４　賃金の改定の決定時期

４	賃金の改定の決定時期　賃金の改定を実施又は予定し額も決定している企業の割合は全企業の68.7％となっており，これらについて賃金の改定の決定時期を月別にみると，４月が31.7％（前年33.7％）と最も高く，次いで，３月の28.1％（同25.2％），５月の15.3％（同17.7％）の順となっている。　企業規模別にみると，5,000人以上では３月が過半数を超えているのに対し，1,000人以上5,000人未満では３月と４月がともに３割台，1,000人未満では３月が２割台，４月が３割台となっている。（第６表）

第６表　賃金の改定の決定時期別企業割合

（単位　％）

(注)	1)	賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業についての数値である。
	2)	（　）内は，全企業に占める賃金の改定を実施又は予定し額も決定している企業の割合である。
	3)	決定時期は，賃金の改定の妥結，決定した時期による。
	4)	平成15年の計の中には，複数年協定等を結んでいること等により，賃金の改定について話し合いを行わなかった企業等も含まれる。