                          
(12.9) 100.0 19.8 15.2 10.7 4.5 64.5 30.8 33.6 100.0 20.2 25.1 48.2
5,000人以上 (12.1) 100.0 26.7 13.3 3.3 10.0 60.0 16.7 43.3 100.0 10.0 33.3 56.7
1,000〜4,999人 (15.3) 100.0 23.9 15.1 6.9 8.3 61.0 22.5 38.5 100.0 17.0 29.4 51.4
300〜 999人 (13.3) 100.0 23.7 11.0 4.7 6.3 65.1 20.6 44.4 100.0 11.0 18.0 62.6
100〜 299人 (12.6) 100.0 18.1 16.6 13.1 3.4 64.7 35.2 29.5 100.0 23.7 26.8 43.1
                           
平成14年                          
(14.8) 100.0 31.4 17.3 5.5 11.8 51.3 16.7 34.6 100.0 14.6 31.0 54.4
5,000人以上 (22.1) 100.0 40.7 5.1 1.7 3.4 54.2 11.9 42.4 100.0 22.0 39.0 39.0
1,000〜4,999人 (21.2) 100.0 31.3 13.5 3.7 9.8 55.2 14.3 40.8 100.0 6.4 34.2 59.4
300〜 999人 (15.5) 100.0 27.7 15.0 5.4 9.6 57.3 12.0 45.2 100.0 18.9 37.5 43.6
100〜 299人 (13.9) 100.0 32.5 18.8 5.8 13.0 48.7 18.7 30.0 100.0 14.1 28.2 57.6
(注)1) ( )内は,全企業に占める賃金カット等を実施した企業の割合である。なお,賃金カット等を実施した企業には,1人当たり平均賃金を引き上げた(予定を含む)企業と引き下げた(予定を含む)企業を含んでいる。
2) 一般職について,平成14年は「管理職以外」として調査している。
3) 平成15年の計の中には,不明も含まれる。


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