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第17表 人件費負担の対策として最も力を入れる対策別企業割合

(単位 %)
年,企業規模 売上高の増加,新製品の開発 労働力節約のための機械設備の導入,拡大 人員配置,作業方法の改善 パートタイム労働者への切替え,下請,派遣労働者等の活用 人員削減,欠員不補充 職能給,職務給,能率給の採用・拡大など賃金制度の改正 諸経費等コストの削減 価格,料金の引上げ 海外生産比重の増加 その他
平成14年                      
100.0 38.7 2.2 8.4 14.1 9.7 9.9 15.9 0.2 0.4 0.5
5,000人以上 100.0 24.6 0.4 8.6 9.5 24.6 13.8 17.2 - - 1.3
1,000〜4,999人 100.0 27.8 2.9 7.8 12.2 11.8 20.7 15.3 0.1 1.4 0.1
300〜 999人 100.0 43.5 0.6 7.0 8.5 11.7 12.9 15.1 - 0.5 0.1
100〜 299人 100.0 38.6 2.7 9.0 16.4 8.5 7.4 16.3 0.2 0.2 0.7
                       
(参考)複数回答計 100.0 51.8 10.0 36.8 36.4 33.5 24.0 65.9 0.9 3.1 1.0
                       
平成13年                      
100.0 38.0 2.1 9.9 11.1 13.4 10.6 13.4 0.0 0.1 1.4
5,000人以上 100.0 29.1 1.3 11.1 6.8 21.4 10.3 18.4 - 0.9 0.9
1,000〜4,999人 100.0 27.1 2.1 9.0 13.7 14.1 18.9 13.5 0.4 0.7 0.6
300〜 999人 100.0 35.1 1.3 10.7 11.7 12.1 12.3 15.7 - 0.3 0.8
100〜 299人 100.0 40.6 2.5 9.6 10.6 13.7 8.9 12.3 - - 1.8
                       
(参考)複数回答計 100.0 48.1 10.6 37.3 30.3 32.1 23.5 64.5 1.0 1.8 2.8

(注) 1)  賃金の改定を実施又は予定し額も決定している企業についての数値である。
2)  複数回答計は,その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。


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